『これが長崎の福祉ばい！！』コミュの適正・不適正判断の見解統一を　－厚労省ワーキングチーム（1）

厚労省は11月8日、社会保障審議会介護給付費分科会介護サービス事業の実態把握のためのワーキ
ングチーム」を開催した。今回が第2回目となる。

ワーキングチームでは3回の団体ヒアリングを予定しているが、今回のヒアリング団体は『民間事業者の質
を高める』有限責任中間法人全国介護事業者協議会（民介協）、有限責任中間法人日本在宅介護協会、
特定非営利活動法人全国認知症グループホーム協会の3つ。

3つの協会の報告に共通しているのは、前回のワーキングチーム同様、介護サービスの報酬引き上げ。
民介協は10％という数字を具体的に出している（※）ほか、日本在宅介護協会も収支の折り合いがつくに
はあと6％の加算が必要という数字を提示した。

※参考ニュース：民介協、厚労省へ緊急要望書「賃金ＵＰ」「加算・減算見直し」
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+1553.htm

今回の会議はまず行政側から、第1回目のワーキングチームでの「宿題事項」として訪問介護の内容別
回数の推移と、訪問介護での身体介護と生活援助の割合を示したグラフ資料が提示された。その後、3
団体の意見陳述に移った。

※以下は配布資料より抜粋、要約。
■民介協の意見陳述
民介協の意見は、基本報酬の引き上げ、サービスの適正・不適性判断の統一、相対（自費）サービスの
利用拡大などを中心とした内容だった。ヒアリングの「介護サービス事業の事業運営で、どの程度の利益
率の確保が望ましいか」という問いには、「利益率は25％以上が望ましい」とし、事業費に対する人件費の
割合については「60～65％を目標にすべき」とした。

基本報酬を現行単価より最低10％以上引き上げてほしい
今年8月3日に国に提出した要望書（上記参考ニュースを参照）は475社の総意であり、3,000社近
くから賛同を得たとし、その要望書の中での最大の主張は「在宅介護サービスの基本報酬を現行単価より
最低10％以上引き上げる」こと。次回の報酬改定はH21年だが、介護業界の人材難は深刻で、猶予がな
い状態であり、1年前倒しでH20年度に見直してほしいと要求している。

適正と不適正判断の見解統一を
現在も東京都をはじめ各道府県で実地指導および監査が行われているが、サービス提供責任者の配置基
準などについても県によって判断や対応が違うことがあり、現場は混乱が生じているとした。
たとえば、サービス提供責任者が1か月でも欠員した場合、県によっては事業所の取り消しや欠員があっ
た期間の給付額を全額返還させたりするが、3か月欠員があっても「早急に配置してください」と指導だ
けで終わる県もある。

また実際のサービスの現場でも、「老計10号」にある通りヘルパーがすべてやってしまうのではなく、利
用者とともにやることが自立支援を考えることだと思っているが、県によっては「ともにやれるなら一人でも
やれるのではないか？不正請求だ」とされてしまうことも起こっている。サービスの適正・不適正の判断は
どこに権限があるのか？　国か、市町村か？　その人ごとに言うことが違って現場は混乱している。
家族がいる利用者の場合もそうで、家族がいても施設入居はできるのに在宅サービスは受けられないの
もおかしい。外国でみられるように、掃除は月2回まで、それ以上は相対（自費）で支払うとしたほうがよ
っぽど動きやすい、と述べた。

相対（自費）サービスの規制はおかしい
民介協の意見陳述では、介護保険サービスと相対（自費）サービスの併用、いわゆる「混合介護」の利用
拡大についてがもう一つの焦点となった。
昨年の改定で予防介護サービスや生活援助サービスの時間制限が導入され、利用者は介護保険サービ
スには制限が多くて面倒だと思っており、介護保険で不適とされるような事項を相対サービスで対応して
いる。

都道府県は相対サービスを規制しており、利用を望ましいと思っていない。介護保険をはみ出すものは地
域資源を活用すべきで、相対サービスは使うなと指導する。代表は、「制限されるのはおかしい。公的な
お金を1円も使うわけではないのに」と訴えた。また、介護保険と相対サービスの併用が利用者の生活環境
を向上させるものと考えられるため、相対サービスは拡大していく方向だとした。

一方、利用者も負担増は避けたいため、相対サービスに対して「介護保険の負担より下げてほしい」と
要求する。ヘルパーにとっては介護保険サービスと相対サービスの2種類の時給が発生することになり
、ヘルパーは必ずしも相対サービスを歓迎するものではない、とした。