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チーム・マイナス25コミュの脱原発、新エネルギー

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脱原発、新エネルギー関連のニュース、情報などのコーナーです。

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脱原発:大阪市の平松市長が関電に提案へ
 大阪市の平松邦夫市長は17日の定例会見で、20日に会談する関西電力の八木誠社長に対し、「脱原発」を提案する考えを明らかにした。同市は出資比率が9.37%の筆頭株主。「『脱原発を目指し、皆さん力を合わせませんか』と言うべき時だ。こちらの思いを届けるのも株主であり、行政の責任」と話しており、平松市長の発言は、関電の今後の原発を巡る判断に影響を与えそうだ。

http://mainichi.jp/select/science/news/20110618k0000m040126000c.html
保安院によると、全国54基の商業用原発のうち24基が定期検査中(調整運転中を含む)。

福島第一原発事故と、続く「浜岡ショック」の影響で、営業運転再開の見通しが立つ原発は1基もない。

今夏、東日本だけでなく全国で電力が逼迫(ひっぱく)する現実味が増している。

立地自治体が態度を硬化させるのは、感情面の問題だけではない。

政府が停止要請の根拠とした地震調査研究推進本部の長期評価に基づけば、多くの原発が、福島第一原発よりも大規模地震に襲われる確率が高くなっている。

原発立地など14道県でつくる「原子力発電関係団体協議会」副会長の橋本昌・茨城県知事は、5月31日の会談で海江田経産相へ「止めたのはなぜ浜岡だけなのか」と詰め寄り、会談後、報道陣に「確率が0%でも大きな地震は起きている。安全の根拠が示されていない」と不満を漏らした。

政府はいまだに立地側の疑問に明確に回答できていない。

石垣審査官は「我々も、安全を一つずつ確認しながら、立地と一緒に原発を動かしてきたという思いはある。組織の人間の一人として、『トップの判断だ』としか言えない」と苦しい胸のうちを明かした。

美浜町の山口治太郎町長は「立地は色んな思いを抱えながら、夏場に向けて原発を動かしていく必要があるとさえ思っているのに……」と複雑な心境を語った。

政府自らの「政治決断」が全国へ困惑を広めている。事態の打開と関係修復に向けた具体的な動きは、一向に見えてこない。(冨山優介)

(2011年6月18日 読売新聞)


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110617ddm008020103000c.html

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