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チーム・マイナス25コミュの☆☆ ポスト京都 ☆☆

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COP13は閉幕を前に、各国の交渉が大詰めを迎えています。

京都議定書の約束期間(08〜12年)後の国際的な枠組みづくりが、温暖化防止の成否を左右するといっても過言ではありません。

このトピでは、バリ・ロードマップの内容、来年以降のCOPなどを中心に、ポスト京都の枠組みづくりを追いかけていこうと考えています。

関連する国際的なニュースなどもアップしてください。また、疑問点なども書いてもらえると、わかる範囲でレスしますので、気軽に使ってください。

コメント(5)

私が週刊朝日で、ロシアの永久凍土が溶け始めて
電信柱は傾き窓の桟も傾き庭からマンモスの牙が
凍土から掘り出すことが出来て村が潤っているという
カラーグラビアを見て20年が経ちます。
あのショック以来、温暖化は私の頭から離れません。

京都議定書から既に10年を経過して、新たな、しっかりとした
枠組みを期待したいです。

行程表新草案要旨 COP13


 気候変動枠組み条約の第13回締約国会議(COP13)で13日、非公式協議の共同議長が示した行程表新草案の要旨は次の通り。

 一、気候変動が確実に起こっており、温室効果ガス排出削減の遅れはその影響を拡大させることに対応する。

 一、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、今後10−15年のうちに世界全体の排出量を減少に向かわせ、2050年には2000年より半減させる必要がある、としていることに対応する。

 一、先進国のさらなる大幅削減が必要であること、京都議定書の下で先進国が20年までに1990年比で25−40%の排出削減を検討していることに留意する。

 一、12年より後の包括的で効果的な(温暖化対策のための)合意を作る交渉を始める。

 一、最初の会合を遅くとも08年4月までに開催。6月、8月または9月、12月に引き続き会合を開く。09年までに交渉を終え12年の発効を目指す。

(ヌサドゥア共同)
CO2削減は「文明の存続」に不可欠と ゴア氏が会見

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200712100016.html

オスロ(AP) 今年のノーベル平和賞受賞者、ゴア前米副大統領は9日、共同受賞の国連組織「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」のパチャウリ議長とともに、当地での授賞式を前に記者会見した。ゴア氏は、温暖化防止のための二酸化炭素(CO2)排出削減は「われわれの文明の存続にかかわる問題だ」と強調。一方で、自身が08年米大統領選に出馬する可能性は、あらためて否定した。

ゴア氏は会見で、「どこかでCO2が増加すれば、あらゆる場所の文明の将来が脅かされる」と主張。バリ島で開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)については、「温暖化問題への一般の関心が高まり、民衆の力による運動が始まりつつある。これが政治指導者たちを動かし、対策強化へ向かわせることが期待できるだろう」と述べた。

また大統領選出馬については、「候補者になる予定はない」と明言。ただ、将来の政界復帰に関しては、「そのつもりはないが、可能性を完全に否定する理由はない」と、含みを持たせた。

会見ではさらに、パチャウリ議長が、温暖化に関する最新のデータからみて「将来は現時点の予想よりはるかに厳しい状況になるかもしれない」と警告。「科学技術だけで対応するのは無理。人々が生活様式を変える必要がある。洞くつ生活に戻れというわけではなく、自分たちの行動がどんな影響を及ぼすかを意識しなければならないということだ」と語った。
「米は姿勢転換を」・ゴア氏、温暖化防止バリ会議で講演

http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20071213AT2M1302N13122007.html

 【バリ=代慶達也】インドネシア・バリ島で開催中の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP13)で13日、地球環境問題への取り組みを評価されて今年のノーベル平和賞を受賞したアル・ゴア前米副大統領が特別講演した。温暖化ガス削減の数値目標設定の必要性を訴えるとともに「今後、米政府は温暖化対策に関して積極的な姿勢に転換すべきだ」と指摘。米国の取り組みを促した。

 ゴア氏はオーストラリアが旧政権の政策を転換し、新たに京都議定書を批准したことを引き合いに出して「米国市民は温暖化対策でもっとも重い責任を持っている」と強調。「米大統領選で国民が正しい判断を下せば、米国も変わるチャンスがある」などと語った。

 バリ会議の合意事項に温暖化ガス削減の数値目標を盛り込むかどうかで調整が難航している点にも言及。「具体的な数値目標は必要不可欠だ」と主張した。欧州連合(EU)が数値目標の設定を強く主張し、日米が反発する会議の構図の中で、欧州の立場を支持する姿勢を示したものとみられる。(23:25)

結局、数値目標には直接は触れない内容で合意したようです。

先進国では、アメリカ、日本が、相変わらず足を引っ張ったようですが、アメリカは、ヒラリーにしろオバマにしろ民主党政権になれば変わるでしょう(個人的には日本も政権交替すべきだと思ってます)。

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行程表に合意 COP13が閉幕
2007年12月15日21時00分

http://www.asahi.com/international/update/1215/TKY200712150207.html

 国連気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13)は15日、2013年以降の温暖化対策の枠組み交渉の進め方をまとめた行程表「バリ・ロードマップ」に各国が合意した。

09年末のCOP15での妥結をめざし、今は削減義務を負っていない米国や中国など温室効果ガスの大排出国を含めて、「ポスト京都」の新たな枠組みづくりの交渉が始まったことになる。

温暖化を抑えられる大幅な削減につながる対策ができるかどうかが最大の焦点だ。

 行程表をめぐっては、先進国の削減数値や途上国の排出抑制についての項目を中心に意見調整は難航。閉幕予定を1日すぎた15日には、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長やインドネシアのユドヨノ大統領も会場で各国に妥協を促すなどの動きが続いた。

 最終的には、途上国の排出抑制の表現について、米国が修正を容認したことなどで折り合った。

 行程表では、先進国の排出について「20年までに90年比25〜40%削減の必要を認識」とした数値や、世界全体の排出量を「今後10〜15年以内に減少に転じさせる」「2050年までに00年の半分以下にする」とした数値の記載は見送られた。めざすべき削減の目安はあいまいになった形だ。

 ただ、米国が入らない京都議定書を批准した先進国のさらなる削減を話し合う作業部会の決議には、これらの数値がすべて盛り込まれた。

 行程表にも出典となる国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」報告書の該当部分を脚注に記す妥協が図られた。

 次期枠組み交渉の場としては、この作業部会に加え、条約の下に新たな特別作業部会を設置することとし、米国や途上国の取り組みも協議することになった。

特別作業部会では、
(1)排出抑制策
(2)温暖化による途上国の被害軽減策
(3)排出抑制や被害軽減のための技術協力
(4)資金供与や投資――の四つについて検討する。
当面、来年12月のCOP14まで4回開催する。

 COP13には、187カ国から過去最多の1万1000人が参加。

 行程表だけでなく、温暖化の悪影響を軽減するための適応基金や森林減少の防止、技術移転など途上国のニーズの高いテーマでも重要な決定に至った。

 閉幕にあたって議長を務めたインドネシアのラフマット・ウィトゥラル環境相は「世界が待望した突破口が開けたことに感謝したい」と述べた。

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