先日※「日本学生支援機構」が大学生に貸与した奨学金の返済が滞っているという報道がありました。
また昨今の不況、就職難で返済に困り、苦悩している若者の姿へ『借りた金は返すのが筋』的な論調が張られました。私もその通りだと思います。
しかし自分らが返済で苦心する一方で本来返すのが当たり前である奨学金を一銭も返す必要のない特権受けられる人達がいることもまた事実です。
何故こんな特権、優遇を受けられるのでしょうか？
同和奨学金とは？
同和奨学金は国の同和対策の中でも中心的な事業の一つで、１９６９年の同和対策事業特別措置法施行以前の１９６６年度より実施されてきた。国庫補助金３分の２が支出されるが、事業の実施主体は府県（政令市）である。同和奨学金は当初返還の必要のない給付制だったが、１９８２年度より貸与制に切り替わった。
借受者は卒業後２０年分割で返還しなければならず、府県（政令市）は返還金の３分の２を国に返納する義務がある。ただし、借受者の世帯の全収入が生活保護世帯基準の１・５倍以内の場合、返還を５年間免除される（免除申請は何度でも可）。国の同和奨学金事業の新規受け付けは地対財特法が失効する２００２年３月末で終了している。
(略）
貸与額の最も多いのは福岡県の２１５億３０６２万円（貸与数１万人以上）、次いで三重県の１０７億３０１０万円（同６３３２人）で、最小は茨城県の８６４９万円（同７９人）である。滞納額（福岡県のぞく）は多い順に、奈良県１０億１５６万円、兵庫県８億５２９７万円、和歌山県６億７１８９万円と近畿の自治体が上位を占める。貸与数が多いためこれはある程度必然的な順位といえる。滞納率（徳島県、福岡県のぞく）を見ると、高知県４４・４％*、長野県４０・８％、宮崎県３７・９％の順、逆に、愛知県、京都府、佐賀県、長崎県、京都市は滞納率はゼロである。
(略）
■独自免除制度の問題点
一方、愛知県、三重県、京都府、京都市では、一律に免除（肩代わり）し、大阪府、大阪市では、経済状況とは直接関係しない要件で免除している。
【自治体独自の免除（肩代わり返済）制度】
〔愛知県〕国の基準で返還が免除されない者に対して、返還すべき額と同額を県単独事業である「生涯学習助成費」を給付。
〔三重県〕生活困難のため返還が著しく困難であると認められる」者の返還を免除。実際は全員が免除対象となっていた。同制度は２００２年度末で廃止されたが、廃止以前に返還が始まっている借受者は全員引き続き免除。
〔滋賀県〕世帯の全収入が生活保護世帯基準の２倍以内の場合免除。
〔京都府〕国の基準で免除されない者全員に対して、府単独事業として返還すべき額と同額の「償還対策資金」を給付。２００４年度以降の貸付け分の返済についてのみ、償還対策資金給付にあたって所得制限が導入されたが、現在も全員に給付する実態は変わらず。
〔大阪府〕「生活困難のため返還が著しく困難であると認められる」者、「社会及び地域に貢献しうる有為な人材」の場合免除。
〔広島県〕世帯の全収入が生活保護世帯基準の２倍以内の場合免除。
〔徳島県〕世帯の全収入が生活保護世帯基準の２倍以内の場合免除。
〔高知県〕世帯の全収入が生活保護世帯基準の２倍以内の場合免除。
〔佐賀県〕借受者の扶養親族の数が３人までで借受者の年収が５００万円以下の場合、同じく扶養親族が４人以上で年収が５００万円と借受者の数から３を減じた数に３８万円を乗じて得た額との合計額以下である場合免除。
〔熊本県〕世帯の全収入が生活保護世帯基準の１・９倍以内の場合免除。
〔名古屋市〕市独自の基準で「生活困難のため返還が著しく困難であると認められる」者の場合免除。例＝４人家族（中学生、高校生含む）で年収約６８０万円以下。
〔京都市〕市単独事業として借受者全員に対し返還すべき額と同額の「自立促進援助金」を給付。２００８年度同制度を廃止するとともに、２０００年度以前に返還始期を迎えた借受者に限って返還は全額免除。
〔大阪市〕「幅広く社会に貢献しうる者であって、また、地域の教育・文化・福祉水準の向上に貢献しうる有為な者と認められる」場合免除。
〔広島市〕世帯の全収入が生活保護世帯基準の２倍以内の場合免除。
http://
貸付額2位の三重、滞納率が低いと思ったらとんでもない
なんと全員が免除だと。つまり滞納額は必然に県民が負担するわけだ。こんなバカバカしい話があるか？
大学を卒業し今日の若年層の就職難でも必死に働いて返済している若者のみなさん、おかしくないですか？
何故同和地区の人間と自分達にこんな格差があるのか？
これは差別にほかなりません。
こんな理不尽な仕打ち我慢できますか？
マスゴミが何故この事実を報道しないかというとこの同和奨学金が部落解放同盟という利権になってるからですよ。
また日教組、三教組、三同教の同和地区出身教員教師達が
積極的に推し進めています。
三重伊賀のケース
伊賀市同和奨学金支給制度をご活用ください
市では、国・県の同和対策特別事業の終了後も関係団体・関係機関の協力を得て、いまだ残る部落差別の解消に向けた取り組みを進めています。そのひとつとして、教育格差の是正を図り、部落解放を担う人材を育成する目的で奨学金を支給します。なお、支給は、所得審査や奨学金支給選考委員会を経て決定します。
＞そのひとつとして、教育格差の是正を図り
全然嘘、インチキむしろ新たな格差を生んでます
また昨今の不況、就職難で返済に困り、苦悩している若者の姿へ『借りた金は返すのが筋』的な論調が張られました。私もその通りだと思います。
しかし自分らが返済で苦心する一方で本来返すのが当たり前である奨学金を一銭も返す必要のない特権受けられる人達がいることもまた事実です。
何故こんな特権、優遇を受けられるのでしょうか？
同和奨学金とは？
同和奨学金は国の同和対策の中でも中心的な事業の一つで、１９６９年の同和対策事業特別措置法施行以前の１９６６年度より実施されてきた。国庫補助金３分の２が支出されるが、事業の実施主体は府県（政令市）である。同和奨学金は当初返還の必要のない給付制だったが、１９８２年度より貸与制に切り替わった。
借受者は卒業後２０年分割で返還しなければならず、府県（政令市）は返還金の３分の２を国に返納する義務がある。ただし、借受者の世帯の全収入が生活保護世帯基準の１・５倍以内の場合、返還を５年間免除される（免除申請は何度でも可）。国の同和奨学金事業の新規受け付けは地対財特法が失効する２００２年３月末で終了している。
(略）
貸与額の最も多いのは福岡県の２１５億３０６２万円（貸与数１万人以上）、次いで三重県の１０７億３０１０万円（同６３３２人）で、最小は茨城県の８６４９万円（同７９人）である。滞納額（福岡県のぞく）は多い順に、奈良県１０億１５６万円、兵庫県８億５２９７万円、和歌山県６億７１８９万円と近畿の自治体が上位を占める。貸与数が多いためこれはある程度必然的な順位といえる。滞納率（徳島県、福岡県のぞく）を見ると、高知県４４・４％*、長野県４０・８％、宮崎県３７・９％の順、逆に、愛知県、京都府、佐賀県、長崎県、京都市は滞納率はゼロである。
(略）
■独自免除制度の問題点
一方、愛知県、三重県、京都府、京都市では、一律に免除（肩代わり）し、大阪府、大阪市では、経済状況とは直接関係しない要件で免除している。
【自治体独自の免除（肩代わり返済）制度】
〔愛知県〕国の基準で返還が免除されない者に対して、返還すべき額と同額を県単独事業である「生涯学習助成費」を給付。
〔三重県〕生活困難のため返還が著しく困難であると認められる」者の返還を免除。実際は全員が免除対象となっていた。同制度は２００２年度末で廃止されたが、廃止以前に返還が始まっている借受者は全員引き続き免除。
〔滋賀県〕世帯の全収入が生活保護世帯基準の２倍以内の場合免除。
〔京都府〕国の基準で免除されない者全員に対して、府単独事業として返還すべき額と同額の「償還対策資金」を給付。２００４年度以降の貸付け分の返済についてのみ、償還対策資金給付にあたって所得制限が導入されたが、現在も全員に給付する実態は変わらず。
〔大阪府〕「生活困難のため返還が著しく困難であると認められる」者、「社会及び地域に貢献しうる有為な人材」の場合免除。
〔広島県〕世帯の全収入が生活保護世帯基準の２倍以内の場合免除。
〔徳島県〕世帯の全収入が生活保護世帯基準の２倍以内の場合免除。
〔高知県〕世帯の全収入が生活保護世帯基準の２倍以内の場合免除。
〔佐賀県〕借受者の扶養親族の数が３人までで借受者の年収が５００万円以下の場合、同じく扶養親族が４人以上で年収が５００万円と借受者の数から３を減じた数に３８万円を乗じて得た額との合計額以下である場合免除。
〔熊本県〕世帯の全収入が生活保護世帯基準の１・９倍以内の場合免除。
〔名古屋市〕市独自の基準で「生活困難のため返還が著しく困難であると認められる」者の場合免除。例＝４人家族（中学生、高校生含む）で年収約６８０万円以下。
〔京都市〕市単独事業として借受者全員に対し返還すべき額と同額の「自立促進援助金」を給付。２００８年度同制度を廃止するとともに、２０００年度以前に返還始期を迎えた借受者に限って返還は全額免除。
〔大阪市〕「幅広く社会に貢献しうる者であって、また、地域の教育・文化・福祉水準の向上に貢献しうる有為な者と認められる」場合免除。
〔広島市〕世帯の全収入が生活保護世帯基準の２倍以内の場合免除。
http://
貸付額2位の三重、滞納率が低いと思ったらとんでもない
なんと全員が免除だと。つまり滞納額は必然に県民が負担するわけだ。こんなバカバカしい話があるか？
大学を卒業し今日の若年層の就職難でも必死に働いて返済している若者のみなさん、おかしくないですか？
何故同和地区の人間と自分達にこんな格差があるのか？
これは差別にほかなりません。
こんな理不尽な仕打ち我慢できますか？
マスゴミが何故この事実を報道しないかというとこの同和奨学金が部落解放同盟という利権になってるからですよ。
また日教組、三教組、三同教の同和地区出身教員教師達が
積極的に推し進めています。
三重伊賀のケース
伊賀市同和奨学金支給制度をご活用ください
市では、国・県の同和対策特別事業の終了後も関係団体・関係機関の協力を得て、いまだ残る部落差別の解消に向けた取り組みを進めています。そのひとつとして、教育格差の是正を図り、部落解放を担う人材を育成する目的で奨学金を支給します。なお、支給は、所得審査や奨学金支給選考委員会を経て決定します。
＞そのひとつとして、教育格差の是正を図り
全然嘘、インチキむしろ新たな格差を生んでます
|
|
|
|
|
|
|
|
桑名同和行政批判は差別ではない 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
