桑名同和行政批判は差別ではないコミュの桑名市が生活保護打ち切り市民を餓死させました

同和なら返済不要の同和融資、ヤクザでも公共工事入札ＯＫ、勝手に住み着き強制連行されたと捏造し納税額半額免除など手厚い優遇で持て成す

これが人権尊重都市桑名の実態です。

三重県桑名市で、生活保護を打ち切られた一人暮らしの男性（５３）が今年４月に栄養失調で衰弱死していたことが１７日、わかった。

　この日の同市議会一般質問で取り上げられ、市側は「今回のケースを重く受け止め、このようなことが二度と起きないよう、最善の注意を払っていきたい」と答弁した。

　同市によると、男性は昨年６月に清掃のアルバイトの仕事がなくなったといい、同８月から生活保護費を受け取った。しかし、男性が同１２月に支給窓口を訪れなかったことから、担当職員が今年１月、自宅を訪問。この際、男性は「日雇い労働者の仕事が見つかったので、今後はそれで生計を立てていく」と話したため、市は以降の支給を打ち切った。

　同２月には、男性から「仕事が駄目になりそうだが、再受給は可能だろうか」と問い合わせの電話があり、市の担当者が「本当に駄目になったら相談に来てほしい」と伝えたが、その後、連絡がなく、４月２６日に自宅で死亡しているのが見つかった。死亡は発見時の１、２日前とみられるという。

　水谷元(げん)市長は「不況で厳しい状況が続いており、再発防止を指示した」と話している

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090618-00000108-yom-soci

桑名市が７０年ごろから一部の市内在住の韓国・朝鮮人を対象に住民税の減免をしていたことに関連し、
市が減免対象者の人数を国に報告していなかったことが１８日までに分かった。電子計算機への入力ミスが原因で、
地方交付税の算定基準となる住民税納税者数が少なくなり、
市の試算では過去５年間で約３億５０００万円の地方交付税が同市に誤って多く支給されていたことになる。
市の説明では、在日本大韓民国民団と在日本朝鮮人総連合会の二つの地元支部を通じて０７年度までに平均６０％の減免を実施してきた。
昨秋、国に報告すべき書類の調査で減免対象者の記載漏れが判明。市は今年３月、国に訂正をした。
地方交付税法では、誤って多く受け取った地方交付税は、過去５年分の調整が必要となる。０３～０７年度の５年間で延べ１２３５人
０７年度を除く４年間では延べ９８１人が対象となり、０８年度の交付税が約２億８０００万円減る見込み。０７年度分も今後調整される。【沢木繁夫】

〔三重版〕

http://mainichi.jp/area/mie/news/20080719ddlk24010074000c.html