日本国以外の国の歯科医療の実態について知りたい。
「レスは論拠・原典を伴って」とまでは申しませんが＿＿、単なる伝聞はご遠慮ください。
ちなみに、Wiki.ではデンマークについて以下の記述あり。
＝＝＝＝＝＝＝
デンマーク【社会】 国民の教育水準が高く、高齢者福祉や児童福祉も充実している。「医療制度と健康」「教育」「環境」「経済的な 豊かさ」など100件以上のデータを基に表される「幸福度」で世界178ヵ国の中で、世界一になっている。
しかし、医師・看護師の給料が低いことから、医療従事者の慢性的不足に悩んでいる。EU諸国やインドから医師や看護師を呼び寄せているが、診察や手術の予約待ちは数か月に及ぶことが普通。そのため、ガン患者などは中国で治療するケースが最近急増している。
かかりつけ医に最初にかからないといけない規則があるため（私立病院に自費で行く場合を除く）、最初から医者にかからない患者がいて、結果、治療が遅れることもある。
また、歯医者は補助が出るだけで、治療費はかなりの高額になる。そのため、隣国ドイツやポーランドで歯の治療を行う患者が非常に多い。とは言っても、世界最高水準の社会福祉国家で、国民の所得格差が世界で最も小さい。
「レスは論拠・原典を伴って」とまでは申しませんが＿＿、単なる伝聞はご遠慮ください。
ちなみに、Wiki.ではデンマークについて以下の記述あり。
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デンマーク【社会】 国民の教育水準が高く、高齢者福祉や児童福祉も充実している。「医療制度と健康」「教育」「環境」「経済的な 豊かさ」など100件以上のデータを基に表される「幸福度」で世界178ヵ国の中で、世界一になっている。
しかし、医師・看護師の給料が低いことから、医療従事者の慢性的不足に悩んでいる。EU諸国やインドから医師や看護師を呼び寄せているが、診察や手術の予約待ちは数か月に及ぶことが普通。そのため、ガン患者などは中国で治療するケースが最近急増している。
かかりつけ医に最初にかからないといけない規則があるため（私立病院に自費で行く場合を除く）、最初から医者にかからない患者がいて、結果、治療が遅れることもある。
また、歯医者は補助が出るだけで、治療費はかなりの高額になる。そのため、隣国ドイツやポーランドで歯の治療を行う患者が非常に多い。とは言っても、世界最高水準の社会福祉国家で、国民の所得格差が世界で最も小さい。
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コメント(4)
歯科医療のどこまでを社会保険の対象とするか？
日本は、昭和36年の当初から現物給付として「患者個別調製歯科補綴装置」を社会保険の対象とし、その保険範囲を漸次拡大してきた。
補綴の現物給付による市民恩恵もおおいにあったことだろう。
並行し、それによって「悪貨が良貨を駆逐する」様態も起きたと私は考える。
ここでいう「悪貨」とは、技能・集中心・良心の足りない歯科医における不良補綴装置だけのことではない。
ここでいう「悪貨」には、市民における「安易な代替感」も指摘しておきたい。安いがゆえに、市民は（自分の歯も、歯科保健も）軽んじて行ったのだと思う。
日本国“以外”の国の歯科医療の実態について知りたい。
日本は、昭和36年の当初から現物給付として「患者個別調製歯科補綴装置」を社会保険の対象とし、その保険範囲を漸次拡大してきた。
補綴の現物給付による市民恩恵もおおいにあったことだろう。
並行し、それによって「悪貨が良貨を駆逐する」様態も起きたと私は考える。
ここでいう「悪貨」とは、技能・集中心・良心の足りない歯科医における不良補綴装置だけのことではない。
ここでいう「悪貨」には、市民における「安易な代替感」も指摘しておきたい。安いがゆえに、市民は（自分の歯も、歯科保健も）軽んじて行ったのだと思う。
日本国“以外”の国の歯科医療の実態について知りたい。
>日本国“以外”の国の歯科医療の実態について知りたい。
もちろん、今の時代のことですよね？
2008年（おそらく出版は2007年以前）と少し古くなりますけど、野村真弓氏という方が日本と外国の歯科事情を比較した本を書かれています。著者名で検索してみてください。
（すみません、私は概要しか読んでいませんので、shimoさんの求めていらっしゃる内容に一致するかどうかまでは分かりません。違っていましたらごめんなさい。）
>ここでいう「悪貨」には、市民における「安易な代替感」も指摘しておきたい。安いがゆえに、市民は（自分の歯も、歯科保健も）軽んじて行ったのだと思う。
人によっては金額（治療費）が安いからも大きな理由になるかもしれませんが、患者としては安いか高いかという金額（治療費）のことよりも、歯が一本くらい無くても不自由しない、多くの歯が抜けて無くなっても歯科医が噛める入れ歯を作ってくれるだろう（だから歯が抜けても不自由しないだろう）・・という気持ちのほうが勝っているように思います。
かつての私がそうであったように患者の多くは歯科（医）を軽んじて、というよりも、歯科（医）は、自分の歯（天然）と同じ歯（補綴物）が作れて当たり前に思っているのではないですか？
実際には残っている歯の数が少なくなってくると何かと不自由することが多いんですが、実際にそこに至るまでは患者はなかなか気がつかないものです。そこに至っても気がつかずに済んでいる幸せな患者も多いですが。
もちろん、今の時代のことですよね？
2008年（おそらく出版は2007年以前）と少し古くなりますけど、野村真弓氏という方が日本と外国の歯科事情を比較した本を書かれています。著者名で検索してみてください。
（すみません、私は概要しか読んでいませんので、shimoさんの求めていらっしゃる内容に一致するかどうかまでは分かりません。違っていましたらごめんなさい。）
>ここでいう「悪貨」には、市民における「安易な代替感」も指摘しておきたい。安いがゆえに、市民は（自分の歯も、歯科保健も）軽んじて行ったのだと思う。
人によっては金額（治療費）が安いからも大きな理由になるかもしれませんが、患者としては安いか高いかという金額（治療費）のことよりも、歯が一本くらい無くても不自由しない、多くの歯が抜けて無くなっても歯科医が噛める入れ歯を作ってくれるだろう（だから歯が抜けても不自由しないだろう）・・という気持ちのほうが勝っているように思います。
かつての私がそうであったように患者の多くは歯科（医）を軽んじて、というよりも、歯科（医）は、自分の歯（天然）と同じ歯（補綴物）が作れて当たり前に思っているのではないですか？
実際には残っている歯の数が少なくなってくると何かと不自由することが多いんですが、実際にそこに至るまでは患者はなかなか気がつかないものです。そこに至っても気がつかずに済んでいる幸せな患者も多いですが。
少し古いと思いますが、フランスに関する記述がたまたま見つかりました。歯科に触れている一部を貼り付けます。
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＜ フランスの社会保障制度 ＞
フランスの社会保障金庫は主にその加入者の拠出金により得られる。
社会保障金庫は加入者の職業形態により大きく分けて、被用者一般金庫、自由・自営者金庫、農協金庫、その他鉄同職員金庫などに別れる。
現在のフランス公的医療保険（一般制度）の医療費の償還率は、医師の診察料の７０％、看護婦・リハビリ技師・矯正士による治療費の６０％、薬剤では１００，６５，３５，０％となっている。また採血・画像診断等の臨床検査は６０％、眼鏡レンズは６５％、歯科治療に関しては一般的な治療が７０％、義歯・セラミック・冠歯治療に関しては患者の加入している疾病金庫へ治療事前申請を行い、認可を受ける必要がある。
入院医療費用に関しては基本的には８０％と言われているが、長期入院および疾患による自己負担免責措置が非常に多くなっている。これらは全てセクター１の保険協定医により処方され、協定医療機関を利用した場合の償還率で、混合診療を行うセクター２の可超過報酬協定医の場合、保険協定料金を超過した分は自己負担となる。セクター３という非保険協定医の場合は、公的保険償還は皆無に等しい。
フランスの公的保険機関構造の大きな特徴として、労使協調管理というとてもユニークな体制原理をあげねばならない。この理由は歴史的に、フランスの社会保障制度が労働者同盟のために創られたものであることに発端を見る。社会保険のその原始的なものは、実に既に１７世紀初頭に鉱夫のために生まれ、さらに産業革命の後には、各労働者別の制度が結成された。階級社会の中にあって、労働者とその雇用主からの拠出金によって財政基盤をつくり、有事の際には、貧しき者も十分な助けを受ける事を保障とする、この相互扶助の精神は、２１世紀の今も受け継がれている。被用者を代表するフランス全国主要労組とＭＥＤＥＦ（日本の経団連にあたる。）を中心とする雇用主側両者がお互いの利益を守るべく、その拠出金の使われ方を管理する。これは労働者の給与と経営者から引かれる掛け金によって成る社会保障事業財政は、政府に全てを任せるのは危険であり、労働者組合代表半数と経営者側代表半数からなる労使代表会に財政監督を委任するべきであると言う論理のもと国民の代表である各組合機関に参加させる事となったからである。（根拠法：社会保障法１９６７年８月２１日法）
政府と医療機関だけにその金庫運営を任せるのではなく、雇・被用者が政治的に大きく関与するその姿勢は大変民主的であるともいえよう。しかし問題点は、時の内閣政党と合わない労組あるいは経営者代表が、常にこの金庫運営の構成員の中にいるため、フランスの医療機関によるストが多い理由も決してこれと無関係ではない点にある。（野党寄りの医療系労組が反政策色濃い姿勢をとる事となる。）
過去半世紀以上に渡り、全世界にいろいろなタイプの医療制度が現われ、先進国の中でも、医療を国家先導型の仕事と考える福祉国家、労働者の権利と考える職域社会保障制度国家、民間企業先導型のビジネス・マネージド・ケア国家とさまざまな形態が試みられた。度重なる医療改革を経て、それぞれに良い点、反省点が見られてきた。
今後もこの自由な形態が存続するとすれば、保険者機能の強化と同時に、もう一つの医療財政基盤が必要となることは必至であり、そしてその為に、民間共済保険の役割が大きく期待される。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝
by. 奥田 七峰子（おくだ なおこ）http://naoko.okuda.free.fr/
『フランスの医療制度、社会保障制度研究』から部分抜粋
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＜ フランスの社会保障制度 ＞
フランスの社会保障金庫は主にその加入者の拠出金により得られる。
社会保障金庫は加入者の職業形態により大きく分けて、被用者一般金庫、自由・自営者金庫、農協金庫、その他鉄同職員金庫などに別れる。
現在のフランス公的医療保険（一般制度）の医療費の償還率は、医師の診察料の７０％、看護婦・リハビリ技師・矯正士による治療費の６０％、薬剤では１００，６５，３５，０％となっている。また採血・画像診断等の臨床検査は６０％、眼鏡レンズは６５％、歯科治療に関しては一般的な治療が７０％、義歯・セラミック・冠歯治療に関しては患者の加入している疾病金庫へ治療事前申請を行い、認可を受ける必要がある。
入院医療費用に関しては基本的には８０％と言われているが、長期入院および疾患による自己負担免責措置が非常に多くなっている。これらは全てセクター１の保険協定医により処方され、協定医療機関を利用した場合の償還率で、混合診療を行うセクター２の可超過報酬協定医の場合、保険協定料金を超過した分は自己負担となる。セクター３という非保険協定医の場合は、公的保険償還は皆無に等しい。
フランスの公的保険機関構造の大きな特徴として、労使協調管理というとてもユニークな体制原理をあげねばならない。この理由は歴史的に、フランスの社会保障制度が労働者同盟のために創られたものであることに発端を見る。社会保険のその原始的なものは、実に既に１７世紀初頭に鉱夫のために生まれ、さらに産業革命の後には、各労働者別の制度が結成された。階級社会の中にあって、労働者とその雇用主からの拠出金によって財政基盤をつくり、有事の際には、貧しき者も十分な助けを受ける事を保障とする、この相互扶助の精神は、２１世紀の今も受け継がれている。被用者を代表するフランス全国主要労組とＭＥＤＥＦ（日本の経団連にあたる。）を中心とする雇用主側両者がお互いの利益を守るべく、その拠出金の使われ方を管理する。これは労働者の給与と経営者から引かれる掛け金によって成る社会保障事業財政は、政府に全てを任せるのは危険であり、労働者組合代表半数と経営者側代表半数からなる労使代表会に財政監督を委任するべきであると言う論理のもと国民の代表である各組合機関に参加させる事となったからである。（根拠法：社会保障法１９６７年８月２１日法）
政府と医療機関だけにその金庫運営を任せるのではなく、雇・被用者が政治的に大きく関与するその姿勢は大変民主的であるともいえよう。しかし問題点は、時の内閣政党と合わない労組あるいは経営者代表が、常にこの金庫運営の構成員の中にいるため、フランスの医療機関によるストが多い理由も決してこれと無関係ではない点にある。（野党寄りの医療系労組が反政策色濃い姿勢をとる事となる。）
過去半世紀以上に渡り、全世界にいろいろなタイプの医療制度が現われ、先進国の中でも、医療を国家先導型の仕事と考える福祉国家、労働者の権利と考える職域社会保障制度国家、民間企業先導型のビジネス・マネージド・ケア国家とさまざまな形態が試みられた。度重なる医療改革を経て、それぞれに良い点、反省点が見られてきた。
今後もこの自由な形態が存続するとすれば、保険者機能の強化と同時に、もう一つの医療財政基盤が必要となることは必至であり、そしてその為に、民間共済保険の役割が大きく期待される。
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by. 奥田 七峰子（おくだ なおこ）http://naoko.okuda.free.fr/
『フランスの医療制度、社会保障制度研究』から部分抜粋
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