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科学は愛ですコミュの中国政府、ブロガーの実名登録強制を断念

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ネットカフェの閉鎖やアクセスの遮断など、権力による強制だけでは支配しきれないことを中国政府は理解しつつあるようだ。

北京(ウォール・ストリート・ジャーナル)

 中国政府はこれまで何カ月もかけて、ブロガーを厳しく取り締まるための方法を模索していたが、その取り組みを緩める方針のようだ。技術を支配下に収めようと苦慮するなか、同政府が直面している問題の難しさを物語るような展開だ。

 中国政府は昨年の9月以来、ブロガーの実名登録を義務付ける必要性を入念に検討してきた。実名登録の義務付けが実現していれば、中国の2000万人近くのブロガーたちは、Webに自分の実名を登録し、もはやインターネットでは当たり前となっている「匿名性」をあきらめなければならないことになっていただろう。むろん、IPアドレスは追跡できるため、今でもブロガーは完全に匿名とは言えないにせよだ。

 中国政府はオンライン社会を「中傷やポルノ、反政府活動が広まる経路」ととらえており、実名登録により、インターネットコミュニティーは自らの発言や行動に慎重になるものと考えている。だが、この政策はIT業界から激しい反発に遭った。

 そのため、この政策を担当する中国情報産業部(MII)は「中国のすべてのブログサービスプロバイダーに対し、ブログサービスの利用開始に際しては、ユーザーに身元の特定が可能な情報の登録を求めることを義務付ける」という法律の制定を断念している。

 その代わりに、中国政府はもっと穏便なアプローチを取る方針だ。

 中国政府は6月に業界大手を呼び集め、実名登録の推進に向けて、協定を結ぶ計画だ、と中国インターネット協会で対策委員会の委員長を務めるヤン・チュンツオ氏は語っている。中国インターネット協会は中国情報産業部関連のシンクタンクで、今回の政策に対する業界の反応をまとめているのも同協会だ。

 中国インターネット協会は中国情報産業部の支援の下、実名登録に関して、ブログ企業の支持を取り付け、各社サイトに実装してもらうための取り組みの先頭に立つことになる、とヤン氏。「今後の成り行きについては業界に委ねるつもりだ」と同氏は語っている。

 こうした実名登録をめぐる議論は、中国政府が国民に強いようとしている、IT技術に関する一連のより広範なコントロールの一環だ。そうした取り組みの成否はこれまでのところ、まちまちだ。中国政府にとって、インターネットはここ10年来の課題となっている。インターネットは同国に商業的なチャンスをもたらし、同国独自のオンラインゲームやソフトウェア産業、および独自のIT企業の発展に寄与する一方で、国民同士が自由にコミュニケーションを図ったり、海外のニュースにアクセスしたり、機密情報を配信したりなど、中国政府が予期していなかった変化ももたらしている。

 中国政府はこれまでに、インターネットカフェを閉鎖したり、海外のニュースサイトへのアクセスを遮断したりといった措置も講じている。また中国政府は、同国市場のビジネスチャンスを見込んでいる大手のグローバルIT企業に対し、自国の政策を強要したりもしている。

 2005年には、Microsoftは中国当局からの要請を受け、反政府的な中国人ジャーナリスト、チョウ・チン氏の人気ブログを閉鎖している。Yahoo!も、中国政府に協力したとして批判されている。米国の人権擁護団体は今年4月、「Yahoo!は中国民主化運動の活動家らに関する個人情報を中国政府に提供し、その活動家らの逮捕に加担した」として、Yahoo!を提訴している。

 だがアナリストによると、中国政府は命令による服従ではうまくいかないことに気付きつつある。特に、政府は今では、政策と実業界の利益とのバランスを取る必要性をますます認識するようになっているという。


▼続きはこちらから [ITmedia News]
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0705/17/news067_2.html

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