（Global net censorship 'growing'：5月20日英語版配信分）
米ハーバードや英オックスフォードなど４大学の研究者が共同実施した調
査で、中東やアジアなどの４１カ国・地域のうち２５に上る政府がインター
ネットを検閲、あるいは特定サイトへの接続を遮断している実態が明らかに
なった。反政府活動取り締まりを目的にした「ネット検閲」は憶測されてきたが、広範な調査で確認されたのは初めて。
ネット検閲の範囲や手法は各国で異なる。イランや中国、サウジアラビアでは政治的、社会的サイトを広範に検閲、閉鎖するだけでなく、そうしたサイトへの接続を遮断。韓国政府は北朝鮮関連サイトだけを取り締まっており、韓国内から日本で開設される北朝鮮サイトにも接続できないよう、遮断しているという。
ハーバード大学法科大学院のジョン・ポルフリー教授は「ネット検閲や監視が拡大しており、人権や政治活動、経済発展に悪影響を及ぼす恐れがある」と警告した。
一方、ネット検閲浸透が予想されたイスラエル、ロシア、イラクなどでは検閲やサイト接続遮断を裏付ける証拠は見つからなかった。
[FujiSankei Business i.]
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