９月６日（日）（９月１１日（金）日本国民に核戦争をもたらす自公強行採決まであと５日！）
こんな夢をみた。
ついに第三次世界核戦争がやってくる。
自民公明が世界にもたらすものである。
郵貯資金を米国の戦争資金として使用させるために株式公開をするという。
第三次世界大戦
https:/
1,432,564回再生
Nuclear War's Worst-Case Scenario (Nobody "Wins")
（核戦争による最悪のケース）（誰も勝たない）
https:/
631,794
上空から原子爆弾が投下されて
人類はまた滅亡する。
人類は、有史として残っていない時代も
含めて何回核戦争で滅亡すれば、気が済むのだろうか？
広島原爆投下
https:/
2,016,967
本日「平和の党だった」（過去形）の公明党の
元副委員長の二見氏がシールズの新宿伊勢丹前の集まりに来るという。
https:/
二見 伸明（ふたみ のぶあき、1935年2月10日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（10期）、運輸大臣（第68代）、公明党副委員長を歴任。（現在は離党）
○二見元運輸大臣感動的な演説：STOP権力の暴走（小沢支援）
https:/
カウントダウン
戦争産業の子分の
官邸の怪人は、日本人をだまして強行採決をすると決定。
公明党も「池田氏の平和主義を完全に裏切って強行採決をする」と決定。
野党も、機密費を受領している野党は賛成
第二自民党の維新は、衆院で内閣不信任案を出さなかったことに
努力をし、押し切ってしまったが、
参院でも内閣不信任案を強行採決前には
出さないように主張している。
（強行採決後に内閣不信任案を出すなんてのは後の祭りであるにも関わらず
強行採決をしたら 内閣不信任案を出すなどと主張している）
一方、大阪地下鉄販売新党は
結党資金を機密費から出してもらっているという。
このままでは第三次世界大戦になる。
９月６日（日）（９月１１日（金）自民公明強行採決まであと５日！）
９月７日（月））（９月１１日（金）自民公明強行採決まであと４日！）
９月８日（火））（９月１１日（金）自民公明強行採決まであと３日！）
９月９日（水））（９月１１日（金）自民公明強行採決まであと２日！）
９月10日（木））（９月１１日（金）自民公明強行採決まであと１日！）
９月11日（金）日本戦争国家樹立。第三次世界核大戦開始
2001年9月11日に米国モ○ド自作自演テロ
2005年9月11日 郵政英米化総選挙（郵貯を戦争費用とするため）
https:/
2015年9月11日に戦争法案強行採決
日本戦争国家樹立
日本国民をだますのが目
「インテル入ってる！」
から「モ○ド入ってる！」
に変わる
ウイ○ドウズ10
「貴様の番号を言え」法案に違憲訴訟をする動きがあるが
http://
12月提訴では遅い。
こういうものは
「事前に」提訴すべきである。
つまり１０月に施行しようとしているわけだから
それより前、つまり今月９月に提訴して
あとは第二次、第三次提訴で募集すればよい。
よく弁護士の人たちは
日本での違憲訴訟は、「実際にその違憲の法律が施行されて
具体的な個々の問題が起こってからの訴訟になる」
と主張するのだが、
それは、過去に、きちんと内閣法制局が「違憲か違憲でないか」を
チェックして、そのチェック機能を通り抜けてきた法案が
内閣にあげられてきた。
審議、施行してきたから、信頼性が高かったのだ。
だから、日本での違憲訴訟は、「その法律が施行されてから
具体的な事件が起きてからだ」となってきていたわけだが、
きちんとそういう場合でも過去の判例では「一見明白に憲法違反でないならば」
施行事前の憲法違反訴訟は 認められないと
言っている。
ところが今の「貴様の番号」法案は、「明白な憲法違反」に
該当するため、今すぐに提訴すべきなのである。
そして「戦争法案」にいたっては、憲法学者の９９％が
「憲法違反だ」と主張している通り「明白な憲法違反」に
該当するのである。こんなことはいまだかって日本にはなかった
事態である。
だから、今すぐに「憲法違反だ」として提訴していいのである。
その際に「憲法第３１条「適正な手続き保障」を行政でも
適用しなければならないというのを使って
「憲法第３１条「適正な手続き保障」に違反して
強制可決したと主張すればよい。
私が憲法第３１条がすごいと思うのは
権力者が「適正な手続き」を踏まないで
行った刑罰やまたは行政、立法などについては
憲法違反であり、無効であると
定めているところである。
権力者というのは、たとえ犯罪をしていても
もみ消すことができる。そして証拠の隠めつを図るのである。
ところが憲法第３１条というのは
この権力者が悪いことをしていて証拠いんめつを図ることも
見通しているのである。
だから「適正な手続きを踏んでいない」だけで無効である
と定めているのである。
以下は前回記事
2015/09/04
９月11日（金）参院強行採決へ！9月14日以降説にまどわされるな
http://
どうも、9月11日（金）に参院強行採決のまま
進んでいるようだ。
9月14日以降説はだますべき国民を油断させるためではないか？
国民を徹底監視する貴様の番号法案が衆院で可決
やはり民主国対に機密費はわたっている。
これを阻止すべきである。
違憲で提訴をすぐにやるべきだ。
この国民監視のとんでもない憲法違反の法案を
通して国民に身体検査をする。
大阪の第二自民党の結党の前に
なぜか官房長官にその幹部が懇談をしているが
機密費が結党資金に出ているという話がある。
合流する議員に出す資金も機密費がばらまかれているという。
最強のスパイウェア「Widow○ 10」をインストールするな！
http://
↑おそろしい
<無投票再選は、与党内機密費ばらまき政治のためか＞＜貴様の番号法案という違憲法案に＜機密費疑惑＞民主党が合意＞
http://
石破氏と野田氏が総裁選断念、無投票再選濃厚と報道されている。
これは、党内で機密費がばらまかれているからではないか？
これほど国民を馬鹿にしたやり方はあるのか
石破に出ろと説得すべきだ。
これほど国民をばかにした政治は聞いたことがない。
昔は、自民党の総裁選のときは、ニッカ、サントリーと
言われて、２億円、３億円といった工作資金がばらまかれていた。
今回、機密費がばらまかれているらしい。
＜野党国対にも機密費工作＞
そして今回、野党民主党がマイナンバー法案の修正案を
出して、一週間以内に可決すると報道されている。
これは野党民主党にも機密費を国対で渡して
合意にもっていっているらしい。
そうでなければ蹴飛ばすはずである。
これは、各預金口座に番号をつけるという
とんでもないプライバシー侵害である。
経済的に奴隷にするためにやっている。
これは憲法違反である。
これほど憲法を無視して、好き勝手に人権を抑圧する政権は
ない。
結局、貴様の番号（マイナンバー）法案は
預金の番号を把握することで
取引に全部税金をかける。
たとえば
子供が、親から仕送りをしてもらうことにも
税金をかけるらしい。
たとえば毎月５万円の仕送りを親からしてもらって
いる大学生に対して税金を半額しはらえとやる。
つまり毎月、親から５万円仕送りをしてもらう学生は
半額の２万５千円を贈与税の税金として納めないといけなくなる。
これが１２か月だったら３０万円。
贈与税として半額の税金をしはらわないといけなくなるからだ。
他にも多額の税金をかける予定が目白押しに
なっているが、その目的は、官僚の外資への天下りにある。
外資の法人税を下げて利益供与をするために日本人の個人の
口座に徹底して、税金をかけてしぼりあげる。
そうすると個人は今の税金額の３倍以上の税金を支払わないといけなくなる。
たとえば副業も全滅になるだろう。
ヤフーオークションで２００円の利益が出たら
１００円の税金をおさめるなんてことになる。
そして国会議員は機密費は、「巨額の脱税」をしているのである。
そして武藤議員の未上場株の国会議員枠を
カムフラージュするためか
ホモ疑惑が記事になっているが、重要なのは
「未上場株の国会議員枠」である。
証券会社に
「未上場株を国会議員で購入した人のリストを出しなさい」
と言えばいい。
なぜか、国会議員や国会議員秘書で「繰り返して未上場株を購入している」
人物が大勢いるはずである。
ちなみにリクルート事件のときは
そのリストを出さない限り、野党は国会質問には応じないとして空転させた。
このときは、公明党が実は活躍して
「リクルート事件の解明」「売上税の廃案」にもっていっているのである。
「闇の流れ」矢野絢也メモ に詳しく書かれているが
これは野党が、巨大政党に対してどう戦えばいいかが
書かれている。当時の自民党は中曽根政権で３００議席を保有していた。
ところが野党が「売上税」廃案まで持っていった。
「闇の流れ」矢野絢也メモ
https:/
←これは必読である。
どうも民主党に与党から「不信任案を出さないでほしい」と
国対に機密費が流れているという話がある。
2015/08/26
第三次世界大戦をもくろむ自作自演の戦争産業
http://
2015/05/21
＜再開票の威力＞相模原市議選で不正選挙発覚！当選落選が交代！
http://
第三次世界核大戦をもたらす官邸の怪人
Top 10 Nuclear Bomb Scenes in Movies
https:/
山本太郎議員が明らかにした安倍ニセ政権の正体
http://
○官邸の怪人は本気で「戦争法案」を通すことを画策している。
○９月11日（金）に国民をだまして「参院強行採決」をしようとしているらしい。
○北朝鮮は、「官邸の怪人」の依頼で「戦争法案」を可決させるために
軍事的緊張を演出。
○自作自演ではないかと思われる軍隊施設の爆発事件
○最近、「絶○」の影響であると思われる
異常な殺人事件が非常に多い。
なぜ、被害者遺族の人たちは著者や出版社を
民法で訴えて出版差し止めにしないのか
不思議で仕方がない。
いったいどこの人間が、子供を殺されたことを
詳細に書かれて、加害者や出版社が金儲けにしていることを
許すのだろうか？
しかも模倣犯が激増しているように思われる。
また、最近、同性愛を認めるなどと言っている行政があるが
これは、単に[配偶者控除をなくしたい]
という政府側の考えを
助長するものでしかない。
つまり、女性が男性と結婚して 子供を産み育てるという
役割に
たいして「配偶者控除」という制度が
あるわけだが、
それが、「同性愛」を認めるという口実をつかって
不平等だから
配偶者控除を無くそう
ということになるのだ。
同性愛などは認めてはいけない。
○貴様の番号法案（マイナンバー）
も違憲であるから
これも即座に裁判に訴えて違憲取り消しにすべきである。
というか、なぜ、このとんでもない違憲違法な法案は
訴えられていないのだろうか？
これほど明白な憲法違反の場合は、
違憲差し止め訴訟を
していいにもかかわらず
なぜ、訴訟が起きないのか？
安保も、郵貯も、マイナンバーも
憲法第31条違反をベースにすれば即座に
提訴できる。
つまり「適正な手続きを行政において欠いている」から
違憲無効だということだ。
「適正な手続きを欠いたまま、違憲な法案を
強行採決した。
これは
憲法第３１条「適正な手続きの保障」を行政にも
適用するという趣旨から
憲法第３１条違反であることが行使された
とすれば
即座に訴えられる。
「適正な手続き」をとらずに（憲法第31条違反）
違憲な法案を衆院で
通した（憲法9条違反の安保法案）など
とやれば即裁判に違憲法案も郵貯もマイナンバーも
訴えることができる。
最近見られるのは憲法第３１条違反で
可決されたのにもかかわらず、
その法律が
実際に施行されてから
提訴しようなどと言っている学者が
多いが、それでは、おそすぎる。
憲法はなくなってしまっているだろう。
それに今日のように
法案全体がまったくの違憲というのは
国会には出てこなかった。
だから
我々は、明白な憲法違反に該当する法案については即座に訴えないといけない。
いろんなでたらめの法案は
策略のようにして
適正な手続きがないまま、強行採決で
決まっている。
そうしないと、国家が国民をすべて監視して
徴兵制、プライバシーの喪失、徹底した税金取り立て
言論監視がはじまる。
○「ヘイトスピーチ」規制などと言っているが
これの目的は「言論弾圧」のため。
（「民主党からの提案で、しぶしぶ自民党がヘイトスピーチ規制の法案を審議している」
と報道されているが、これはカムフラージュ。）
つまり「ヘイトスピーチ」規制法案は、可決されたら、言論弾圧に利用される。
安部首相に対して「馬鹿だ」と言ったら「ヘイトスピーチだ」と言って
罰金や逮捕をしようとするものである。
最近
シールズのことを「首相に、馬鹿と言っている」＝ヘイトスピーチをやっている
とサ○ケイ新聞が報道しはじめている。
（卑劣）シールズの奥田氏を産経ニュースが個人攻撃：「バカか、お前は」という言葉尻を捉えて | 健康になるためのブログ
http://
右翼系メディアがシールズの奥田氏のスピーチを意図的に報道、拡散？ 安倍に退陣を迫ったスピーチ全録
http://
また、モミー放送協会は
アベをサポートしている。
（国民怒る）8/25山本太郎議員国会質疑動画：ＮＨＫが太郎議員の質疑途中で放送を打ち切るという大暴挙！http://
ＮＨＫ を アベチャンネルにするな
http://
一方、年金資金で株を買っているが
これは合法的に、年金資金を外資に移転させるものである。結局
アベノバブル崩壊とともに外資ファンドにもっていかれる。
現在、日銀資金の買いと年金基金、ゆうちょ、かんぽ資金などで
アベノバブル崩壊の危機のときに買わせているが
すべてこういった資産はアベノバブル崩壊とともに
外資にもっていかれて何も残らないだろう。
株を買っている年金資金も、もはや来年夏で枯渇してしまうらしい。
つまり アベノバブルという虚構をたった一年維持するために
我々日本人の年金資金は使われて無くなってしまうのである。
しかも外資ファンドへの利益供与となる。
下落止まらぬ日本株 GPIFの異変が安倍バブルにトドメ刺す（日刊ゲンダイ）
http://
頼みの綱の株価下落で安倍政権の危機加速（植草一秀の『知られざる真実』）
http://
安部法案をつぶす秘策（小沢一郎）
http://
Ｓ価は、池田氏が、高齢であるため、その後継をねらうメンバーが
池田氏の平和主義とは、正反対の「公明党が安保法案に賛成なのは平和を守るためだ」と説き始めているらしい。
安保法案に反対するＳ学会員に嫌がらせ
村八分 | 健康になるためのブログ
http://
福島第一原発にイ○ラエルの会社の｢謎｣・・・週刊現代
http://
「福島原発の管理会社はイ○ラエルのマ○ナ社が福島原発と日本にある”全部の原発”の安全管理をやっていた！
http://
Israeli Security Firm in Charge at Japanese Nuke Facilities Prior to Disaster
Posted: March 18, 2011 by crescentandcross in Uncategorized
http://
トップ、ハイム･シボーニはこの記事の前日
「５０人の作業員にまじって、安全管理システムを日本人の手で行うための訓練を受けに、３週間前にイスラエルに来ていた（日本人だと思われる）２人もあそこに入っている。彼らとは電話でもメールでも連絡が取れない」
と発言していた。
2015/08/20
第二のリクルート事件<野党は機密費を拒否せよ＞＜むとうを証人喚問せよ＞
http://
マイク○ソフトがイス○エルのサイバーセキュリテイ会社を買収して全てセキュリテイをやらせるらしい。（まるで福島原発のセキュリテイのマ○ナ社の再来）
Microsoft to acquire Israeli cyber security company
https:/
視聴回数 12 回
THE BEAST IS COMING.. Jade Helm 15 CERN & Microsoft -- Get This Out Now
https:/
全員を監視するヒューマンドメイン（一人一対応しているもの）
ですべての言動の情報を集めるらしい
JADE HELMは、薄汚いコンピューター操作計画のこと
WIKILEAKS TOP SECRET VIDEO OF WHAT THE GOVERNMENT DOES NOT WANT YOU TO KNOW!
https:/
↑謎の動画。
第二のリクルート事件
＜機密費３千万円の誘惑＞＜野党国対と総裁選候補者は機密費を受け取るな＞
むとうの証人喚問を要求せよ
どうも、この「未上場株」の国会議員枠というのは本当に存在するのではないか？
週刊文春の記事によれば
HS証券が主幹事証券である
CRIミドルウェアという株の新規上場の話であったとされる。
このCRIミドルウェアは、
あの有名なCSK研究所が前身の会社である。
CSKというのは、大川功氏が設立。そのソフトウェア部門の会社である。
https:/
実は、「主幹事証券」とは、自由に未公開株を配分できる。
株式を新規公開するときに
どこの誰が買うようにするかは
証券会社が勝手にきめて
有力顧客のところにもっていっている。
それが実態である。
だから小泉政権以降、特に主幹事証券に外資系証券会社ははいろうと
しているのである。
国会議員枠というのは
あるはず。
調べてみればいい。
というか
この未上場株の国会議員枠が存在していることが
一番、ふれられたくない箇所のはずである。
なぜならリクルート株と同じことになる。
このむとう氏を証人喚問して
「国会議員枠」の新規上場株のことについて
解明すべきである。
ところが武藤氏はおそらく「新規上場株の国会議員枠」のについては
「それだけは絶対にいうな」と官邸から
口止めされるだろうから
この「未上場株の国会議員枠」だけは何を質問されても
あいまいな答弁に終始して何も言えないだろう。
どうもこの事件はホリエモンの側近の自殺問題（本当は他殺
にも
通じる。元国際証券の証券マンだった野口氏がライブドアを経由して
ＨＳ証券の公開引受部長だった。（公開引受とは
株式公開を引き受けるという意味。つまり新規上場の担当部長だったということだ）
死亡した野口氏 エイチ・エス証券での役割 [ゲンダイ]
http://
野口氏はそれまでエイチ・エス証券では実績のなかった企業上場を複数実現。さらに、エイチ・エス証券の子会社「日本Ｍ＆Ａマネジメント」の社長に就任して投資事業組合「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」を設立。エイチ・エス証券に収益をもたらした。
こうした実績に、沢田氏は古参の役員たちの反対を振り切り、野口氏を入社１年後の03年6月に取締役に就け、05年6月副社長に抜擢した。
沖縄に飛んだのはライブドア強制捜査の翌々日。「沖縄にはエイチ・エス証券の仕事とは別に野口氏が上場を手掛けた企業があった」(証券業界事情通)という。
【要保存】沖縄の闇ー野口氏変死事案
http://
どうも何か大きなものが隠されているように思われる。
むとう発言
2015年7月31日、平和安全法制に反対する学生団体SEALDsの国会前抗議について自身のTwitter上で「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と投稿
こんな夢をみた。
ついに第三次世界核戦争がやってくる。
自民公明が世界にもたらすものである。
郵貯資金を米国の戦争資金として使用させるために株式公開をするという。
第三次世界大戦
https:/
1,432,564回再生
Nuclear War's Worst-Case Scenario (Nobody "Wins")
（核戦争による最悪のケース）（誰も勝たない）
https:/
631,794
上空から原子爆弾が投下されて
人類はまた滅亡する。
人類は、有史として残っていない時代も
含めて何回核戦争で滅亡すれば、気が済むのだろうか？
広島原爆投下
https:/
2,016,967
本日「平和の党だった」（過去形）の公明党の
元副委員長の二見氏がシールズの新宿伊勢丹前の集まりに来るという。
https:/
二見 伸明（ふたみ のぶあき、1935年2月10日 - ）は、日本の政治家。衆議院議員（10期）、運輸大臣（第68代）、公明党副委員長を歴任。（現在は離党）
○二見元運輸大臣感動的な演説：STOP権力の暴走（小沢支援）
https:/
カウントダウン
戦争産業の子分の
官邸の怪人は、日本人をだまして強行採決をすると決定。
公明党も「池田氏の平和主義を完全に裏切って強行採決をする」と決定。
野党も、機密費を受領している野党は賛成
第二自民党の維新は、衆院で内閣不信任案を出さなかったことに
努力をし、押し切ってしまったが、
参院でも内閣不信任案を強行採決前には
出さないように主張している。
（強行採決後に内閣不信任案を出すなんてのは後の祭りであるにも関わらず
強行採決をしたら 内閣不信任案を出すなどと主張している）
一方、大阪地下鉄販売新党は
結党資金を機密費から出してもらっているという。
このままでは第三次世界大戦になる。
９月６日（日）（９月１１日（金）自民公明強行採決まであと５日！）
９月７日（月））（９月１１日（金）自民公明強行採決まであと４日！）
９月８日（火））（９月１１日（金）自民公明強行採決まであと３日！）
９月９日（水））（９月１１日（金）自民公明強行採決まであと２日！）
９月10日（木））（９月１１日（金）自民公明強行採決まであと１日！）
９月11日（金）日本戦争国家樹立。第三次世界核大戦開始
2001年9月11日に米国モ○ド自作自演テロ
2005年9月11日 郵政英米化総選挙（郵貯を戦争費用とするため）
https:/
2015年9月11日に戦争法案強行採決
日本戦争国家樹立
日本国民をだますのが目
「インテル入ってる！」
から「モ○ド入ってる！」
に変わる
ウイ○ドウズ10
「貴様の番号を言え」法案に違憲訴訟をする動きがあるが
http://
12月提訴では遅い。
こういうものは
「事前に」提訴すべきである。
つまり１０月に施行しようとしているわけだから
それより前、つまり今月９月に提訴して
あとは第二次、第三次提訴で募集すればよい。
よく弁護士の人たちは
日本での違憲訴訟は、「実際にその違憲の法律が施行されて
具体的な個々の問題が起こってからの訴訟になる」
と主張するのだが、
それは、過去に、きちんと内閣法制局が「違憲か違憲でないか」を
チェックして、そのチェック機能を通り抜けてきた法案が
内閣にあげられてきた。
審議、施行してきたから、信頼性が高かったのだ。
だから、日本での違憲訴訟は、「その法律が施行されてから
具体的な事件が起きてからだ」となってきていたわけだが、
きちんとそういう場合でも過去の判例では「一見明白に憲法違反でないならば」
施行事前の憲法違反訴訟は 認められないと
言っている。
ところが今の「貴様の番号」法案は、「明白な憲法違反」に
該当するため、今すぐに提訴すべきなのである。
そして「戦争法案」にいたっては、憲法学者の９９％が
「憲法違反だ」と主張している通り「明白な憲法違反」に
該当するのである。こんなことはいまだかって日本にはなかった
事態である。
だから、今すぐに「憲法違反だ」として提訴していいのである。
その際に「憲法第３１条「適正な手続き保障」を行政でも
適用しなければならないというのを使って
「憲法第３１条「適正な手続き保障」に違反して
強制可決したと主張すればよい。
私が憲法第３１条がすごいと思うのは
権力者が「適正な手続き」を踏まないで
行った刑罰やまたは行政、立法などについては
憲法違反であり、無効であると
定めているところである。
権力者というのは、たとえ犯罪をしていても
もみ消すことができる。そして証拠の隠めつを図るのである。
ところが憲法第３１条というのは
この権力者が悪いことをしていて証拠いんめつを図ることも
見通しているのである。
だから「適正な手続きを踏んでいない」だけで無効である
と定めているのである。
以下は前回記事
2015/09/04
９月11日（金）参院強行採決へ！9月14日以降説にまどわされるな
http://
どうも、9月11日（金）に参院強行採決のまま
進んでいるようだ。
9月14日以降説はだますべき国民を油断させるためではないか？
国民を徹底監視する貴様の番号法案が衆院で可決
やはり民主国対に機密費はわたっている。
これを阻止すべきである。
違憲で提訴をすぐにやるべきだ。
この国民監視のとんでもない憲法違反の法案を
通して国民に身体検査をする。
大阪の第二自民党の結党の前に
なぜか官房長官にその幹部が懇談をしているが
機密費が結党資金に出ているという話がある。
合流する議員に出す資金も機密費がばらまかれているという。
最強のスパイウェア「Widow○ 10」をインストールするな！
http://
↑おそろしい
<無投票再選は、与党内機密費ばらまき政治のためか＞＜貴様の番号法案という違憲法案に＜機密費疑惑＞民主党が合意＞
http://
石破氏と野田氏が総裁選断念、無投票再選濃厚と報道されている。
これは、党内で機密費がばらまかれているからではないか？
これほど国民を馬鹿にしたやり方はあるのか
石破に出ろと説得すべきだ。
これほど国民をばかにした政治は聞いたことがない。
昔は、自民党の総裁選のときは、ニッカ、サントリーと
言われて、２億円、３億円といった工作資金がばらまかれていた。
今回、機密費がばらまかれているらしい。
＜野党国対にも機密費工作＞
そして今回、野党民主党がマイナンバー法案の修正案を
出して、一週間以内に可決すると報道されている。
これは野党民主党にも機密費を国対で渡して
合意にもっていっているらしい。
そうでなければ蹴飛ばすはずである。
これは、各預金口座に番号をつけるという
とんでもないプライバシー侵害である。
経済的に奴隷にするためにやっている。
これは憲法違反である。
これほど憲法を無視して、好き勝手に人権を抑圧する政権は
ない。
結局、貴様の番号（マイナンバー）法案は
預金の番号を把握することで
取引に全部税金をかける。
たとえば
子供が、親から仕送りをしてもらうことにも
税金をかけるらしい。
たとえば毎月５万円の仕送りを親からしてもらって
いる大学生に対して税金を半額しはらえとやる。
つまり毎月、親から５万円仕送りをしてもらう学生は
半額の２万５千円を贈与税の税金として納めないといけなくなる。
これが１２か月だったら３０万円。
贈与税として半額の税金をしはらわないといけなくなるからだ。
他にも多額の税金をかける予定が目白押しに
なっているが、その目的は、官僚の外資への天下りにある。
外資の法人税を下げて利益供与をするために日本人の個人の
口座に徹底して、税金をかけてしぼりあげる。
そうすると個人は今の税金額の３倍以上の税金を支払わないといけなくなる。
たとえば副業も全滅になるだろう。
ヤフーオークションで２００円の利益が出たら
１００円の税金をおさめるなんてことになる。
そして国会議員は機密費は、「巨額の脱税」をしているのである。
そして武藤議員の未上場株の国会議員枠を
カムフラージュするためか
ホモ疑惑が記事になっているが、重要なのは
「未上場株の国会議員枠」である。
証券会社に
「未上場株を国会議員で購入した人のリストを出しなさい」
と言えばいい。
なぜか、国会議員や国会議員秘書で「繰り返して未上場株を購入している」
人物が大勢いるはずである。
ちなみにリクルート事件のときは
そのリストを出さない限り、野党は国会質問には応じないとして空転させた。
このときは、公明党が実は活躍して
「リクルート事件の解明」「売上税の廃案」にもっていっているのである。
「闇の流れ」矢野絢也メモ に詳しく書かれているが
これは野党が、巨大政党に対してどう戦えばいいかが
書かれている。当時の自民党は中曽根政権で３００議席を保有していた。
ところが野党が「売上税」廃案まで持っていった。
「闇の流れ」矢野絢也メモ
https:/
←これは必読である。
どうも民主党に与党から「不信任案を出さないでほしい」と
国対に機密費が流れているという話がある。
2015/08/26
第三次世界大戦をもくろむ自作自演の戦争産業
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2015/05/21
＜再開票の威力＞相模原市議選で不正選挙発覚！当選落選が交代！
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第三次世界核大戦をもたらす官邸の怪人
Top 10 Nuclear Bomb Scenes in Movies
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山本太郎議員が明らかにした安倍ニセ政権の正体
http://
○官邸の怪人は本気で「戦争法案」を通すことを画策している。
○９月11日（金）に国民をだまして「参院強行採決」をしようとしているらしい。
○北朝鮮は、「官邸の怪人」の依頼で「戦争法案」を可決させるために
軍事的緊張を演出。
○自作自演ではないかと思われる軍隊施設の爆発事件
○最近、「絶○」の影響であると思われる
異常な殺人事件が非常に多い。
なぜ、被害者遺族の人たちは著者や出版社を
民法で訴えて出版差し止めにしないのか
不思議で仕方がない。
いったいどこの人間が、子供を殺されたことを
詳細に書かれて、加害者や出版社が金儲けにしていることを
許すのだろうか？
しかも模倣犯が激増しているように思われる。
また、最近、同性愛を認めるなどと言っている行政があるが
これは、単に[配偶者控除をなくしたい]
という政府側の考えを
助長するものでしかない。
つまり、女性が男性と結婚して 子供を産み育てるという
役割に
たいして「配偶者控除」という制度が
あるわけだが、
それが、「同性愛」を認めるという口実をつかって
不平等だから
配偶者控除を無くそう
ということになるのだ。
同性愛などは認めてはいけない。
○貴様の番号法案（マイナンバー）
も違憲であるから
これも即座に裁判に訴えて違憲取り消しにすべきである。
というか、なぜ、このとんでもない違憲違法な法案は
訴えられていないのだろうか？
これほど明白な憲法違反の場合は、
違憲差し止め訴訟を
していいにもかかわらず
なぜ、訴訟が起きないのか？
安保も、郵貯も、マイナンバーも
憲法第31条違反をベースにすれば即座に
提訴できる。
つまり「適正な手続きを行政において欠いている」から
違憲無効だということだ。
「適正な手続きを欠いたまま、違憲な法案を
強行採決した。
これは
憲法第３１条「適正な手続きの保障」を行政にも
適用するという趣旨から
憲法第３１条違反であることが行使された
とすれば
即座に訴えられる。
「適正な手続き」をとらずに（憲法第31条違反）
違憲な法案を衆院で
通した（憲法9条違反の安保法案）など
とやれば即裁判に違憲法案も郵貯もマイナンバーも
訴えることができる。
最近見られるのは憲法第３１条違反で
可決されたのにもかかわらず、
その法律が
実際に施行されてから
提訴しようなどと言っている学者が
多いが、それでは、おそすぎる。
憲法はなくなってしまっているだろう。
それに今日のように
法案全体がまったくの違憲というのは
国会には出てこなかった。
だから
我々は、明白な憲法違反に該当する法案については即座に訴えないといけない。
いろんなでたらめの法案は
策略のようにして
適正な手続きがないまま、強行採決で
決まっている。
そうしないと、国家が国民をすべて監視して
徴兵制、プライバシーの喪失、徹底した税金取り立て
言論監視がはじまる。
○「ヘイトスピーチ」規制などと言っているが
これの目的は「言論弾圧」のため。
（「民主党からの提案で、しぶしぶ自民党がヘイトスピーチ規制の法案を審議している」
と報道されているが、これはカムフラージュ。）
つまり「ヘイトスピーチ」規制法案は、可決されたら、言論弾圧に利用される。
安部首相に対して「馬鹿だ」と言ったら「ヘイトスピーチだ」と言って
罰金や逮捕をしようとするものである。
最近
シールズのことを「首相に、馬鹿と言っている」＝ヘイトスピーチをやっている
とサ○ケイ新聞が報道しはじめている。
（卑劣）シールズの奥田氏を産経ニュースが個人攻撃：「バカか、お前は」という言葉尻を捉えて | 健康になるためのブログ
http://
右翼系メディアがシールズの奥田氏のスピーチを意図的に報道、拡散？ 安倍に退陣を迫ったスピーチ全録
http://
また、モミー放送協会は
アベをサポートしている。
（国民怒る）8/25山本太郎議員国会質疑動画：ＮＨＫが太郎議員の質疑途中で放送を打ち切るという大暴挙！http://
ＮＨＫ を アベチャンネルにするな
http://
一方、年金資金で株を買っているが
これは合法的に、年金資金を外資に移転させるものである。結局
アベノバブル崩壊とともに外資ファンドにもっていかれる。
現在、日銀資金の買いと年金基金、ゆうちょ、かんぽ資金などで
アベノバブル崩壊の危機のときに買わせているが
すべてこういった資産はアベノバブル崩壊とともに
外資にもっていかれて何も残らないだろう。
株を買っている年金資金も、もはや来年夏で枯渇してしまうらしい。
つまり アベノバブルという虚構をたった一年維持するために
我々日本人の年金資金は使われて無くなってしまうのである。
しかも外資ファンドへの利益供与となる。
下落止まらぬ日本株 GPIFの異変が安倍バブルにトドメ刺す（日刊ゲンダイ）
http://
頼みの綱の株価下落で安倍政権の危機加速（植草一秀の『知られざる真実』）
http://
安部法案をつぶす秘策（小沢一郎）
http://
Ｓ価は、池田氏が、高齢であるため、その後継をねらうメンバーが
池田氏の平和主義とは、正反対の「公明党が安保法案に賛成なのは平和を守るためだ」と説き始めているらしい。
安保法案に反対するＳ学会員に嫌がらせ
村八分 | 健康になるためのブログ
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福島第一原発にイ○ラエルの会社の｢謎｣・・・週刊現代
http://
「福島原発の管理会社はイ○ラエルのマ○ナ社が福島原発と日本にある”全部の原発”の安全管理をやっていた！
http://
Israeli Security Firm in Charge at Japanese Nuke Facilities Prior to Disaster
Posted: March 18, 2011 by crescentandcross in Uncategorized
http://
トップ、ハイム･シボーニはこの記事の前日
「５０人の作業員にまじって、安全管理システムを日本人の手で行うための訓練を受けに、３週間前にイスラエルに来ていた（日本人だと思われる）２人もあそこに入っている。彼らとは電話でもメールでも連絡が取れない」
と発言していた。
2015/08/20
第二のリクルート事件<野党は機密費を拒否せよ＞＜むとうを証人喚問せよ＞
http://
マイク○ソフトがイス○エルのサイバーセキュリテイ会社を買収して全てセキュリテイをやらせるらしい。（まるで福島原発のセキュリテイのマ○ナ社の再来）
Microsoft to acquire Israeli cyber security company
https:/
視聴回数 12 回
THE BEAST IS COMING.. Jade Helm 15 CERN & Microsoft -- Get This Out Now
https:/
全員を監視するヒューマンドメイン（一人一対応しているもの）
ですべての言動の情報を集めるらしい
JADE HELMは、薄汚いコンピューター操作計画のこと
WIKILEAKS TOP SECRET VIDEO OF WHAT THE GOVERNMENT DOES NOT WANT YOU TO KNOW!
https:/
↑謎の動画。
第二のリクルート事件
＜機密費３千万円の誘惑＞＜野党国対と総裁選候補者は機密費を受け取るな＞
むとうの証人喚問を要求せよ
どうも、この「未上場株」の国会議員枠というのは本当に存在するのではないか？
週刊文春の記事によれば
HS証券が主幹事証券である
CRIミドルウェアという株の新規上場の話であったとされる。
このCRIミドルウェアは、
あの有名なCSK研究所が前身の会社である。
CSKというのは、大川功氏が設立。そのソフトウェア部門の会社である。
https:/
実は、「主幹事証券」とは、自由に未公開株を配分できる。
株式を新規公開するときに
どこの誰が買うようにするかは
証券会社が勝手にきめて
有力顧客のところにもっていっている。
それが実態である。
だから小泉政権以降、特に主幹事証券に外資系証券会社ははいろうと
しているのである。
国会議員枠というのは
あるはず。
調べてみればいい。
というか
この未上場株の国会議員枠が存在していることが
一番、ふれられたくない箇所のはずである。
なぜならリクルート株と同じことになる。
このむとう氏を証人喚問して
「国会議員枠」の新規上場株のことについて
解明すべきである。
ところが武藤氏はおそらく「新規上場株の国会議員枠」のについては
「それだけは絶対にいうな」と官邸から
口止めされるだろうから
この「未上場株の国会議員枠」だけは何を質問されても
あいまいな答弁に終始して何も言えないだろう。
どうもこの事件はホリエモンの側近の自殺問題（本当は他殺
にも
通じる。元国際証券の証券マンだった野口氏がライブドアを経由して
ＨＳ証券の公開引受部長だった。（公開引受とは
株式公開を引き受けるという意味。つまり新規上場の担当部長だったということだ）
死亡した野口氏 エイチ・エス証券での役割 [ゲンダイ]
http://
野口氏はそれまでエイチ・エス証券では実績のなかった企業上場を複数実現。さらに、エイチ・エス証券の子会社「日本Ｍ＆Ａマネジメント」の社長に就任して投資事業組合「ＪＭＡＭサルベージ１号投資事業組合」を設立。エイチ・エス証券に収益をもたらした。
こうした実績に、沢田氏は古参の役員たちの反対を振り切り、野口氏を入社１年後の03年6月に取締役に就け、05年6月副社長に抜擢した。
沖縄に飛んだのはライブドア強制捜査の翌々日。「沖縄にはエイチ・エス証券の仕事とは別に野口氏が上場を手掛けた企業があった」(証券業界事情通)という。
【要保存】沖縄の闇ー野口氏変死事案
http://
どうも何か大きなものが隠されているように思われる。
むとう発言
2015年7月31日、平和安全法制に反対する学生団体SEALDsの国会前抗議について自身のTwitter上で「SEALDsという学生集団が自由と民主主義のために行動すると言って、国会前でマイクを持ち演説をしてるが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」と投稿
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