ジョンロック「市民政府二論」に予言されていた日本の悪政の状態とその対処法
ジョンロック市民政府二論「国民の自由と所有物を害する愚行と邪悪さを示す政府から防衛する最高権力」
http://
イギリスのジョンロックという啓蒙思想家が著した市民政府二論（統治二論）という
優れた書物が、市民革命に火をつけて、「市民のための政府」をつくりだす大きな運
動となった。ジョンロックの思想は、米国の憲法に具現化して、そのあと、日本の憲法成立にも
大きな影響を与えている。
このジョンロックの著書で、まったく今の日本の状態を予言しているかのような箇所があ
るので引用したい。ジョンロック市民政府二論では、
「国民の自由と所有物を害する愚行と邪悪さを示す政府からは信託を外し、
自らを防衛する最高権力が国民にあること」を説いている
だから今の政府は無資格者なのである。契約解除に該当する。
市民政府二論（統治二論）ジョンロック著
岩波文庫
４７３ページから引用
第１３章 政治的共同体の諸権力の従属関係について
立法権力は、特定の目的のために行動する単なる信託権力にすぎないから、
国民の手には、立法権力が与えられた信託に反して行動していると彼らが考える場合には、
それを移転させたり、変更したりする最高権力が残されている。
なぜならば、ある目的を達成するために信託によって与えられたいかなる権力もその目的
によって制約されるので、その目的が明らかに無視されたり、反対を受けたりするときは、
いつでもその信託は必然的に失効せざるをえず、その結果、その権力は再び、それを与えた
者の手に戻り、彼らは、それを、自分たちの安全と保障のためにもっともふさわしいと思わ
れるところへ改めてゆだねることができるからである。
こうして、共同体は、それがだれであれ、したがって たとえ立法者であっても、臣民の
自由と所有物とを害するような企図をいだき、また それを実行するほどの愚行あるい
は邪悪さを示すときにはいつでも、彼らのそうした試みや企てから自分自身を防衛する
最高権力を保持している。
というのは、いかなる人間も、あるいはどのような人間社会も、自分たちの保存、したがっ
てまたそれへの手段を、他者の絶対的な意思と恣意的な支配とに引き渡す権力を持たない
ので 誰かが彼らをそうした隷属的な状態におとしいれようとくわだてるときはいつでも
彼らは自ら手放す権力をもたないものを保全し、また彼らが社会に入った目的である自己
保存という根本的で、神聖で かつ不変的な法を侵害する者の手からのがれる権利を持つ
からである。こうして、その点に関する限り、共同体は常に最高権力であると言ってよい。
この思想は
日本国憲法前文に具現化されている。
「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」の部分、
特に「国政は国民の厳粛な信託によるもの」という部分である。
今の日本人の利益に反する政治決定ばかり断行する政府に
国民からの「厳粛な信託」など成り立つわけがないことは明らかである。
選挙の過程もブラックボックス化しており、選挙ソフトや期日前投票箱による不正がうか
がわれる。公明正大ではないためこれも憲法前文に違反している。
日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、
国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する
のであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、
専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から
免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないので
あつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、
自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
我々日本人は、ジョンロックの思想に学び、この最悪の国家私物化政治を取り除かないと
いけない。そのためには違憲訴訟しかない。
違憲提訴せよ（水道法違憲訴訟）（移民法違憲訴訟）（リニア違憲訴訟）（カジノ違憲訴訟）（官邸政治違憲訴訟）
http://
水道を外資の保有にしてしまう法案が通ってしまった。
これで日本が「水をただ同然で使える」ことができなくなった。
水道は、水素エネルギーの基地となりうるので石油の油田より価値がある。
だから石油エネルギーの代わりに水源および水道をおさえるということが
外資の狙いであり 外資の出先機関である 官邸の 亡国のイージ〇のねらいでもある。
水道も、移民法も、ネットの言論弾圧法案（サイバーセキュリテイ法案）も
すべて 憲法違反である。
弁護士の方々は、これらの違憲法案を 提訴すべきである。
過去にも国民総背番号法案（いわゆるマイナンバー法案）を憲法違反だとして
全国の弁護士の有志の方が中心となって、市民が賛同して提訴をしている。
http://
訴訟の概要
本件は，原告らが，マイナンバー制度の施行により，憲法１３条で保障されたプライバ
シー権（自己情報コントロール権）が侵害されると主張して，国に対し，(1)プライバシー
権に基づく妨害排除及び妨害予防請求として，原告らの個人番号の収集・保存・利用及び
提供の禁止並びに削除を求めるとともに，(2)国家賠償法に基づき損害賠償（１人当たり
１１万円）を求めている事案です。
東京地方裁判所，横浜地方裁判所，新潟地方裁判所，大阪地方裁判所，名古屋地方裁判所，金沢地方裁判所，福岡地方裁判所，仙台地方裁判所（平成３０年１月３１日現在）
第61回
「マイナンバー違憲訴訟」の意義
http://
ここでしっかり抵抗する姿勢を示しておかなければ既成事実が積み重ねられていくだけ
だ。実効力を希求するには訴訟という手段しか残されていなかったし、それが「反対」を
アピールし続けるうえでの最大の武器には違いあるまい。
１２月１日に東京、大阪、仙台、新潟、金沢の５地裁に起こされた「マイナンバー違憲訴
訟」である。番号の利用が始まる１カ月前に提訴したことによって、マイナンバー制度の
歩みに合わせる形でその憲法適合性が法廷で争われていくことになった。
マイナンバー関連訴訟の情報 - 共通番号いらないネット
http://
マイナンバー違憲訴訟 神奈川→２３０名が原告として争っている
https:/
第10回期日（2018年12月20日）のお知らせと傍聴のお願い
傍聴席を満席にして裁判官にこのままでは終わらせられないという思いをみせていきたいと思います。
マイナンバー制度がもつ問題は原告だけでなく、この制度に本人同意のないまま参加させ
られる市民の問題でもあると思います。ぜひ、傍聴にご協力ください。
日時 2018年12月20日（木）午前11時30分開廷
場所 横浜地方裁判所101号法廷
集合 11時00分までにお集まりください
「私たちの一生が閉じ込められてしまう」マイナンバー違憲訴訟、原告が怒りあらわ
http://
また安保違憲法案も提訴をしている。TPP法案もそうだ。
安保違憲訴訟の会 全国の原告総数７千名を超える。
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東京地裁第９回差止口頭弁論
裁判所名
東京地方裁判所 民事第２部
日時・場所
平成30年12月14日 午後1時10分 東京地方裁判所２番交付所
事件名
自衛隊出動差止め等 平成２８年（行ウ）第１６９号
備考
＜抽選＞当日午後１時１０分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午後１時３０分です。
第９回差止訴訟期日
2018年12月14日（金）
12:30 東京地裁前集合 アピール行動開始！
12:45 整列・入廷行進
12:55 傍聴席の抽選に並ぶ
※今回、抽選に漏れた場合の待機場所ありませんが、ぜひ報告集会にご参加ください。
13:30 開廷（原告本人尋問）
18:00 報告集会（弁護士会館 クレオ A ）
※いつもと場所が異なりますのでご注意ください。
※東京地裁裏、道路隔てて正面です。
TPP交渉差し止め違憲訴訟の会
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第3次訴訟
種子法廃止と食の安全基準の改定に関する訴訟
会員・原告を募集しています！
第3次訴訟ご参加のお願い
会員5,615人／原告2,305人
（2017年3月31日現在、延べ）
以上引用
これらの提訴は、非常に効果的である。
要するに、この法案の不備ででたらめなところが法廷で明らかになるからだ。
そのため、不正な選挙でえらばれた ニセモノ政府が、
勝手に決めている「最悪の法案」が 正体を明らかにされはじめて
効力を失い始めるということが起きる。
要するに、
今、多くの国民が望んでいるのは、行政裁判であり、憲法違反訴訟なのである。
被告は国である。
不正な選挙に対する違憲提訴（憲法第３１条に定める 適正な手続き保障に違反しており
これでは憲法前文にさだめる「政治に対する厳粛な信託」などなしえないこと
リニア訴訟（強大な電磁波により 体調不良やガン、不眠症、白血病が続出すること）
水道法案違憲訴訟
移民法違憲訴訟
漁業権違憲訴訟
ネット言論弾圧違憲訴訟（サイバーセキュリテイ）
などがあげられる。
そもそもなぜ、違憲訴訟が大事なのかというと
権力者の横暴を縛るのが憲法の役割だからである。
今のように 不正な選挙で多数をしめている国会が
多数決で 国民の基本的な生存権をおびやかす法案を次から次へと
泥棒のように強硬採決することは 憲法上ゆるされていないのである。
日本国憲法というものは、失われた宇宙戦艦ヤマトの波動砲のようなものだ。
さびているかもしれないが、きちんと使えば、非常に効果的である。
しかもそれが最後の手段である。
日本人は下からの改革をやったことがないと評されるが、
今こそやらないといけない。
亡国のイージ〇とスターリンは非常に類似している。
現在、官邸では、選挙によってえらばれていないのに政治を行っている人たちがいる。これは国民主権に反する憲法違反である。
秘書官や内閣参与という職が選挙を経ずに選ばれて政治を行っていることは
憲法違反であり国民主権に反する。だから 国民の利益に関係のない政治が行われるのである。政治的無資格者による政治が行われてい
るのである。それが官邸政治といわれるものだ。即刻やめさせないといけない。宦官政治（官邸政治）が行われているのである。
以下のサイトに意見募集とあるが、メルアドは入れなくてもよいので意見をいうべきである。
例）国民から選挙で選ばれていないのが官邸にいて政治をやることは国民主権に反しており間接民主制にも反しているため憲法違反で
ある。即刻辞任せよ
ご意見募集
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各府省への政策に関する意見・要望
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ご意見募集
（首相官邸に対するご意見・ご感想）
首相官邸に対するご意見・ご感想をお寄せ下さい。（メルアドは入れなくてもよいので意見をいうべきである。）さっさとやめろでもOK
下記の項目にご記入の上、送信して下さい。
※ご意見・ご感想の欄以外のご記入は任意です。
※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないで下さい。
※ご意見・ご感想は、2,000文字以内（改行・スペースを含む）でお願いします。
お使いの環境によっては、最大文字数を入力できない場合があります。
※日本語又は英語でご記入ください。
※受け付けたご意見・ご感想については、
内容に応じて関係省庁に転送させていただきますが、
必ず返信をさせていただくものではございません。
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イギリスのジョンロックという啓蒙思想家が著した市民政府二論（統治二論）という
優れた書物が、市民革命に火をつけて、「市民のための政府」をつくりだす大きな運
動となった。ジョンロックの思想は、米国の憲法に具現化して、そのあと、日本の憲法成立にも
大きな影響を与えている。
このジョンロックの著書で、まったく今の日本の状態を予言しているかのような箇所があ
るので引用したい。ジョンロック市民政府二論では、
「国民の自由と所有物を害する愚行と邪悪さを示す政府からは信託を外し、
自らを防衛する最高権力が国民にあること」を説いている
だから今の政府は無資格者なのである。契約解除に該当する。
市民政府二論（統治二論）ジョンロック著
岩波文庫
４７３ページから引用
第１３章 政治的共同体の諸権力の従属関係について
立法権力は、特定の目的のために行動する単なる信託権力にすぎないから、
国民の手には、立法権力が与えられた信託に反して行動していると彼らが考える場合には、
それを移転させたり、変更したりする最高権力が残されている。
なぜならば、ある目的を達成するために信託によって与えられたいかなる権力もその目的
によって制約されるので、その目的が明らかに無視されたり、反対を受けたりするときは、
いつでもその信託は必然的に失効せざるをえず、その結果、その権力は再び、それを与えた
者の手に戻り、彼らは、それを、自分たちの安全と保障のためにもっともふさわしいと思わ
れるところへ改めてゆだねることができるからである。
こうして、共同体は、それがだれであれ、したがって たとえ立法者であっても、臣民の
自由と所有物とを害するような企図をいだき、また それを実行するほどの愚行あるい
は邪悪さを示すときにはいつでも、彼らのそうした試みや企てから自分自身を防衛する
最高権力を保持している。
というのは、いかなる人間も、あるいはどのような人間社会も、自分たちの保存、したがっ
てまたそれへの手段を、他者の絶対的な意思と恣意的な支配とに引き渡す権力を持たない
ので 誰かが彼らをそうした隷属的な状態におとしいれようとくわだてるときはいつでも
彼らは自ら手放す権力をもたないものを保全し、また彼らが社会に入った目的である自己
保存という根本的で、神聖で かつ不変的な法を侵害する者の手からのがれる権利を持つ
からである。こうして、その点に関する限り、共同体は常に最高権力であると言ってよい。
この思想は
日本国憲法前文に具現化されている。
「主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、
その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」の部分、
特に「国政は国民の厳粛な信託によるもの」という部分である。
今の日本人の利益に反する政治決定ばかり断行する政府に
国民からの「厳粛な信託」など成り立つわけがないことは明らかである。
選挙の過程もブラックボックス化しており、選挙ソフトや期日前投票箱による不正がうか
がわれる。公明正大ではないためこれも憲法前文に違反している。
日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、
国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚する
のであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、
われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、
専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、
名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から
免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないので
あつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、
自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
我々日本人は、ジョンロックの思想に学び、この最悪の国家私物化政治を取り除かないと
いけない。そのためには違憲訴訟しかない。
違憲提訴せよ（水道法違憲訴訟）（移民法違憲訴訟）（リニア違憲訴訟）（カジノ違憲訴訟）（官邸政治違憲訴訟）
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水道を外資の保有にしてしまう法案が通ってしまった。
これで日本が「水をただ同然で使える」ことができなくなった。
水道は、水素エネルギーの基地となりうるので石油の油田より価値がある。
だから石油エネルギーの代わりに水源および水道をおさえるということが
外資の狙いであり 外資の出先機関である 官邸の 亡国のイージ〇のねらいでもある。
水道も、移民法も、ネットの言論弾圧法案（サイバーセキュリテイ法案）も
すべて 憲法違反である。
弁護士の方々は、これらの違憲法案を 提訴すべきである。
過去にも国民総背番号法案（いわゆるマイナンバー法案）を憲法違反だとして
全国の弁護士の有志の方が中心となって、市民が賛同して提訴をしている。
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訴訟の概要
本件は，原告らが，マイナンバー制度の施行により，憲法１３条で保障されたプライバ
シー権（自己情報コントロール権）が侵害されると主張して，国に対し，(1)プライバシー
権に基づく妨害排除及び妨害予防請求として，原告らの個人番号の収集・保存・利用及び
提供の禁止並びに削除を求めるとともに，(2)国家賠償法に基づき損害賠償（１人当たり
１１万円）を求めている事案です。
東京地方裁判所，横浜地方裁判所，新潟地方裁判所，大阪地方裁判所，名古屋地方裁判所，金沢地方裁判所，福岡地方裁判所，仙台地方裁判所（平成３０年１月３１日現在）
第61回
「マイナンバー違憲訴訟」の意義
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ここでしっかり抵抗する姿勢を示しておかなければ既成事実が積み重ねられていくだけ
だ。実効力を希求するには訴訟という手段しか残されていなかったし、それが「反対」を
アピールし続けるうえでの最大の武器には違いあるまい。
１２月１日に東京、大阪、仙台、新潟、金沢の５地裁に起こされた「マイナンバー違憲訴
訟」である。番号の利用が始まる１カ月前に提訴したことによって、マイナンバー制度の
歩みに合わせる形でその憲法適合性が法廷で争われていくことになった。
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マイナンバー違憲訴訟 神奈川→２３０名が原告として争っている
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第10回期日（2018年12月20日）のお知らせと傍聴のお願い
傍聴席を満席にして裁判官にこのままでは終わらせられないという思いをみせていきたいと思います。
マイナンバー制度がもつ問題は原告だけでなく、この制度に本人同意のないまま参加させ
られる市民の問題でもあると思います。ぜひ、傍聴にご協力ください。
日時 2018年12月20日（木）午前11時30分開廷
場所 横浜地方裁判所101号法廷
集合 11時00分までにお集まりください
「私たちの一生が閉じ込められてしまう」マイナンバー違憲訴訟、原告が怒りあらわ
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また安保違憲法案も提訴をしている。TPP法案もそうだ。
安保違憲訴訟の会 全国の原告総数７千名を超える。
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東京地裁第９回差止口頭弁論
裁判所名
東京地方裁判所 民事第２部
日時・場所
平成30年12月14日 午後1時10分 東京地方裁判所２番交付所
事件名
自衛隊出動差止め等 平成２８年（行ウ）第１６９号
備考
＜抽選＞当日午後１時１０分までに指定場所に来られた方を対象に抽選します。開廷時間は午後１時３０分です。
第９回差止訴訟期日
2018年12月14日（金）
12:30 東京地裁前集合 アピール行動開始！
12:45 整列・入廷行進
12:55 傍聴席の抽選に並ぶ
※今回、抽選に漏れた場合の待機場所ありませんが、ぜひ報告集会にご参加ください。
13:30 開廷（原告本人尋問）
18:00 報告集会（弁護士会館 クレオ A ）
※いつもと場所が異なりますのでご注意ください。
※東京地裁裏、道路隔てて正面です。
TPP交渉差し止め違憲訴訟の会
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種子法廃止と食の安全基準の改定に関する訴訟
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第3次訴訟ご参加のお願い
会員5,615人／原告2,305人
（2017年3月31日現在、延べ）
以上引用
これらの提訴は、非常に効果的である。
要するに、この法案の不備ででたらめなところが法廷で明らかになるからだ。
そのため、不正な選挙でえらばれた ニセモノ政府が、
勝手に決めている「最悪の法案」が 正体を明らかにされはじめて
効力を失い始めるということが起きる。
要するに、
今、多くの国民が望んでいるのは、行政裁判であり、憲法違反訴訟なのである。
被告は国である。
不正な選挙に対する違憲提訴（憲法第３１条に定める 適正な手続き保障に違反しており
これでは憲法前文にさだめる「政治に対する厳粛な信託」などなしえないこと
リニア訴訟（強大な電磁波により 体調不良やガン、不眠症、白血病が続出すること）
水道法案違憲訴訟
移民法違憲訴訟
漁業権違憲訴訟
ネット言論弾圧違憲訴訟（サイバーセキュリテイ）
などがあげられる。
そもそもなぜ、違憲訴訟が大事なのかというと
権力者の横暴を縛るのが憲法の役割だからである。
今のように 不正な選挙で多数をしめている国会が
多数決で 国民の基本的な生存権をおびやかす法案を次から次へと
泥棒のように強硬採決することは 憲法上ゆるされていないのである。
日本国憲法というものは、失われた宇宙戦艦ヤマトの波動砲のようなものだ。
さびているかもしれないが、きちんと使えば、非常に効果的である。
しかもそれが最後の手段である。
日本人は下からの改革をやったことがないと評されるが、
今こそやらないといけない。
亡国のイージ〇とスターリンは非常に類似している。
現在、官邸では、選挙によってえらばれていないのに政治を行っている人たちがいる。これは国民主権に反する憲法違反である。
秘書官や内閣参与という職が選挙を経ずに選ばれて政治を行っていることは
憲法違反であり国民主権に反する。だから 国民の利益に関係のない政治が行われるのである。政治的無資格者による政治が行われてい
るのである。それが官邸政治といわれるものだ。即刻やめさせないといけない。宦官政治（官邸政治）が行われているのである。
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例）国民から選挙で選ばれていないのが官邸にいて政治をやることは国民主権に反しており間接民主制にも反しているため憲法違反で
ある。即刻辞任せよ
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