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国際評論家 小野寺光一コミュの<世界最大の不○選挙を告発せよ>新潟県知事選 異議申出状 その2

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その後、電子選挙過程を選挙に入れることは信頼ができないとなり、

電子投票機は導入されなくなったが、その代わりに、200票から500票まで

を結束するときに

「バーコード票」と「バーコードリーダー」およびそれを集計するPC集計ソフト

という形で導入されてしまった。つまり信頼のおけない

「電子投票過程」が「電子投票機」から「バーコード」に

形を変えて小さく入り込んでしまったのである。

この結果、過去にこのバーコードの誤作動(または不正)が非常に多く起こっている。

国分寺市選管などでも、2012年の衆院選挙で誤作動が起きた。

それは参観者がおかしいと指摘したために発覚したが

、当時の国分寺市選挙管理委員会はまったく気づかなかった。

そしてその選挙管理委員会は「ダブル選挙だったのでまったく人が足りず

票が正しいかどうかなどまったくチェックできなかった。無理だった」

と調査で述べている。

したがってこのような電子選挙過程が存在しており、かつ

次期選挙で、「共通投票所」をオンラインで結んで票のやりとりを

電子データをもちいて行うことになれば、より大規模に不正が可能な

電子選挙過程が入り込むことになる。日本に電子選挙過程が入り込んでいることは

選挙への信頼を著しく落としている。

開票グラフを参照すればわかるが、500票のバーコード部分をバーコードで読み

取りをする過程のときの票換算のときの両者の差が不自然であり、

なんらかの人為的なPCプログラムが存在していることを否定できない。

この500票のバーコード部分をバーコードで読み取る集計過程の部分は

途中から加速的に誤作動か作為的な振替えを起こしていると思われる。

選挙管理委員会は、この「バーコード集計を確認している」というが、

実際には、バーコード票にまとめる500票の中に混入票があるかないか

をチェックしているだけの場合が多い。

そのあとにバーコード票をバーコードリーダーで読み込ませて

PC集計システムに集計するため、この「バーコード票にくるまれた実際の

各候補者の票数」とPC集計された後の各候補者の票数については

まったくノーチェックなのである。一見チェックしているように

見えても、それは、バーコード票でくるまれている各候補者の

実際の票数(各候補者の500票束がそれぞれ何個あるのか)

とPC出力後の票数が何個あるとPC集計されたのかは

「そこまではチェックしていない」のである。

また、票を読み取るときに

バーコードリーダーの上にある電子画面で確認をしているというが、

これは

あくまで、「電子画面上」で合致しているかどうかを見ているため、

信頼ができない。
実際には、「電子画面上」で、画面上に「A候補者の500票の束が何束増えた

」ということを確認しているに過ぎない。

つまり「電子画面上」での確認にすぎないので、すでにバーコードによって

候補者の票が他候補者のものに変換されていれば、

「電子画面上での確認」ではわからないはずである。

(実際に沖縄県議選でもそのチェックが無効であった)

つまり「確認をしている」と思っている行為は、

すでに電子データでバーコード票が変換されていれば確認になっていない。

ましてPCのシステム設定で候補者が振り替えられるように

設定してあれば沖縄県議選のようにわからないまま誤った

選挙結果を確定させてしまうだろう。

これでは、「バーコードで読み取られた票数が他の候補者のものに

振り替えられて認識されていても、わからないはずである。

なぜなら「電子画面上で確認している」というのは、あくまで

「電子データ上で確認している」に過ぎず

「実際の票」と「電子データ」が最終的に合致しているかは確認していないからである。

特に悪意のあるプログラムである場合は、画面上の確認も、

「正しく反映しているように表示することで」

あざむくはすであり、実際に米国の不正選挙ではそういった手口が使用された。

つまり選管は実際の票がバーコードデータと確認しているかの確認をしていないで

決定をしているところがある。バーコードで票数を読み取った時点で、

票数は「電子データ」に変化する。その電子データは、計算する過程で

「変換可能」なデータとなる。

そこでは「票数が操作可能なデータ」となり、変換できうるように変わってしまう。

つまり「200票〜500票のバーコード票とそれを読み取るバーコードリーダー」

は小さな規模の「電子投票過程」を入れたことと同じことになる。

バーコードリーダーで読み取る前の各候補者の束数と、

PC出力あとの束数をチェックしていただきたい。

その確認をせずに票数を確定することは、憲法前文にある趣旨の「公正な選挙への信頼」を著しく毀損するものである。

「不正選挙」マーククリスピンミラー著(電子投票とマネー合戦がアメリカを破壊する)

(亜紀書房)には、米国において「電子投票過程」が「電子投票機」から「バーコード」
「スキャナー」などに変化していき、どんどん小型化していった。

<米国の選挙研究家は選挙の開票は不正防止のため手作業にもどすべきだと主張してい
る>
常にこの「実際の票を数える過程」を何らかの形で電子データに変換すること

でPC計算ソフトが介入できるようになるため、票操作が可能となった。

大統領選挙でも不正が行われている。日本でも、このバーコード票とバーコード

リーダーを導入してから数々の不自然な結果が起こり、それをその場で数えなおしなど

再開票できたところは、ことごとく不正もしくは誤作動が見つかっている。

<民間メーカーを信頼して任せてはいけない>

まして選挙メーカーやそういった選挙ソフトを作るところは、


公的機関ではなく民間企業である。したがって選挙管理委員会が

厳密にチェックをしなければならないところ、「画面上のすでに電子化された

データ」が正しいかをチェックするだけで「実際の票」と「バーコード票」

が合致しているかしていないかについては全くチェックしていない。

平成24年の国分寺市選管の例でもわかるが、この500票のバーコードが実際に

本当にその候補者の500票を表しているのかは、まったくチェックをしておらず、

確認印を押していたのである。

その確認印は、単に「バーコードが添付してある」ことを確認したという意味での

ハンコであって、

決して「バーコードがある候補者をきちんと表している」

ということをチェックしたものではない。

しかも多くの選管の場合は、個人の印鑑ではなくレ点ですましている。

これではめくら判と大して変わらない。

およそ、権力者を選ぶ過程の「選挙」には古来から様々な策謀が存在しており

無邪気にそのシステムを信頼してはならないのは言うまでもない。

つまり選挙管理委員会は、500票のバーコードが輪ゴムでぐるぐる巻にされて

中身が見えなくされているものを開けて確認して改めてA500票の

束がいくつあるのか、また、B500票束が何束あるのかを

実際の目視で確認しなければならない。

つまりバーコードリーダーで
バーコードを介してそのときに電子画面上で確認するなどといったような

「バーコード処理された変換データをチェックしたつもりになって」

「きちんと選管はチェックしています」

ということをやってはいけない。それは電子画面での擬似的なチェックである。

なぜかというと世界各国で不正が行われているのは電子的な過程で

不正がなされており選挙管理委員会さえも徹底してあざむくやり方であるからだ。

つまり選管は、500票のバーコード票がぐるぐる巻になっているものの

バーコード票を外して実際の票の中身をチェックする。

この際に、100票まで、同じ候補者であることはきちんと選管が目視でチェックして

いるらしいので、100票の束を詳細に、同じ候補者かどうかは確認しなくても良い。

100票束が5束あるとする。これに「バーコード票」が乗っかる。

ここから先は、バーコードで読み取るわけ

だから「電子データ」に変わるのである。PCソフトが時間帯によって

「A候補の500票だ」と認識をする。それを「B候補の500票であ

る」ように「変換認識」をしていたら、本来Aの500票が、

B氏の500票であるとされていく。

それが行われていることを示すのがグラフでの異常である。

したがって、選管は、500票のバーコード票を外してその500票束が

誰の500票束なのかを目視で確認をする。そして「バーコードなどの電子データ」

を介さずにその500票束を机に積み上げる。そして各候補の500票束が何束あるのか


500票束が何束あるのかを数えれば、真の投票数がわかるはず

である。そしてそれは、バーコードを使用した電子データの結果とはまるで違う

ことがはっきりと選管はわかるだろう。

ただ、大阪では

堺市選挙管理委員会のように元選挙管理委員会の委員も不正に関わっていて

刑事告発される事態になっているから、(この選挙管理委員会の委員が

設計に関わった選挙システムは、ポートに穴が空いており外部から

ハッキングできる仕様になっていたとして選挙無効訴訟が最高裁まで係争となっているこ

と。コンピューターのログによると第三者が侵入した形跡があること、

そして期日前投票箱の管理者情報が漏れていたこと、

IDやパスワードまですべて流出していたこと

、しかもその流出を堺市の選管職員が深く関わっていっていたこと

(逮捕されている)で選挙に対する信頼は地に落ちていると言わざるを得ない。

仮に、選挙管理委員会がこの500票のバーコード票が実際にどうなのかを確認し

ない事態となれば、小学生でも、「選挙管理委員会は堺市選管に限ら

ずおかしいじゃないのか。なんでそんな簡単なことも確認しないで確定させるんだろ

う。」と素朴に疑問に思うはずである。

そして、「開票従事者のしおり」にはよくこう書かれている。

以下の開票事務従事者のしおりは大阪の例であるが、全国で似たような文言が

書かれているので、ここに記すものである。

平成27年11月22日施行 大阪市長選挙 大阪府知事選挙「開票事務従事者のしおり」

大阪市各区選挙管理委員会の5P「庶務係」(17)には

こう書かれている。「開票終了後、投票の再点検を要求されるような事態が生じても、

絶対に開票をやり直してはならないこと。投票の点検について異議があれば、争訟によっ

てその正否を決するほか方法がないことをよく周知しておくこと」

という文言がある。

これは現場での不正を隠ぺいするのと同じことである。

「これは投票の再点検を要求されても、その場でやってはいけない」

という趣旨の文言であるため不正を隠蔽するに等しい。

つまり開票終了後、バーコード票がおかしい、と立会人が述べようと

各地で絶対に開票をやり直さない、とアルバイトが主張するという例があるが、

これは不正の隠ぺいに役立つという効果を生むこととなる。

この奇妙な「絶対に」「再開票はしない」というのは、

500票のバーコードを輪ゴムなどで固くぐるぐる巻きにして

中身を一切見せないようにしているところにも現れている。

つまり不正があっても現場では再開票をこばむ文言をいれているのである。

以下略

不正選挙について [新潟県知事選
は異議申し出をすべきである。
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