国際評論家　小野寺光一コミュの＜仙台青葉城決戦＞水木金の夜は期日前投票箱不正すり替え犯を現行犯逮捕する絶好のチャンス　その２

３ 開票事務のミス発生の要因

過去に執行された選挙の検証結果及び事務に従事した職員からの意見を

集約すると、仙台市における開票事務のミス発生要因の現状は、次の７項目

に分類できる。

チェック不足

投票録の構成と集計システム入力画面の構成が異なっていること、ま

た、集計システムに入力を行う際のチェック項目や具体的なチェックの方

法が明確に定められていないほか、青葉区不適正集計の際には、衆議院議

員選挙時、複数の選挙等の票を取り扱う場合であったにも関わらず、それ

ぞれの確定投票者数の比較が行われておらず、このような点が、青葉区に

おける不適正集計に至った要因でもある。
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組織・権限の不明確

開票事務のプロセスにおいて、開票管理者及び開票立会人の権限に基

づく、意思決定過程への関与が明確になっていない。この点についても、

青葉区における白票数水増しが抑止できなかった要因の一つである。

トラブル対応の取扱い基準不明確

開票事務において想定されるトラブルが発生した場合への対処に関す

る事例集や取扱い基準が整備されていない。

職員の習熟不足・事務の理解不足

事務従事者の経験の有無の把握や経験者の継続的配置、専門的知識の

蓄積を必要とする係における後継者の育成不足といった、人材育成の問題

のほか、各係の担当業務に対する研修やマニュアル整備の不足、開票所内

における指示説明の不徹底といった問題がある。
作業時間の不足

作業時間の不足に起因するミス発生の要因として、投票時間の延長に

伴い、開票事務の基礎資料となる投票録の作成にかける時間が十分でな

い、開票所における投票録の受付審査にかける時間が十分でないという

問題がある。

職員体制

職員体制に起因するミスの発生要因として、実際に開票事務を行うまで

の準備期間を含めた選挙期間に、一部の職員について超過勤務の連続等、

過重な負荷がかかっていること、また、期日前投票など、有権者の投票環

境の向上が図られてきているが、これに伴う事務負担に対応した職員体制

になっていないことが挙げられる。これらは、開票事務そのものの職員体

制ではないが、開票事務を行う時点において、既に職員に相当程度の疲労

が蓄積し、適切な判断、処理を阻害する要因となっていると捉えることが

できる。

その他の要因

その他の要因としては、区選挙管理委員会事務局職員が充て職となって
おり、選挙管理委員会事務局職員としての自覚が十分持てていない状況と
なっている。また、開票事務について迅速性も重要であるが、公正さ、正
確さがより必要であることの認識の低下といった、職員意識のあり方が問
題である。
４ 開票事務の改善策 チェック方法改善
投票録の構成と入力画面の構成を一致させる改善については、再発防止
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委員会の指摘に基づき、既に実施されているが、集計システム入力時にお
けるチェックすべき項目や方法については、具体的な項目の指定や方法の
指示など、必要な改善が求められる。

また、過去10 年間の選挙執行調査に基づく不適正集計の調査結果によ
ると、選挙結果との比較において、持ち帰り票が多くなっていたものが確
認されており、過去の選挙結果との対比により、集計誤りを類推すること

も可能と考えられるほか、衆議院選挙など複数票を取り扱う選挙において
は、それぞれの確定投票者数の比較というチェックによって、二重集計や
集計漏れの防止に繋がるものと考える。

今回の青葉区における不適正集計においても、比例代表選挙については、
二重集計の誤りがなかったことから、小選挙区と比例代表の確定投票者数
の比較を確実に行っていれば、異常な投票者数の差異に気付くことができ
た可能性がある。

もう一点、事務要領等の手順書及び帳票の標準化という点である。開票

所における対処の困難なトラブルに対しては、市選挙管理委員会が適切な

指示と助言を行う必要があることは、既に指摘したとおりである（「２ 青
葉区不適正集計の再発防止策」の「白票数水増しの抑止策（開票事務
に係る組織としての意思決定）」後段）。そのためには、市・区選挙管理委
員会が、状況及び認識を共有する必要があり、手順書や帳票の標準化によ
り、共通の基盤に立ち、十分な意思疎通が図られるよう改善する必要があ
る。
組織・権限の明確化
「２ 青葉区不適正集計の再発防止策」の「 白票数水増しの抑止策
（開票事務に係る組織としての意思決定）」で指摘したとおりである。
トラブル対応の取扱い基準の明確化
開票事務において想定される各種のトラブルについては、対応マニュ
アルを整備し、取扱い基準及び対処法並びに意思決定過程を明確にする
ことにより、重大な判断ミスを防止するよう改善が必要である。
併せて、総務省や各種参考図書にまとめられた管理執行上問題となっ
た事例、仙台市において管理執行上問題となった事例の蓄積等の手法に
より、マニュアル内容の充実、向上が求められる。
人員体制の見直し及び説明会等研修の改善
この項目においては、開票事務におけるミスの発生要因のうち、
「
職員の習熟不足・事務の理解不足」、「作業時間の不足」、
及び「職
員体制」の３項目がそれぞれ相互に関連する項目と考えられることから、
包括的な改善意見として提示するものである。
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まず、人員体制の見直しという観点では、選挙準備の開始から選挙期日
までの事務について、限られた範囲の職員に集中している実態から、これ
らの職員の事務量が過重にならないよう、区役所における選挙事務と統計
事務が重複した場合の人員配置等、区選挙管理委員会事務局の事務分担の
見直しを検討するとともに、選挙時における区役所全体のフォロー体制の
整備を検討するなど、限られた範囲の職員に事務負担が集中しないよう、
負担軽減策を講じることが必要である。
なお、早朝から深夜に及ぶ投開票事務への連続従事については、睡眠時
間の不足と疲労の蓄積により、ミスの要因となることから、極力避けるこ
とが必要と考えるが、投開票事務への職員及びアルバイトの従事状況の現
況から、早急な対応が困難な場合、課題として認識し、継続的な検討を行
うべきである。
併せて、アルバイトを含めた従事職員の配置に当たっては、各要所へ市
職員を配置するとともに、選挙事務全体における職員とアルバイトの均衡
に配慮すべきである。
また、事務従事者の経験の有無と度合いの把握や経験者の継続的配置、
専門的知識の蓄積を必要とする担当係における後継者の育成不足といっ
た、人材育成の問題については、職員の選挙事務への従事記録の管理など、
適切な手法による、継続的、計画的な人材育成が必要である。
次に、説明会等研修の改善という観点では、選挙事務が日常的に行われ
る事務ではないという背景もあり、選挙時に対応できる事務内容に通じた
経験者の育成が求められる一方、現実に経験の有無に関わらず、適正な事
務処理が要求されることから、経験のない者でも理解し易い工夫を加えた
事務マニュアルの整備が必要である。事務マニュアルの作成に当たっては、
開票事務を通じたマニュアルの作成も、全体の進捗の管理という側面から
重要であるが、従事者が配置される担当業務毎に、個別のマニュアルを充
実させる手法も必要である。特に、開票事務の導入部分である投票録受付
事務については、研修の不足が指摘されており、チェック項目及びその手
法について、マニュアルの整備、充実により明確にする必要があるほか、
開票開始時刻までの短時間に投票録受付事務が集中することから、適切な
助言を行うことのできる職員の配置が必要である。
加えて、開票所内における指示、説明の不徹底といった問題があった。
開票事務については、個々の担当業務については、係の主任、副主任から
の指示、説明を行い、全体の進捗管理については、放送設備等を活用して
庶務主任等が行うなど、一定のルールに基づき、明確な指示、説明を行う
必要がある。
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その他の改善
その他のミス発生要因としての職員の意識のあり方については、「７
職員の意識改革」の項目において改善意見を提示するものとし、委員会と
しては、開票作業のシミュレーションの実施を提案したい。
開票作業の実施に当たっては、市職員だけではなく、アルバイトも従事
するが、全員が集まるのは、選挙期日当日の開票開始直前であり、開票所
内の配置や集合場所及び出欠の確認、作業内容の確認といった業務を短時
間に行う必要が生じる。アルバイトを事前シミュレーションに参加させる
ことは、困難であるが、従事する一般の市職員及び選挙管理委員会職員が
開票所あるいは開票所を想定した場所において、実際を想定してシミュレ
ーションを行うことは、全体の進行状況の確認のみならず、各係の担当業
務の進め方の確認にもつながり、有効であると考える。
また、無効票の効力確定時期について、不必要な確定の遅れは、不適正
集計につながる恐れがあることから、確定時期の適正化を図ることが必要
であることを指摘しておく。
５ 投票事務の課題と改善策
開票事務の円滑な執行を図るためには、その前段である、投票事務の適正
な執行管理が求められる。以下に仙台市の投票事務の現状を踏まえた、課題
と改善策を提示する。
投票者数の把握
投票所における投票者数の正確な把握が重要である。回収した投票所
入場券の枚数と投票用紙の交付枚数が不一致の場合への対応方法を示し
たマニュアルを作成し、それに基づく投票録作成の処理経過を明らかに
して開票所に送致するなど処理手順の明示が必要である。
なお、現状の持ち帰り票の状況から、投票用紙の交付後に棄権した者
の数の把握を強化する必要がある。特に、最高裁国民審査投票において
は、投票管理者及び投票立会人の監視のあり方及び投票用紙の交付方法
等を検討し、持ち帰り票の防止を図る必要がある。
投票用紙の管理
投票用紙については、不適正使用の防止と正確な残投票用紙の把握の
観点から、選挙期日当日の投票所への送致枚数のみならず、期日前投票
所における使用記録など、投票事務全体での出納記録を含めた適正な管
理が必要である。
投票事務従事職員の育成等
職員従事率の低下や選挙執行経費の予算上の制約などの現状から、一
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定程度のアルバイトの活用は避けられないものと考えられるが、経験豊
富な職員の減少という課題に直面していることは事実として認識し、他
都市において導入事例のある部局担当制や、選挙事務への従事記録の管
理のための登録制度の導入など、持続的、継続的な選挙事務経験者の育
成方策を検討するとともに、新規採用職員研修や昇任時研修など、機会
を捉えた選挙事務研修を充実させ、従事者の育成を図る必要がある。
また、選挙時においては、実際の投票所を想定した、シミュレーション
などの手法を取り入れることも有効である。
投票管理者及び立会人に対しては、説明会やマニュアル等を活用し、そ
の役割の理解向上を図る必要があるほか、市職員の従事者を含めた、選挙
後のアンケートの実施など、投票所における状況の把握に努め、以後の研
修内容や事務内容の改善を図られたい。
６ 市選挙管理委員会の役割
相互協力体制整備
今回の事件を受けて、開票所において突発的なトラブルが発生した場
合、その内容や対処法について、開票管理者及び開票立会人への適切な
報告や承認の手続きを確立しておくことが重要であり、具体的対処法の
策定など、状況に応じて市選挙管理委員会が、区選挙管理委員会からの
協議に対して、適切な指示、助言を行う必要がある。
トラブル発生の防止と、発生時の報告連絡や指示といった、円滑な対
処に万全を期するため、平常時、選挙時を問わず、可能な限り担当者会
議の充実を図るほか、日頃から現場同士のコミュニケーションによる信
頼関係の醸成を図り、相互協力に基づく市と区の一体感を持った体制の
構築に注力する必要がある。
改善策の継続的な取り組み
市・区選挙管理委員会は、この提言を踏まえ、今年度執行予定の選挙か
ら万全な体制で執行するよう、具体的な改善策を策定し、実施すること
が必要である。
なお、人員体制、マニュアル全般の充実等、その実現に一定の時間を要
するものについては、市選挙管理委員会と区選挙管理委員会の相互協力
により、計画的に実施項目を明らかにするとともに、市選挙管理委員会
においては、改善策の確実な実施を期し、適切に進捗状況の管理を行う
ことが必要である。
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７ 職員の意識改革
選挙事務が民主主義の基盤であり、市が組織全体で取り組む必要のあ
る重要な事務であるにも関わらず、職員全般に主体的に取り組む意識の低
下が懸念されていることが問題である。
区選挙管理委員会の職員については、自らの提案にもあるとおり、選挙
管理委員会としての辞令交付を行うことにより、自覚と意識改革が期待さ
れることから検討する必要がある。また、市長部局等、一般の職員に対し
ては、会議、研修、説明会等のあらゆる機会を活用し、その意識改革と認
識の深化を継続して図っていくことが必要である。
８ 市民への選挙事務の理解向上
民主主義の実現のため、選挙事務を適正、公正に行うためには、一定
の時間、労力、コストが必要であることについて、市民の理解を得ておく
ことが重要である。同時に、選挙管理委員会においても、開票事務におけ
る進捗状況の情報提供など、理解を得るために必要な情報発信や啓発活動
をしていく必要がある。18 歳への選挙権年齢の引下げに関して言及すれば、
対象となる年齢層ばかりでなく、指導者としての学校教員への啓発も必要
と考えられる。現在、仙台市で行っている「出前授業」の高校版といった
啓発活動を検討していく必要がある。
終わりに
今後、選挙制度は、18 歳への選挙権引下げや投票環境向上のための改正が
予定されている。そうした中で、選挙を正確、公平に行うための投開票事務
のあり方については、青葉区開票作業に端を発した今回の見直しにとどまら
ず、効率的・効果的な行政運営という要請や選挙結果を迅速に公表するとい
う要請に配慮しつつ、投開票事務の正確な処理とのバランスを適正に保つた
めの更なる見直しを継続することが重要である。
今回の事件を機に、仙台市選挙管理委員会、各区選挙管理委員会を始め、
仙台市全体が選挙事務の重要性を再認識し、市民、有権者の信頼回復に向け
た取り組みに力を尽くしていくことを望むものである。
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補足：先行実施した改善項目
１ 集計システム入力画面の改善
この項目については、投票録の構成と入力画面を一致させる改善が既に
実施されている。
２ 人員体制の見直し及び説明会等研修の改善
この項目のうち、区選挙管理委員会事務局の事務分担の見直しについて
は、平成27 年４月の規程改正により、各区の実情に応じ、以下のとおり実
施されている。
期日前投票事務及び不在者投票事務
選挙課選挙係から選挙課庶務係へ事務分担の変更 投票管理者等選挙等事務従事者の選任事務
選挙課庶務係から管理課調整係へ事務分担の変更
常時啓発事務
選挙課選挙係から啓発課啓発係へ事務分担の変更
区明るい選挙推進協議会事務
選挙課選挙係から啓発課啓発係へ事務分担の変更
３ 投票事務従事職員の育成等
この項目のうち、新規採用職員に対する選挙事務研修は、平成27 年度採
用者を対象に既に実施されている。
４ 職員の意識改革
この項目のうち、区選挙管理委員会事務局職員の意識改革については、
充て職から併任に変更し、区選挙管理委員会による辞令交付を行う規程改
正が、平成27 年４月に実施されている。







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