国際評論家　小野寺光一コミュのにいがた知事選挙という国民の勝利

にいがた知事選挙という庶民の勝利

にいがた県知事選挙は確定できたらしい。

私が感じるのは、「公明正大な選挙の確立が重要である」ということであった。

多くの有権者は、自分の代表者を政治家にしたいと考えている。

しかしながら、バーコードとバーコードリーダー、そしてPC集計ソフトという

電子選挙過程を選挙に入れられてから、民意と関係のない政治家が

徐々に選ばれるように変化した。

そしてもう一つは期日前投票である。期日前投票箱のセキュテイのなさ。

実際には選管職員が車で一人で深夜に運んでいる。だいたい土曜日の夜である。
だれもしらないときに一人ではこんでいる。

全国的には、このバーコード集計の廃止と期日前投票箱のセキュリテイの無さの
解消をしないといけない。

選挙ではこういったお願いをするとよいと思われる。

（参考）朝日新聞報道（沖縄県議選でのＰＣ集計不正発覚報道）
http://asyura.x0.to/imgup/d5/1820.pdf　←この記事をつける。

選挙管理委員会御中

有権者

＜５００票バーコード票とＰＣ集計を信頼せずに、必ず人間の目でチェックしていただくことのお願い＞

開票では、５００票のバーコードをバーコードリーダーで読み取ったあとに

電子データに変わります。

この電子データがＰＣ集計される際に、

バーコードリーダー読み込み前の各候補者の束数と（電子データ化する前）

バーコードリーダーで読み込んでＰＣ集計して出力された後の（電子データ化後）

の各候補者の束数が、違っている例が多数全国で見られます。

一例をあげると、平成２４年の衆議院選挙と都知事選のW選挙での数えなおしや

最近の例では、平成２８年６月５日の沖縄県議選での集計し直しです。他にも多数ありま

す。沖縄県議選の集計ミスは、朝日新聞の6月６日夕刊で報道されています。

そのため５００票バーコードリーダーで読み取って電子化して集計するという

選挙は、まったく信頼ができません。

必ず人の目でチェックできるようにお願いします。

＜電子画面上でのチェックは何もならない＞

電子画面上でのチェックは、あとで、ＰＣの基本的な設定がまちがっていれば

何にもなりません。したがって、電子画面上で　合っているからといって

最後のPC集計後の出力まで、それが正しいとは言えません。

したがって　５００票バーコードは信頼せずかならず最後まで人間の目でご確認願います。
具体的には　バーコードリーダーで読み取る前の各候補者の束数を机に積み重ねてくださ

い。名前も表示してください。それを開票立会人にも参観人にもわかるようにしてくださ

い。そして、バーコードリーダーで読み取ったあとにPC集計した最後の出力束数と

あっているのかどうかを（掲示板などで）わかるようにしてください。

各地では、候補者名を途中から　たがえて認識するPCソフトの誤作動があり問題となって

います。

機械を全面的に信頼しないでください。

かならず誤作動はありえます。

先日の朝日新聞（６月６日夕刊報道）でも沖縄県議選で誤集計が報道されています。

また、以前東京の国分寺市選管でも同様のトラブルがあり、やり直しています。

今回長岡市選管のようにダブル選挙のところは特に選管職員がいそがしくなり

チェックが難しくなるかもしれませんが、人の目でのチェックをお願いいたします。

このブラックボックス化しているバーコード集計は　米国で問題となっている電子化選挙

そのものです。かならず人間の目と参観人にもわかるように公明正大にお願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

以上のようなお願いを選管にすると効果的であると思われる。

こういった背景には、今までの不正選挙訴訟の経過でいろいろとわかったことが

ある。
以下は、問題となった元堺市選管職員の事例である。

事実を最初に述べる。

１逮捕された元堺市選管職員が、以前、６８万人の有権者情報を選挙の前になるたびに持ち出していた。
２その元堺市選管職員が開発設計した期日前投票補助システムを、某社が、基本設計を
そのまま採用している。

３レンタルサーバーに選挙管理委員会のサイトをつくりませんか？
といろいろな選管にメーカーと一緒に営業をしていた。

以上が事実であるが、これは一部しか報道されていない。

この場合、１については報道されている。ただし「選挙の前になるたびに」
というところは報道されていない。

２については、まったく報道されていない。なぜ、この期日前投票補助システムを
某社が、基本設計をそのまま採用している　とわかったかというと　堺市選管職員が
口をすべらせたからだ。そのことは大阪府議選の裁判でも明らかになっている。

３　についてはレンタルサーバーに　ダミーデータと称して、有権者情報の一部を載せたとして報道されているが、「レンタルサーバーに選挙管理委員会のホームページを
作りませんか？という営業をしていたこと」は報道されていない。
つまりマスコミ報道では、なぜ６８万人の有権者情報を選挙の前になるたびに持ち出していたのかがさっぱりわからないのだ。
真相を知るには点と線を結ばないとわからない。

本質は、レンタルサーバーにのっければ、「外部から自由にアクセスできて
期日前投票のデータは外部入力することで　入力・変更が可能ですよ」という
勧め方をしていた点にある。

この「点」と
各選挙区で予備票が１０万票も紛失しており、ちょうどその分だけ
期日前投票者数として　各区の票数と一致するという怪奇現象が起きていた。

そしてこの期日前投票補助システムを設計開発したのが、この逮捕された元堺市選管職員であり、この人が設計開発したシステムを某社の下請け会社が、買い取りをしている。そしてそのシステムは他の政令指定都市でも使われているのである。

この３つの要因を調べればなぜ、６８万人の有権者情報が毎回持ち出されていたのかが
おそらくわかるだろう。

日本の未来はこれらの謎を解くことにかかっている。

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