国際評論家　小野寺光一コミュの沖縄県議選の不正選挙訴訟（異議申し立て）について‏

沖縄県議選の不正選挙訴訟（異議申し立て）について

沖縄県議選が約２週間前に行われた。

これは、翁長知事派の方が
過半数をとった。

しかしながら
沖縄の選挙というのは
以前と違い、機械化がなされている選挙となっている。

つまり
結果がどうなるかは、依然としてわからない選挙であることに
変わりはない。

であるから
異議申し立てをしたほうがいい。

おそらく、まだ、
「不正がなされていた部分」と
「不正がなかった部分」と両方あったはずである。

なぜ、異議申し立てをするほうがいいか？いうと

不正選挙というものは、継続中の裁判案件があると
非常にやりにくくなるからだ。

おそらく、
参院選と衆院選の同日選挙が、一転、回避となったのは
回避を表明する前日に
北海道５区の不正選挙訴訟が、札幌高等裁判所に受理されたからである。

だから今のところ、裁判、もしくは異議申し立てとして継続中の案件は
○大阪府知事選挙
○大阪市長選挙
○北海道５区の衆議院議員補欠選挙
となっている。

これに加えて、沖縄県議選も異議申し立てをしたい。
そうすると、非常に九州地方は不正がやりにくくなるはずである。

つまり不正選挙との戦いは、もうすでに始まっているのである。

異議申し立ての希望者は
至急、本日土曜日の午後８時頃までに
onoderakouichi@●yahoo.co.jp　（黒丸をとって間をつめる）
まで
または情報提供、意見などなんでも寄せていただきたい。

そしてこの異議申し立てというのは、「裁判費用」がかからない。
選挙から２週間以内に異議申し立てを提出するのは無料である。
（沖縄選挙管理委員会に異議申し立てを提出する）

ここで重要なのは、今回の沖縄県議選では、
非常に不思議なことが明らかになったという点である。

たしか朝日新聞だけが報じていたが
その記事の趣旨は以下のとおり
「選挙管理委員が、バーコード票が
候補者・政党と一致しているかをチェックしていたが
、それは画面上では、チェックできていた。

しかし、それにもかかわらず、実際には
違う結果になっていた。

結果がおかしいと気づいた、県の職員が
指摘をした結果、「画面でのチェックは、（きちんとやっていたと思ったが）
フォーム自体がおかしいらしい」（つまり、画面できちんとチェックしているように
見えるのは、実はフェイク（虚偽）であったということ。）
ということで
再開票をその場で行ったところ、
当選順位がひっくりかえった例があったと報じられている。

ここで重要なのは、

よく選管が「きちんとチェックしていますよ」
「われわれはバーコード票と、候補者名が一致しているかどうかを
「画面上で」チェックしています

という主張は、「画面上で」行っている限り、
まったくの「フェイク」（虚偽チェック）をやっていることと同じなんだ
ということが、今回初めて公になったということだ。
つまり沖縄県議選は、快挙なのである。


はじめて、「バーコード票」と実際の候補者名・政党名が「一致していないこと」
そして選管が「チェックしていますよ」「ただし画面上で」
という主張は、設定自体がおかしく設定されていれば、まったくチェックになっていないんだということを、
沖縄選挙管理委員会は、その場で、再開票することで、初めて、明らかにしたのだ。

しかも新聞報道されている。


であるから、この
選挙に異議申し立てをして、
「すべてのバーコード票のデータ」（５００票束の何個が、それぞれの候補者・政党の票なのか）と「実際の票のデータ」（実際に、５００票束の中身をチェックして
だれそれの５００票束なのか、どの政党の５００票束なのかをチェックしてつきあわせること）
をやれと主張できるのである。

もう時間がないので、
沖縄県にいる人（つまり沖縄県議選に選挙権をもっている人）
は至急、私あてにメールをいただきたい。

また、この異議申し立ては、本来は、沖縄県に選挙権のある人しかできないが
九州在住の方で、この異議申し立てに参加してみたいという方も
メールをいただきたい。

本来の原告としての適格性（原告になれる資格があること）は
その選挙に選挙権があることである。

しかしながら、原告としての適格性というのは、「その選挙がきちんとなされなければ
不利益をこうむる者」という定義だから、この選挙がきちんとなされなければ
不利益をこうむるものは、九州在住者もはいると解釈できる（主張できる）

なぜかというと、これだけ全国で、５００票バーコード票が
実際の票と違うPC集計がなされている疑いがあるので
再開票して数えなおせという訴訟が行われて、
今回の参院選もまた、５００票バーコード票が
「２００票〜５００票バーコード」に形を変えて
全国で、集計されようとしているのだ。

そして選挙の２週間前には、
保守委託点検契約を選管と結んでいる
選挙メーカーが、全国の選挙機器、
５００票バーコード票とPC選挙ソフトの
不具合がないかどうかチェックしますよ
といって、全国を回るのだ。このときに
PC選挙ソフトに、参院候補者名やいろいろな仕様のソフトを
インストールさせているはずである。
しかしながら、この修正ソフトは、
コピーがとられていない。何がインストールされているのか
誰も知らないのである。

ちなみに米国の不正選挙の例では、
こういったときに（選挙直前の保守点検時に）
なぞのパッチインストール（修正ソフトのインストール）
を行っている。

それでは日本ではどうかというと
まったく選挙メーカー側が何の保守点検をおこなっているのか
まったく選管職員は立ち会っていない。

それに仮に「修正ソフトのインストール」があった場合、
それは、無料で行われるため、まったく
請求書には項目掲載がされない。

その「パッチインストールのソースコードも提出せよ」とやらないといけない。


つまり、選挙機会の直前点検を選挙メーカーが行ったら、さらに
それを選管か市民団体がチェックしないといけないわけだ。

ソースコードも提出させないといけない。
なぜなら米国では不正選挙ではその手法がとられているからである。

官邸の怪人は
東京都知事選を、もしかしたら
アラシの桜井氏の父親が、候補者にたてられて
副知事に、元大阪市長を、もぐりこませようと考えているのかもしれない。

要するに
水道局を外資のものへ
公営賭博場（カジノ）を開設
することが目的に入っていると思われる。




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