土日は国会前空前の＜戦争法案絶対廃案デモ＞
憲法ってなあに
https:/
7,562人閲覧
マガ９学校 第２８回 立憲主義と民主主義 〜主権者って何する人？〜 伊藤真さん
https:/
改憲論の真実伊藤真講演（９６条改憲は何を狙うか？）
https:/
４,９２０回再生
国会議事堂前の
戦争法案絶対廃案デモは
この土日が勝負。
毎週金土日は大規模にやるべき。
主催者は交代で誰でも良い。
地方に行くと戦争法案反対デモに参加したいという
声が非常に多い。
デモは、「意思を一つにする」行為であるため
このままデモを空前の規模で
継続すれば戦争法案は「審議過程」がでたらめであるため,
成立無効が「現実化」する。
「戦争法案が可決・成立しちゃった」と
思うことが「同意そのもの」である。
だまされてはいけない。
戦争法案は本当は成立していないのである。
まだ、「成立していないじゃないか」
→「やり直しに
なる」
ようにするのは
大規模なデモ継続にかかっている。
だいたい 閣議決定自体も違憲だし、委員会採決も実は
存在していない。
委員長の代わりに、山本一太氏が勝手に代読して
採決をしようと試みていたが、何の権限もない人物が
勝手に代読をするなんてのは全く無効である。
議事録には「発言するもの多く聴取不可能」と書いてある。
鴻池委員長の姿は見えず
何を言っているかは誰も聞き取れない。
したがって「採決無効」である。
このまま
デモを継続させれば
戦争法案は廃案決定になる。
要するにここが勝負である。
そして以下を止めないといけない。
○このあとの徴兵制導入と増税目的の貴様の番号法案
も違憲
○郵貯を戦争財源に使うための
郵政グループの株式公開も違憲
郵貯銀行に官邸がゴールドマンサックスの元副社長を就任させておいて株式引き受けにゴールドマンサックスを指名しているなんてのは
これはおかしい。
○東大阪市民選挙不正に対する
異議申し立て→不正をあばく
１位から４位までは、おそらく民主党か共産党だったのではないか？
非常に不自然な選挙結果である。
○そして不正選挙の完全導入を目指している
参議院選挙における
「どこでも投票できる制度」（実は電子選挙過程の
大規模な導入であり、不正投票の証拠が残らないように
するための総務官僚（将来外資に天下り約束）の発案らしい）
○TPPという日本国憲法を無力化するための
異常な契約
これによって遺伝子組み換え食物によって
日本人の病気は激増する。
しかも健康保険はなくなるため医療費は１０倍以上になり
外資の保険に入らないといけなくされる。
○アベノミクスをささえるために年金資金が勝手に
株式投資に使われているが、
これは１年後には年金資金がなくなるため、
外資ファンドは、すでに売り逃げを予測して動いている。
つまり
アベノミクス崩壊→大暴落とともに外資は年金資金を「合法的に」
株式市場を通して持っていける。しかもそのときは国債が空売りされるだろう。
（空売りとは株価や債券価格が下がるほど儲かる手法）
国債までクラッシュする。
○FX取引は「外貨取引」であるが、これは円安誘導にもっていくために
個人投資家のお金を使っているだけで、どこかで
反動がやってくるときがくる。
しかも瞬時にそうなるため
気づいたときには全く対応できない。
つまりそのときに「死屍累々」となるため
このメルマガの読者はFX取引には手を出さないでいただきたい。
相場の大転換時には文字通り 死んでしまう。
たとえていえばパチンコでも素人でも
勝つ場合がある。
「俺は天才だ」と思ったりして
しばらく勝ちが続いたりする。
しかしある日、パチンコをやっていたら
そのときには瞬時に「家までふっとぶ」ような大負けをくらって
それまでの儲けもすべてなくなり大きな負債をかかえる。
しかもその日がいつやってくるかは
まったく事前にはわからない。
FX取引はそんな仕組みである。
相場の大転換時にはまったく個人では対応できない。
○東京証券取引所の
東証コンピューターシステム（富士ソフトの子会社）
がコンピューターの自動売買システムを刷新しようとしており
今週の週刊ポストが記事にしているがこれは個人投資家をだめに
するものである。コンピューターの自動売買が
違法なことをできるようにするものであるため
こんな自動売買システムを
導入することは
おかしい。
業者の
金融商品取引法違反を
助長しているものである。
デモ情報
http://
10月3日（土）
＜徴兵制と増税目的のために国民の銀行預貯金や病歴に番号をつけて徹底管理して奴隷化＞
ストップ 「貴様の番号」通知＜ユアナンバー＞
ストップ！ マイナンバー（共通番号）10月通知
全国集会＆デモ
（東京都渋谷区）
川越さようなら原発パレード
（埼玉県川越市）
10月4日（日）
戦争推進の公明党に抗議するデモ Final！
（東京都新宿区）
第17回「原発はいらない西東京集会＆デモ」
（東京都西東京市）
「原発違憲論から見た原発メーカーの違法性」学習会
（大阪府大阪市）午後４：００〜７：００
安保法案反対！ 市民の集い
（兵庫県神戸市）１４：００−１７：００
＜内閣官房参与および東京オリンピック組織委員会の参与などを代議士でない人物がやることは
国民主権に反するため違憲無効 廃止にすべきである＞
参考
https:/
アベノトリマキ
http://
http://
代議士ではない人物が「東京オリンピック組織委の参与に就任するという話が、臆測を呼んでいる。」
とニュースが流れているが
「代議士ではない人物
が参与として（オリンピック組織委参与および内閣官房参与）政治の意思決定に参加できる制度は、違憲であるため廃止すべきである。
「国会議員（代議士）ではない人物」が参与として政治の意思決定に参加できる
制度は、違憲であるため即時廃止である。
なぜかというと「国民主権」に反するからである。
日本国憲法では「国民主権」が定められている。
代議士は、国民が選んだものであるから
間接的に国民主権を反映しているとみなされるが
代議士ではない人物が
政治的意思決定にかかわることは
国民主権に反しており違憲である。
権力とは、基本的には、国家がある意思決定を行ったときに
反対する国民に対して強制力がある。
たとえば、増税にしても、徴兵にしても、「この土地を
立ち退いてください」ということにしても国家が決めると
反対する国民に対して強制力が生じるのである。
それでは、なぜ、我々は、国家権力が決めたことに
ついて反対している人も、それに従うように
決めているかというと、それは、国会議員は、
我々国民が選んだ人物であるからである。
つまり正当な選挙によって選ばれた国会議員が多数決によって
行う権力行使は「間接的に」国民主権が反映されているとみなすからだ。
しかし、現在、選挙は「正当な選挙」ではない。
一人一票の不平等によって多数決がなりたたない。国民主権を正しく反映していない。
現在、バーコードとPC選挙ソフトによる変換選挙がなされている。
この電子選挙過程を入れた不正選挙部分は年々拡大している。
「正当な選挙」で選ばれていないアベ総理が
さらに、「国会議員でない」人物を勝手に指名して
権力の意思決定に参加できる「参与」という制度は
違憲であるため廃止が相当である。
また、参与に元官僚の事務次官クラスを集めて
その元事務次官が出身官庁に直接連絡をとって指示を出している、いわゆる「官邸政治」も違憲である。
なぜなら「内閣の国務大臣」を経ていないで、直接官僚に指示を出して
意思決定を行っているからだ。
内閣にはそれぞれ国務大臣がいるが、内閣の国務大臣を通じて
省庁に指示を出している。それは国民主権を代議士は反映していると
みなされるからである。
にも関わらず、まったく選挙で選ばれるという過程を経ていない
人物が、勝手に官邸から指示を出せる「官邸政治」は違憲であるため、即廃止である。
つまり内閣官房参与という制度は違憲であるため即時廃止が相当である。
しかもアベ総理は官邸にいない。
ほかの人間が政治的意思決定をおこなっている。
また、不正選挙で選ばれているアベ総理があたかも閣僚を選んでいるかのように
見せかけているが
実際には、閣僚を選んでいるのは、アベ総理ではない。
単にアベ総理は「追認」しているだけである。
したがって、現在、まったく国民主権を反映していない
首相官邸は即時廃止にしてしまったほうがよい。
閣僚選定については
法律を改悪したいので
違憲政治を守るために
法務大臣が稲田ともみ氏
大阪地下鉄や横浜地下鉄を外資に販売できるように
するポストとしては
総務大臣かまたは
それに相当するポストとして
改革担当大臣を
大阪の地下鉄販売新党へ
※改革担当大臣とは、名ばかりで
以前、石原息子とイ○セのコンビでやっていたが
外資に国家資産を転売する仕組みづくりの
ポストである。
これを
「改革担当大臣」「省庁の古いしがらみをとりはらう」というが
実態は
国家資産を転売できるようにしているだけである。
そして今週の週刊ポストに（十月九日号）の４２ページにのっている
個人投資家を震え上がらせる「超高速株取引き」の正体
とあって
東証がコンピューター自動発注による売買を
促進していて
１０００分の一秒単位で注文を繰り出すことを
可能にして人間のトレーダーがたちうちできないように
なるケースもあると書いてあるが
これは違法である。
コンピューターが買うつもりのない注文を出して
株価をあげる手法は「見せ玉」と呼ばれる違法行為である。
（金融商品取引法）
コンピューターの場合、
この違法行為を行っていて摘発されていないケースが多数あるらしい。
そして東証は「注文数が増えて売買が活発化するメリットがあるため
今回のようなシステム刷新の対応になった」
とあるが、これは違法行為を促進していることである。
ちなみに東京証券取引所の
東証コンピューターシステムは完全な私企業になっている。
https:/
株式会社東証コンピュータシステムは、東京証券取引所機械計算部門から分離・発足した東京証券取引所の元子会社。親会社が2度にわたり異動し、現在は、富士ソフトグループの傘下に入る。
しかし、シンジローを文部科学大臣に指名しようとする動きがあるらしい。
教育を外資のものにするため
言いなりになる人物を官邸は文部科学省の大臣にしたいらしいが。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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４,９２０回再生
国会議事堂前の
戦争法案絶対廃案デモは
この土日が勝負。
毎週金土日は大規模にやるべき。
主催者は交代で誰でも良い。
地方に行くと戦争法案反対デモに参加したいという
声が非常に多い。
デモは、「意思を一つにする」行為であるため
このままデモを空前の規模で
継続すれば戦争法案は「審議過程」がでたらめであるため,
成立無効が「現実化」する。
「戦争法案が可決・成立しちゃった」と
思うことが「同意そのもの」である。
だまされてはいけない。
戦争法案は本当は成立していないのである。
まだ、「成立していないじゃないか」
→「やり直しに
なる」
ようにするのは
大規模なデモ継続にかかっている。
だいたい 閣議決定自体も違憲だし、委員会採決も実は
存在していない。
委員長の代わりに、山本一太氏が勝手に代読して
採決をしようと試みていたが、何の権限もない人物が
勝手に代読をするなんてのは全く無効である。
議事録には「発言するもの多く聴取不可能」と書いてある。
鴻池委員長の姿は見えず
何を言っているかは誰も聞き取れない。
したがって「採決無効」である。
このまま
デモを継続させれば
戦争法案は廃案決定になる。
要するにここが勝負である。
そして以下を止めないといけない。
○このあとの徴兵制導入と増税目的の貴様の番号法案
も違憲
○郵貯を戦争財源に使うための
郵政グループの株式公開も違憲
郵貯銀行に官邸がゴールドマンサックスの元副社長を就任させておいて株式引き受けにゴールドマンサックスを指名しているなんてのは
これはおかしい。
○東大阪市民選挙不正に対する
異議申し立て→不正をあばく
１位から４位までは、おそらく民主党か共産党だったのではないか？
非常に不自然な選挙結果である。
○そして不正選挙の完全導入を目指している
参議院選挙における
「どこでも投票できる制度」（実は電子選挙過程の
大規模な導入であり、不正投票の証拠が残らないように
するための総務官僚（将来外資に天下り約束）の発案らしい）
○TPPという日本国憲法を無力化するための
異常な契約
これによって遺伝子組み換え食物によって
日本人の病気は激増する。
しかも健康保険はなくなるため医療費は１０倍以上になり
外資の保険に入らないといけなくされる。
○アベノミクスをささえるために年金資金が勝手に
株式投資に使われているが、
これは１年後には年金資金がなくなるため、
外資ファンドは、すでに売り逃げを予測して動いている。
つまり
アベノミクス崩壊→大暴落とともに外資は年金資金を「合法的に」
株式市場を通して持っていける。しかもそのときは国債が空売りされるだろう。
（空売りとは株価や債券価格が下がるほど儲かる手法）
国債までクラッシュする。
○FX取引は「外貨取引」であるが、これは円安誘導にもっていくために
個人投資家のお金を使っているだけで、どこかで
反動がやってくるときがくる。
しかも瞬時にそうなるため
気づいたときには全く対応できない。
つまりそのときに「死屍累々」となるため
このメルマガの読者はFX取引には手を出さないでいただきたい。
相場の大転換時には文字通り 死んでしまう。
たとえていえばパチンコでも素人でも
勝つ場合がある。
「俺は天才だ」と思ったりして
しばらく勝ちが続いたりする。
しかしある日、パチンコをやっていたら
そのときには瞬時に「家までふっとぶ」ような大負けをくらって
それまでの儲けもすべてなくなり大きな負債をかかえる。
しかもその日がいつやってくるかは
まったく事前にはわからない。
FX取引はそんな仕組みである。
相場の大転換時にはまったく個人では対応できない。
○東京証券取引所の
東証コンピューターシステム（富士ソフトの子会社）
がコンピューターの自動売買システムを刷新しようとしており
今週の週刊ポストが記事にしているがこれは個人投資家をだめに
するものである。コンピューターの自動売買が
違法なことをできるようにするものであるため
こんな自動売買システムを
導入することは
おかしい。
業者の
金融商品取引法違反を
助長しているものである。
デモ情報
http://
10月3日（土）
＜徴兵制と増税目的のために国民の銀行預貯金や病歴に番号をつけて徹底管理して奴隷化＞
ストップ 「貴様の番号」通知＜ユアナンバー＞
ストップ！ マイナンバー（共通番号）10月通知
全国集会＆デモ
（東京都渋谷区）
川越さようなら原発パレード
（埼玉県川越市）
10月4日（日）
戦争推進の公明党に抗議するデモ Final！
（東京都新宿区）
第17回「原発はいらない西東京集会＆デモ」
（東京都西東京市）
「原発違憲論から見た原発メーカーの違法性」学習会
（大阪府大阪市）午後４：００〜７：００
安保法案反対！ 市民の集い
（兵庫県神戸市）１４：００−１７：００
＜内閣官房参与および東京オリンピック組織委員会の参与などを代議士でない人物がやることは
国民主権に反するため違憲無効 廃止にすべきである＞
参考
https:/
アベノトリマキ
http://
http://
代議士ではない人物が「東京オリンピック組織委の参与に就任するという話が、臆測を呼んでいる。」
とニュースが流れているが
「代議士ではない人物
が参与として（オリンピック組織委参与および内閣官房参与）政治の意思決定に参加できる制度は、違憲であるため廃止すべきである。
「国会議員（代議士）ではない人物」が参与として政治の意思決定に参加できる
制度は、違憲であるため即時廃止である。
なぜかというと「国民主権」に反するからである。
日本国憲法では「国民主権」が定められている。
代議士は、国民が選んだものであるから
間接的に国民主権を反映しているとみなされるが
代議士ではない人物が
政治的意思決定にかかわることは
国民主権に反しており違憲である。
権力とは、基本的には、国家がある意思決定を行ったときに
反対する国民に対して強制力がある。
たとえば、増税にしても、徴兵にしても、「この土地を
立ち退いてください」ということにしても国家が決めると
反対する国民に対して強制力が生じるのである。
それでは、なぜ、我々は、国家権力が決めたことに
ついて反対している人も、それに従うように
決めているかというと、それは、国会議員は、
我々国民が選んだ人物であるからである。
つまり正当な選挙によって選ばれた国会議員が多数決によって
行う権力行使は「間接的に」国民主権が反映されているとみなすからだ。
しかし、現在、選挙は「正当な選挙」ではない。
一人一票の不平等によって多数決がなりたたない。国民主権を正しく反映していない。
現在、バーコードとPC選挙ソフトによる変換選挙がなされている。
この電子選挙過程を入れた不正選挙部分は年々拡大している。
「正当な選挙」で選ばれていないアベ総理が
さらに、「国会議員でない」人物を勝手に指名して
権力の意思決定に参加できる「参与」という制度は
違憲であるため廃止が相当である。
また、参与に元官僚の事務次官クラスを集めて
その元事務次官が出身官庁に直接連絡をとって指示を出している、いわゆる「官邸政治」も違憲である。
なぜなら「内閣の国務大臣」を経ていないで、直接官僚に指示を出して
意思決定を行っているからだ。
内閣にはそれぞれ国務大臣がいるが、内閣の国務大臣を通じて
省庁に指示を出している。それは国民主権を代議士は反映していると
みなされるからである。
にも関わらず、まったく選挙で選ばれるという過程を経ていない
人物が、勝手に官邸から指示を出せる「官邸政治」は違憲であるため、即廃止である。
つまり内閣官房参与という制度は違憲であるため即時廃止が相当である。
しかもアベ総理は官邸にいない。
ほかの人間が政治的意思決定をおこなっている。
また、不正選挙で選ばれているアベ総理があたかも閣僚を選んでいるかのように
見せかけているが
実際には、閣僚を選んでいるのは、アベ総理ではない。
単にアベ総理は「追認」しているだけである。
したがって、現在、まったく国民主権を反映していない
首相官邸は即時廃止にしてしまったほうがよい。
閣僚選定については
法律を改悪したいので
違憲政治を守るために
法務大臣が稲田ともみ氏
大阪地下鉄や横浜地下鉄を外資に販売できるように
するポストとしては
総務大臣かまたは
それに相当するポストとして
改革担当大臣を
大阪の地下鉄販売新党へ
※改革担当大臣とは、名ばかりで
以前、石原息子とイ○セのコンビでやっていたが
外資に国家資産を転売する仕組みづくりの
ポストである。
これを
「改革担当大臣」「省庁の古いしがらみをとりはらう」というが
実態は
国家資産を転売できるようにしているだけである。
そして今週の週刊ポストに（十月九日号）の４２ページにのっている
個人投資家を震え上がらせる「超高速株取引き」の正体
とあって
東証がコンピューター自動発注による売買を
促進していて
１０００分の一秒単位で注文を繰り出すことを
可能にして人間のトレーダーがたちうちできないように
なるケースもあると書いてあるが
これは違法である。
コンピューターが買うつもりのない注文を出して
株価をあげる手法は「見せ玉」と呼ばれる違法行為である。
（金融商品取引法）
コンピューターの場合、
この違法行為を行っていて摘発されていないケースが多数あるらしい。
そして東証は「注文数が増えて売買が活発化するメリットがあるため
今回のようなシステム刷新の対応になった」
とあるが、これは違法行為を促進していることである。
ちなみに東京証券取引所の
東証コンピューターシステムは完全な私企業になっている。
https:/
株式会社東証コンピュータシステムは、東京証券取引所機械計算部門から分離・発足した東京証券取引所の元子会社。親会社が2度にわたり異動し、現在は、富士ソフトグループの傘下に入る。
しかし、シンジローを文部科学大臣に指名しようとする動きがあるらしい。
教育を外資のものにするため
言いなりになる人物を官邸は文部科学省の大臣にしたいらしいが。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
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まぐまぐ大賞2008政治第１位
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