堤 未果 「アメリカが日本の医療を餌食にしようとしている！盲腸が200万〈沈みゆく大国アメリカ 逃げ切れ！日本の医療〉」 2015.06.06
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堤 未果 「ＴＰＰのＩＳＤ条項の問題点」2015.06.19
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堤 未果×蒲田 健 「土俵際まできているかもしれない日本の医療。」
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2015.06.23
昨日配信した首相の豪華会食で新党改革の荒井氏が
なぜか二回も会食をしている。彼は次回、参院選改選である。
そう思っていたらなんと昨日、荒井氏質問の時間で質問をせず持論をとうとうと述べたあげく、「集団的自衛権は違憲ではない」ととんでもないことを言い始めた。明らかにアベノタメである。
もしかしたら、次の参院選で
自民に戻って立候補するという密約がかわされたのかもしれない。
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TPP 交渉差止め 違憲訴訟の会
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会員は現在４１００名を超えている。
TPPとはなにか？TPPとは、多国籍企業の金儲けが目的の制度
TPPとは、各国の憲法を無効化して、上位に、多国籍企業を置くものである。
各国の主権がうしなわれる。
TPPの目的は、
日本の健康保険をなくさせて、国民全員が、欧米の生命保険に
入らないといけないようにしむけること。
TPPの条約をむすぶと、健康保険は「著しく、日本国民に有利な制度」で
あり、多国籍企業が、日本でビジネスをしたいのに、これが邪魔をしているから
撤廃せよと主張されて、本当に健康保険はなくなる。
そうなると欧米と同じく、歯医者に行って、治療するだけで５万円
一本、歯を抜くと、２０万円
盲腸の手術をうけると２００万円
ということになる。
そして健康保険はなくなっているため、欧米の保険会社に加盟しないといけなくなり
その料金は、健康保険にかかるお金の何倍もする。
知的財産権を主張しているが、モンサント社が、種子を独占しようとしているため
この「種子」に対して、知的財産権を設定しようとしている。
種子は、成長しても、種を生まないとんでもないものがつくられている。
ターミネーター種子という。つまり農家は、この種子をモンサントから
購入して、一年ごとに毎回毎回、買わないといけなくなる。
殺虫成分入り大豆（遺伝子組み換え大豆）にしても
殺虫成分入りとうもろこし（遺伝子組み換えとうもろこし）
もそう。
食料は、完全にモンサント以外のものはたべられなくなる。
殺虫成分入りの植物を大量につくるため、毒性が高い。
なぜ、農協の中の監査役をになっている全中を廃止したかというと
監査というのは、「品質のよくない農作物」を各農協が生産することを
チェック、防止する役割を果たしているから。
だから、全中を廃止して、農家が、品質の悪いものを
生産するように仕向けることができる。
要するに、TPPというのは日本人をだますことが目的なのである。
TPP 交渉差止め 違憲訴訟の会
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これだけある！
TPP交渉の憲法違反
1. 生存権（憲法25条）
市民の暮らしといのちへの影響は計り知れず、国民が人としてあたり前に生き、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が侵害される。
2. 幸福追求権（憲法13条）
国政の上で最大の尊重が必要とされる生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が侵害される。
3. 司法主権（憲法76条1項）
ISD条項によって国が提訴されれば、規制や法制度が覆されかねず、国の司法主権が侵害される。
4. 知る権利（憲法21条）
発効後4年間秘匿とする義務を負う秘密保持契約によって、国民の知る権利が侵害される。
日本は主権在民の国家です。
憲法に違反するTPPは、
私たちの手で阻止できるはずです。
今こそ、国を相手に声を上げようではありませんか。
自由貿易やグローバル化といわれると、いいイメージがありますが、本当にそうでしょうか？ 環太平洋経済連携協定（TPP）は、関税・非関税に関わらず「自由貿易」を妨げる障壁の例外なき撤廃を目標としています。農産物の関税だけの問題では決してなく、その大半が非関税の多岐分野にわたり、食の安全、公的医療制度や保険、労働、公共事業、知的財産に関わる制度など、「暮らしの仕組み」「いのちの仕組み」に直結する問題です。
交渉参加国は「秘密保持契約」
に署名しているため、交渉内容や過程の情報は公開されず、
批准後も4年間秘匿とされ、国会も市民も、
知ることができません。さらに「投資家対国家紛争解決制度
（ISD）条項」が含まれており、
市民の生命や財産を守るために国や地方公共団体が
行う規制に対し、
外国企業や投資家が提訴する可能性さえあります。
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このように、
TPPは様々な違憲、違法な内容を含んでおり、多くの人々に対して大きな不利益、権利侵害、生活不安が生じることは明らかです。TPPが優先するのは利益を得たい大企業の都合ばかりで、市民の暮らしといのちへの影響は計り知れません。まさに、私たちのあたり前の暮らしを壊す“異常な条約”なのです。
すでに、廃業に追い込まれるなど生活・生業に打撃を受けている人たち、発効後に生じるさらに大きな不安や苦痛、不利益、取り返しのつかない壊滅的打撃を被る危険性に直面している人たちの切実な声が出されています。こうした状況下にあって私たちは、「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」を設立しました。被害者の切実な声を受け止め、被害者の救済を第一の目的とし、併せてその原因となっているTPP交渉の停止・差止めを求める「TPP交渉差止・違憲訴訟」の準備を進め、目的達成のために必要な諸活動を行っています。（設立趣旨全文へ）
＜民主は衆議院議長不信任案をなぜ出さないのか＞＜TPPはネット言論弾圧、精神医薬支配、食糧支配目的＞
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＜民主は衆議院議長不信任案をなぜ出さないのか＞＜TPPはネット言論弾圧、精神医薬支配、食糧支配目的＞
しかし民主党は
衆議院の議長の不信任案をなぜ出さないのか
国対政治をやっているのか
本気で
とめるつもりがあるのか
衆議院で
委員長の不信任案を提出して
戦争法案に賛成した
閣僚の
不信任案を提出すべきである。
それは今出すべきだ。
そして
TPPは おそろしいことに
憲法を越えようとしている。
官邸の怪人をもうけさすために
締結されようとしている。
これを停止しないといけない。
おそらく交渉している官僚は、外資への天下り先を提示されている。
そして賛成している政治家は買収されているはずである。
このTPPはネットの言論弾圧と
種子を独占するモンサントによる「食糧支配」
各国の憲法を無視して憲法より上位に多国籍企業を位置づけるためのISD条項
など国家主権を失わせて
多国籍企業に国家を支配させるためのものとなっている。
日本人よ団結せよ
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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まぐまぐ大賞2007政治第１位
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