ご臨終JAPAN＜アベに死す＞
＜違憲法案強行採決のために百億円以上の国会延長費用＞＜憲法違反男アヴェ＞＜「アベに死すとも可なり」の法案ばかり＞
「論争続く米同時多発○ロ」
https:/
2007/9/14 336,585回再生
↑日本にも自作自演が輸入される直前にいると思われる。
9.11テロ 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
https:/
↑これらの映像は、各自録画保存しておいた方がいい。
日本にも自作自演事件が戦争導入のために
輸入されるからである。
過去に、国民背番号制（「貴様の番号を言え」法案 別名マイナンバー法案）は国民に対する徹底監視のためであることを暴露している
映像（アーロンルッソ監督への取材映像）も真相を知られると都合が悪いからか何度も削除されている。
アーロンルッソ監督インタビュー
https:/
このオハイオ州でのアメリカ大統領選挙でのPCソフトによる
不正選挙の暴露映像も、都合が悪いためか何度も削除されている。
アメリカの不正選挙裁判 （日本でもとっくにやられている･･･）
https:/
6,293回再生
＜一日３億円の国会延長経費がかかる国会延長に国家賠償請求訴訟せよ＞
＜一日３億円の国会延長経費がかかる国会延長は、国民に不要な負担を強いるものである。しかも内容は憲法違反の法案を強制可決するためのものだから違憲違法である。
したがって憲法違反の政治決定をやろうとしているアヴェ政権に対しての国家賠償請求訴訟を提起できる＞
１日間、国会を延長するだけで、３億円の経費がかかる。
国会を延長した分、国会議員の日当など増加する。
５日間、国会を延長したら、３億円×５日間＝１５億円の経費がかかる。
１０日、国会を延長したら、３０億円かかる。
一ヶ月間延長で３億円×３０日間でも９０億円かかる。
６月２４日から８月１日までの国会延長で
６月分延長（６日間）プラス７月分（３１日間）プラス８月分（１日）
で合計３８日間の延長だから ３億円×３８日間＝１１４億円かかる。
１０日間プラス延長するごとに３０億円かかるため
アバウトに計算しても
１１４億円プラス３０億円＝１４４億円（８月１０日）
１７４億円（８月２０日）
２０４億円（８月３０日）
と恐ろしい金額がかかる。
そして
この国会延長で決議しようとしている法案は
すべて日本国民の「生命」「自由」「幸福追求権」（財産権含む）
を破壊し、戦争産業と多国籍企業の利益を図るための法案ばかりである。
アヴェに命令を下している「官邸奥の院」
にいる「官邸の怪人」「C○A」「モ○ド」の連立政権が
政治的意思決定をしている。
勝手に株式（経営権）を外資にもたせるために
小泉政権のときから国民をあざむいて
行われている郵政民営化の一環として
上場するゆうちょ銀行に、
元ゴールドマンサックスの役員を
ナンバー２の実質的な社長職として
押し込んだのも官邸の怪人であるという。
「国家資産転売安売り王」「すべてはスイス銀行の口座に振り込ませるため」に国家資産転売ビジネス（別名 民営化ビジネス）をやっているのが実態である。
そのビジネスの集大成が、日本を戦争国家に転換して
ア○リカやイ○ラエルの戦争産業の兵器を大幅に購入するように
することなのである。
そのため、一生懸命、日本と中国の関係を悪化させるように
動いている。
アヴェには、「中国の軍国主義に警戒し、領土をとられないため
また日本を守るためには、今の憲法９条を撤廃しておかないといけない」と虚偽を吹き込んでいる。
アヴェは、
「今の憲法は、日本を守るためには適さない」と
思い込まされている。
もともと、自分の頭では考える訓練を受けていないため、「今の憲法は良くない」と思い込み、法律もろくに勉強していないため憲法違反を
行っていることも自覚していない。
周辺にいる、「多国籍企業と戦争産業」の利益を図るための
代理店のような人たちのいいなりになっているのである。
その一方で
戦争国家の使者は、中国に出向き、一生懸命、日本の悪口を
吹き込んで「日本には警戒した方がいい。最近、軍国主義が復活しつつある。」「あの国は何をするかわからず、我々も警戒している。我々はあなた方の味方です」と吹き込んで、対立を影であおっているのである。
ある国とある国が戦争状態に陥るのは
対立をあおる扇動者がいるからである。
日本と中国の対立をあおっているのは、戦争国家の代理人であり
官邸の怪人がその一人である。
徴兵制のために「貴様の番号」法案
戦費を用意するための郵政民営化
中国との仲を悪化させるための靖国神社参拝
自作自演事件をC○A、モ○ドが引き起こしたら
すぐに首相が全権を握って戦争に突入するための
緊急事態条項
戦費をどんと増額させるための憲法改悪
国民をだまして憲法を改悪させるための
住民投票
それの試行としての大阪都住民投票
自らが自作自演事件を起こしたときに真相を暴かれないようにするためのネット言論規制導入
モンサントに日本の食生活を売り飛ばすための
TPP
健康保険をなくさせて、米国の保険業界に設けさせるための
TPP
精神医薬が自殺や他殺という副作用をもつため世界各国で売れなくなりはじめているが、それをカバーして強制的に日本に導入させるためのTPP
など、金儲けのためにやっている法案ばかりである。
日本人の人生を破壊することにしかならない。
そして国会延長の費用を支払うのは、国民からの税金に他ならない。
＜憲法違反の政治＞
そして、今、憲法に違反した、とんでもない政治が行われており、
国民の利益などまるで眼中にない
国会を大幅延長して成立させようとしているのが
自民、公明、そして維新（第二自民党）である。
＜何のために、憲法や政治が存在しているのか→
国民の「生命」「自由」「幸福を追求する権利（財産を含む）」を守るため＞
もともと、憲法というものは、国民が国家権力者側に守らせるものである。
「国民→国家権力者」である。
社会というものは、もともとは国民主権である。
その国民主権である前提から
国民の代表者を選びだして権力を代行させる。
何のために権力者を選び出し、
権力をゆだねるかというと
国民の「生命」「自由」「幸福を追求する権利（財産を含む）」を守るためである。
国民の「生命」「自由「幸福を追求する権利」を守るために権力を一時的に国会議員や官僚にゆだねているのであって
それが「権力者に憲法を守らせる」ということなのである。
もし、「権力者が憲法を守らない」のであれば、
その権力者は、政治の大前提を守らないのであるから
即刻辞任させてよいのである。いや、やめさせなければならない。
そのことは米国建国の理論的支柱となった
ジョンロックの「市民政府二論」に明確に書いてある。
国民の「生命」「自由「財産（幸福を追求する権利）」
を守らない立法者が出現した場合は、市民はそんな権力に
同意する必要はなく、抵抗する権利をもつ。やめさせて良い
と書いてある。
＜これまでは、「選挙」によって、悪い政治家は、落選させられたが
今は「バーコード選挙ソフト」と「期日前投票」による
不正選挙全盛のため、官邸は強気になっている＞
そしてこれまでは
実質、憲法を守らない政治に対しては、「選挙」という「国民からの審判」が、憲法を守らない権力者に対しての「裁判」と同等の役割を果たしてきた。
しかしながら、「バーコード選挙ソフト」と「期日前投票」による
不正選挙がなされていることから、初めて、「選挙が怖くない」政権ができているのである。
（現在、最高裁に上告中である）
しかも、アヴェは、「自分の頭脳」で考えているわけではない。
何が言いたいのかというと
１「権力」というものは、国家による、国民への「強制力」をもつ。
２増税にしても、戦争をやることにしても、
残業代をゼロにする法案や派遣社員の労働する権利をじゅうりんする法案にしても
国会を通ってしまったら、
それには「嫌がる国民」に対して「強制力」を持つのである。
たとえば「税金を払いませんね、じゃあ、家を売って、支払いなさい」
と国家は、嫌がる国民に強制することができる。
また、国家権力は「戦争をする」と勝手に決定して、
徴兵制を実施することをやろうとしている。
あなたに「赤紙」が来たら、
強制的に「君、転勤だ。転勤先は、ラバウルだ。
武器を持っていくように。」となる。
国防軍に入らされて戦地に行かされて
あなたは、幸せを味わうこともなく 死ぬだろう。
死ぬか、右手や右足を失って帰ってくる。
ちなみに「国民総背番号制」（「貴様の番号を言え」制度）は
徴兵制と増税、および国民監視目的のためである。
残業代をゼロにする法案や
派遣社員の勤労の権利を無視した正社員ゼロ法案もそうだ。
国民の「生命」も「自由」も「幸福追求する権利」も
守らない政治が行われている。
そういった政治は
国民主権を廃する「不正選挙」から成り立っている。
「正当な選挙で選ばれていない国会議員」から
選出された「にせ者内閣総理大臣」が
現在の内閣総理大臣である。
その「にせもの内閣総理大臣」が
「国会議員でもなんでもない」人物を、
米○イ○ラエルの言いなりになって、指名したことにされて
官邸に引き入れる。
官邸が、売国館と化す。
そして
官邸政治という最大の憲法違反の政治が行われる。
官邸に、違憲違法内閣総理大臣に指名させたメンバーを集めさせる。
各省庁から、官僚の事務次官経験者を選び出して
官邸に来させて、そのメンバーと売国の草案を練る。
そしてダイレクトに省庁とやりとりをして
勝手に「日本人にとって最悪の法案」をまとめあげる。
それで決まったものを
アベに「日本国民の平和と安全を守るための法案です」と
差し出しているのである。
もちろん、アベは、「日本国の平和と安全を守るためなんですね」」
と、自分の頭脳を使わずに信じてしまっている。
官邸政治は
本来、内閣総理大臣が、内閣を組織して行う政治の
ダミー組織のようなものだ。
内閣は、本来は、省庁を代表する国務大臣が出席をする。
なぜかというと
国民主権を反映させるために大臣という、省庁のトップに代議士を
置くのである。
国民主権は、国民から「正当な選挙」によって選ばれた
国会議員
に間接的に権力をゆだねることでなりたっている。
さらにその国会議員から
内閣総理大臣を選びだし、内閣総理大臣が国務大臣を
選び出すことから、間接的に国民主権を実現させている。
（現在の国政選挙は、バーコードによるPC選挙ソフトと
期日前投票箱による不正が全盛であり
国会議員から内閣総理大臣を選び出す過程などにも
非常におかしい操作がなされている形跡が見受けられる。）
官邸政治というものは
まったく国会議員が関与せずに、官邸の怪人が勝手に政治的意思決定をできる秘密機関となっている。
各省庁のトップをつとめた
事務次官経験者クラスが、官邸にやってきて
それが内閣の閣議のダミー組織となっている。
官邸がダイレクトに各省庁に連絡をとり、法案をまとめてしまう。
それは、まったくろくでもない法案ばかりである。
だから、この官邸政治という、だれも国会議員がいない政治体制が
最大の憲法違反であり国家犯罪そのものである。
国民主権に反するからだ。
しかも
ここで悪いことをやっているにもかかわらず
検察が逮捕しようとするとその検察幹部の首を
総理大臣の権限を使ってはねることができるのである。
この政治が、現在の、国民の「生命」「自由」「幸福を追求する権利」
ではなく、
戦争産業の「利益」を追求する政治を実現させているのは
この憲法違反の官邸政治を
まったく国会議員でもなんでもない人物が
C○Aとモ○ドと連立して政治的意思決定を行い、
それをアベに伝えて
アベは「日本人のためになる法案だ」
と
思い込んで、実現させようとしている。
そのため、日本を危機におちいらせるとんでもない法案ばかりを
「実現させる」ことを一生懸命やっているのである。
そして小泉のときもアベもそうだが、
テレビに映る顔は
「この法案に対する悪質さ」が見られない。
なぜかというと小泉にしてもアヴェにしても
政治家３世の裕福な家に生まれているため、お金で苦労したことがなく、この「売国法案」を通したからといって
本人は、お金をもらうわけではない。
むしろ、「郵政民営化」にしても「戦争法案」にしても
「国のためにやっている」と思い込んでやっていると思われる。
この二人に共通するのは
周辺の人間が、金儲けをしているという点である。
本人はもともと裕福であるためお金に対する執着がない。
だから、この「売国法案」を通すために
いろんなところに出て行っても
本人には「やましいところ」がないのである。
だから小泉のときもアベも、国民は、この法案が
とんでもない売国法案であることに
あまりピンとこない。
いまだに小泉は「郵政民営化は、すばらしいことをやった」
と思い込んでいるはずである。
アベもこの戦争法案を通すことが
「日本人を守ることになる」と思い込んでいるふしがある。
小泉とアベに共通するのは
「自分の頭で考えない」という点である。
その昔、大学には、お金を積めば入れるという制度があった。
「圧倒的に勉強ができない」から総理大臣に選ばれているのである。
そして頭脳機能をもたない総理大臣の頭脳の代わりとなっているのが
官邸政治である。
この官邸政治こそ
戦争産業の利益を追求し
C○A、モ○ドと連立政権をし
不正選挙によって守られていて
国家を戦争に引き入れる
ことを、行おうとしている「戦争産業主権政治」の中枢である。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://
4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン。
まぐまぐ大賞2008政治第１位
http://
まぐまぐ大賞2007政治第１位
http://
まぐまぐ大賞2006政治第１位
http://
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://
＜違憲法案強行採決のために百億円以上の国会延長費用＞＜憲法違反男アヴェ＞＜「アベに死すとも可なり」の法案ばかり＞
「論争続く米同時多発○ロ」
https:/
2007/9/14 336,585回再生
↑日本にも自作自演が輸入される直前にいると思われる。
9.11テロ 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
https:/
↑これらの映像は、各自録画保存しておいた方がいい。
日本にも自作自演事件が戦争導入のために
輸入されるからである。
過去に、国民背番号制（「貴様の番号を言え」法案 別名マイナンバー法案）は国民に対する徹底監視のためであることを暴露している
映像（アーロンルッソ監督への取材映像）も真相を知られると都合が悪いからか何度も削除されている。
アーロンルッソ監督インタビュー
https:/
このオハイオ州でのアメリカ大統領選挙でのPCソフトによる
不正選挙の暴露映像も、都合が悪いためか何度も削除されている。
アメリカの不正選挙裁判 （日本でもとっくにやられている･･･）
https:/
6,293回再生
＜一日３億円の国会延長経費がかかる国会延長に国家賠償請求訴訟せよ＞
＜一日３億円の国会延長経費がかかる国会延長は、国民に不要な負担を強いるものである。しかも内容は憲法違反の法案を強制可決するためのものだから違憲違法である。
したがって憲法違反の政治決定をやろうとしているアヴェ政権に対しての国家賠償請求訴訟を提起できる＞
１日間、国会を延長するだけで、３億円の経費がかかる。
国会を延長した分、国会議員の日当など増加する。
５日間、国会を延長したら、３億円×５日間＝１５億円の経費がかかる。
１０日、国会を延長したら、３０億円かかる。
一ヶ月間延長で３億円×３０日間でも９０億円かかる。
６月２４日から８月１日までの国会延長で
６月分延長（６日間）プラス７月分（３１日間）プラス８月分（１日）
で合計３８日間の延長だから ３億円×３８日間＝１１４億円かかる。
１０日間プラス延長するごとに３０億円かかるため
アバウトに計算しても
１１４億円プラス３０億円＝１４４億円（８月１０日）
１７４億円（８月２０日）
２０４億円（８月３０日）
と恐ろしい金額がかかる。
そして
この国会延長で決議しようとしている法案は
すべて日本国民の「生命」「自由」「幸福追求権」（財産権含む）
を破壊し、戦争産業と多国籍企業の利益を図るための法案ばかりである。
アヴェに命令を下している「官邸奥の院」
にいる「官邸の怪人」「C○A」「モ○ド」の連立政権が
政治的意思決定をしている。
勝手に株式（経営権）を外資にもたせるために
小泉政権のときから国民をあざむいて
行われている郵政民営化の一環として
上場するゆうちょ銀行に、
元ゴールドマンサックスの役員を
ナンバー２の実質的な社長職として
押し込んだのも官邸の怪人であるという。
「国家資産転売安売り王」「すべてはスイス銀行の口座に振り込ませるため」に国家資産転売ビジネス（別名 民営化ビジネス）をやっているのが実態である。
そのビジネスの集大成が、日本を戦争国家に転換して
ア○リカやイ○ラエルの戦争産業の兵器を大幅に購入するように
することなのである。
そのため、一生懸命、日本と中国の関係を悪化させるように
動いている。
アヴェには、「中国の軍国主義に警戒し、領土をとられないため
また日本を守るためには、今の憲法９条を撤廃しておかないといけない」と虚偽を吹き込んでいる。
アヴェは、
「今の憲法は、日本を守るためには適さない」と
思い込まされている。
もともと、自分の頭では考える訓練を受けていないため、「今の憲法は良くない」と思い込み、法律もろくに勉強していないため憲法違反を
行っていることも自覚していない。
周辺にいる、「多国籍企業と戦争産業」の利益を図るための
代理店のような人たちのいいなりになっているのである。
その一方で
戦争国家の使者は、中国に出向き、一生懸命、日本の悪口を
吹き込んで「日本には警戒した方がいい。最近、軍国主義が復活しつつある。」「あの国は何をするかわからず、我々も警戒している。我々はあなた方の味方です」と吹き込んで、対立を影であおっているのである。
ある国とある国が戦争状態に陥るのは
対立をあおる扇動者がいるからである。
日本と中国の対立をあおっているのは、戦争国家の代理人であり
官邸の怪人がその一人である。
徴兵制のために「貴様の番号」法案
戦費を用意するための郵政民営化
中国との仲を悪化させるための靖国神社参拝
自作自演事件をC○A、モ○ドが引き起こしたら
すぐに首相が全権を握って戦争に突入するための
緊急事態条項
戦費をどんと増額させるための憲法改悪
国民をだまして憲法を改悪させるための
住民投票
それの試行としての大阪都住民投票
自らが自作自演事件を起こしたときに真相を暴かれないようにするためのネット言論規制導入
モンサントに日本の食生活を売り飛ばすための
TPP
健康保険をなくさせて、米国の保険業界に設けさせるための
TPP
精神医薬が自殺や他殺という副作用をもつため世界各国で売れなくなりはじめているが、それをカバーして強制的に日本に導入させるためのTPP
など、金儲けのためにやっている法案ばかりである。
日本人の人生を破壊することにしかならない。
そして国会延長の費用を支払うのは、国民からの税金に他ならない。
＜憲法違反の政治＞
そして、今、憲法に違反した、とんでもない政治が行われており、
国民の利益などまるで眼中にない
国会を大幅延長して成立させようとしているのが
自民、公明、そして維新（第二自民党）である。
＜何のために、憲法や政治が存在しているのか→
国民の「生命」「自由」「幸福を追求する権利（財産を含む）」を守るため＞
もともと、憲法というものは、国民が国家権力者側に守らせるものである。
「国民→国家権力者」である。
社会というものは、もともとは国民主権である。
その国民主権である前提から
国民の代表者を選びだして権力を代行させる。
何のために権力者を選び出し、
権力をゆだねるかというと
国民の「生命」「自由」「幸福を追求する権利（財産を含む）」を守るためである。
国民の「生命」「自由「幸福を追求する権利」を守るために権力を一時的に国会議員や官僚にゆだねているのであって
それが「権力者に憲法を守らせる」ということなのである。
もし、「権力者が憲法を守らない」のであれば、
その権力者は、政治の大前提を守らないのであるから
即刻辞任させてよいのである。いや、やめさせなければならない。
そのことは米国建国の理論的支柱となった
ジョンロックの「市民政府二論」に明確に書いてある。
国民の「生命」「自由「財産（幸福を追求する権利）」
を守らない立法者が出現した場合は、市民はそんな権力に
同意する必要はなく、抵抗する権利をもつ。やめさせて良い
と書いてある。
＜これまでは、「選挙」によって、悪い政治家は、落選させられたが
今は「バーコード選挙ソフト」と「期日前投票」による
不正選挙全盛のため、官邸は強気になっている＞
そしてこれまでは
実質、憲法を守らない政治に対しては、「選挙」という「国民からの審判」が、憲法を守らない権力者に対しての「裁判」と同等の役割を果たしてきた。
しかしながら、「バーコード選挙ソフト」と「期日前投票」による
不正選挙がなされていることから、初めて、「選挙が怖くない」政権ができているのである。
（現在、最高裁に上告中である）
しかも、アヴェは、「自分の頭脳」で考えているわけではない。
何が言いたいのかというと
１「権力」というものは、国家による、国民への「強制力」をもつ。
２増税にしても、戦争をやることにしても、
残業代をゼロにする法案や派遣社員の労働する権利をじゅうりんする法案にしても
国会を通ってしまったら、
それには「嫌がる国民」に対して「強制力」を持つのである。
たとえば「税金を払いませんね、じゃあ、家を売って、支払いなさい」
と国家は、嫌がる国民に強制することができる。
また、国家権力は「戦争をする」と勝手に決定して、
徴兵制を実施することをやろうとしている。
あなたに「赤紙」が来たら、
強制的に「君、転勤だ。転勤先は、ラバウルだ。
武器を持っていくように。」となる。
国防軍に入らされて戦地に行かされて
あなたは、幸せを味わうこともなく 死ぬだろう。
死ぬか、右手や右足を失って帰ってくる。
ちなみに「国民総背番号制」（「貴様の番号を言え」制度）は
徴兵制と増税、および国民監視目的のためである。
残業代をゼロにする法案や
派遣社員の勤労の権利を無視した正社員ゼロ法案もそうだ。
国民の「生命」も「自由」も「幸福追求する権利」も
守らない政治が行われている。
そういった政治は
国民主権を廃する「不正選挙」から成り立っている。
「正当な選挙で選ばれていない国会議員」から
選出された「にせ者内閣総理大臣」が
現在の内閣総理大臣である。
その「にせもの内閣総理大臣」が
「国会議員でもなんでもない」人物を、
米○イ○ラエルの言いなりになって、指名したことにされて
官邸に引き入れる。
官邸が、売国館と化す。
そして
官邸政治という最大の憲法違反の政治が行われる。
官邸に、違憲違法内閣総理大臣に指名させたメンバーを集めさせる。
各省庁から、官僚の事務次官経験者を選び出して
官邸に来させて、そのメンバーと売国の草案を練る。
そしてダイレクトに省庁とやりとりをして
勝手に「日本人にとって最悪の法案」をまとめあげる。
それで決まったものを
アベに「日本国民の平和と安全を守るための法案です」と
差し出しているのである。
もちろん、アベは、「日本国の平和と安全を守るためなんですね」」
と、自分の頭脳を使わずに信じてしまっている。
官邸政治は
本来、内閣総理大臣が、内閣を組織して行う政治の
ダミー組織のようなものだ。
内閣は、本来は、省庁を代表する国務大臣が出席をする。
なぜかというと
国民主権を反映させるために大臣という、省庁のトップに代議士を
置くのである。
国民主権は、国民から「正当な選挙」によって選ばれた
国会議員
に間接的に権力をゆだねることでなりたっている。
さらにその国会議員から
内閣総理大臣を選びだし、内閣総理大臣が国務大臣を
選び出すことから、間接的に国民主権を実現させている。
（現在の国政選挙は、バーコードによるPC選挙ソフトと
期日前投票箱による不正が全盛であり
国会議員から内閣総理大臣を選び出す過程などにも
非常におかしい操作がなされている形跡が見受けられる。）
官邸政治というものは
まったく国会議員が関与せずに、官邸の怪人が勝手に政治的意思決定をできる秘密機関となっている。
各省庁のトップをつとめた
事務次官経験者クラスが、官邸にやってきて
それが内閣の閣議のダミー組織となっている。
官邸がダイレクトに各省庁に連絡をとり、法案をまとめてしまう。
それは、まったくろくでもない法案ばかりである。
だから、この官邸政治という、だれも国会議員がいない政治体制が
最大の憲法違反であり国家犯罪そのものである。
国民主権に反するからだ。
しかも
ここで悪いことをやっているにもかかわらず
検察が逮捕しようとするとその検察幹部の首を
総理大臣の権限を使ってはねることができるのである。
この政治が、現在の、国民の「生命」「自由」「幸福を追求する権利」
ではなく、
戦争産業の「利益」を追求する政治を実現させているのは
この憲法違反の官邸政治を
まったく国会議員でもなんでもない人物が
C○Aとモ○ドと連立して政治的意思決定を行い、
それをアベに伝えて
アベは「日本人のためになる法案だ」
と
思い込んで、実現させようとしている。
そのため、日本を危機におちいらせるとんでもない法案ばかりを
「実現させる」ことを一生懸命やっているのである。
そして小泉のときもアベもそうだが、
テレビに映る顔は
「この法案に対する悪質さ」が見られない。
なぜかというと小泉にしてもアヴェにしても
政治家３世の裕福な家に生まれているため、お金で苦労したことがなく、この「売国法案」を通したからといって
本人は、お金をもらうわけではない。
むしろ、「郵政民営化」にしても「戦争法案」にしても
「国のためにやっている」と思い込んでやっていると思われる。
この二人に共通するのは
周辺の人間が、金儲けをしているという点である。
本人はもともと裕福であるためお金に対する執着がない。
だから、この「売国法案」を通すために
いろんなところに出て行っても
本人には「やましいところ」がないのである。
だから小泉のときもアベも、国民は、この法案が
とんでもない売国法案であることに
あまりピンとこない。
いまだに小泉は「郵政民営化は、すばらしいことをやった」
と思い込んでいるはずである。
アベもこの戦争法案を通すことが
「日本人を守ることになる」と思い込んでいるふしがある。
小泉とアベに共通するのは
「自分の頭で考えない」という点である。
その昔、大学には、お金を積めば入れるという制度があった。
「圧倒的に勉強ができない」から総理大臣に選ばれているのである。
そして頭脳機能をもたない総理大臣の頭脳の代わりとなっているのが
官邸政治である。
この官邸政治こそ
戦争産業の利益を追求し
C○A、モ○ドと連立政権をし
不正選挙によって守られていて
国家を戦争に引き入れる
ことを、行おうとしている「戦争産業主権政治」の中枢である。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://
4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン。
まぐまぐ大賞2008政治第１位
http://
まぐまぐ大賞2007政治第１位
http://
まぐまぐ大賞2006政治第１位
http://
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://
|
|
|
|
|
|
|
|
国際評論家 小野寺光一 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
国際評論家 小野寺光一のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 福岡 ソフトバンクホークス
- 42987人
- 2位
- 広島東洋カープ
- 55349人
- 3位
- お洒落な女の子が好き
- 89984人