【6月19日（金）「安全保障法制」審議ダイジェスト】
一般質疑（3時間、首相出席なし、NHK中継なし）
◆辻元清美（民主）
「総理も徴兵制は憲法18条の「苦役」にあたり憲法違反としているが、憲法に「徴兵制禁止」とは明記されていない。菅官房長官があげた3人の憲法学者全てが「徴兵制の政府解釈は間違い」と述べている。ご存知でした
か？」
菅「知りませんでした」
辻元「徴兵制について、菅さんがあげた3人の憲法学者は、西修さん「政府の解釈は世界に通用しない」、百地章さん「私は（政府解釈に）反対」、
長尾一紘さん「徴兵制と奴隷制を同一視する国は存在しない」と述べている。一方、中曽根元総理は「憲法の解釈論は政策論や願望でやるべきではない」と」。「安倍総理は「解釈に固執するのは政治家の責任放棄」と言い、安保法制懇の西さんも「徴兵制の解釈は変えられる」と言っている。
「明記されていなければやれる」というのは砂川判決についてもそうだ。
このような方々が今回の法案を「合憲」と言われても説得力に欠けるのでは？」
菅「各々の憲法学者のご意見だと思います」
◆辻元清美（民主）
「徴兵制は違憲とされるが、安保環境が変わったり、少子化がさらに進ん
だり、あるいは自衛隊員に被害者が出たり、任務が増えれば、足りなくな
るかもしれない。自民党の憲法草案には、「国は国民と協力して領土・領
海を保全」とある。自民党は国民に「協力しろ」と言っている。今回と同
じ手法で、環境の変化によって限定的徴兵制はできるか？あるいは未来永
劫できないとお考えか？」
横畠法制局長官「限定的徴兵制は全く思いつかない。今回の明確な議論と
は別だ」
辻元「今は「（徴兵は）ない」と言っても、答弁も閣議決定も変えられる
のではないか。それは憲法規範が揺らぐことだ。今回、この一線を超えた
のでは？」
菅「政府の仕事は国民の命と平和な暮らしを守ること」
辻元「平和が守られたのは、集団的自衛権行使の一線を超えなかったから
だ」
◆辻元清美（民主）
「政府は「法案は1972年見解を根拠にしている。砂川判決もそれと軌を一
にしている」との立場だ。この論理に矛盾があり、政府の主張がおかしい
と論証されれば、法案は違憲となり撤回されるということでいいか？」
菅「私たちは全く合憲だと自信を持って提出している」
（この後、何度も速記が止まる）
辻元「1972年見解の枠内でなければ憲法違反ですね？」
菅「枠内で提出している」
辻元「枠内との論理が崩れれば憲法違反ですね。ここは答えた方がいい。
自信があるなら答えて下さい」
菅「堂々と崩れないと考えている」
辻元「崩れたら憲法違反ですね」
菅「堂々と自信を持って枠内。それ以上でも以下でもない」
◆辻元清美（民主）
「1972年見解の他に砂川判決も法案の根拠に当たるか？」
中谷大臣「法的拘束力を持つ意味での根拠ではないが、新3要件の下での限
定的行使は砂川判決の範囲内であり、砂川判決は根拠足り得るもの」
辻元「いつ判決が集団的自衛権に絡まると気づいたのか？」
中谷「昨年1972年見解をじっくり熟読して」
辻元「今まで我が国への武力攻撃しか含まれなかったものを、他国への武力
攻撃も書いてないから読めますと、横畠長官、あなた自身が編み出したので
は？」
横畠「私が考えたわけではなく、元々書いてあると申し上げた」。
辻元「どこに書いてあるのか？」
◆辻元清美（民主）
「1972年見解の３の結論を導く１，２はものさしだ。その解釈をどうしてきた
かを問うている。今まであなたと同じように言った人か、文献があれば提出
を」
横畠「今まで集団的自衛権にものさしを当てようと試みたことはなかった」
辻元「あなたはものさしの目盛りと形を変えた。去年聞いたようなものは根
拠にはならない。24日の会期末までよく考えて撤回を」
◆寺田学（民主）
「総理の「過去の憲法解釈に固執するのは政治家の責任放棄」との答弁は中
谷大臣も同じか？」
中谷「その通りです」
寺田「横畠長官は「フルスペックの集団的自衛権は禁止されているが、そこ
から切り出してきた」と答弁した。腐った味噌汁からの一杯も腐っている」
横畠「毒きのこなら一部かじってもダメだが、フグは肝を外せば食べられる」
◆寺田学（民主）
「法が成立したら自衛隊員確保にどんな影響があるか？」
中谷「今まで同様「我が国を守る」との姿勢で募集していく。今後のことで
一概には申し上げられない」。
寺田「足りない場合どんな対策をとるか？」
中谷「募集人員を超える応募があり、現状では考えていない。徴兵制は憲法
上できない」
◆寺田学（民主）
「「国を守る事を苦役と考えるのは国家の名に値しない」の主旨は？」。
石破茂大臣「私は憲法13条と18条から徴兵制は許容されない、との政府の立
場を堅持している。私は「徴兵制が合憲」とは一度も言っていない。ただ、
「奴隷的」との説明に違和感は感じる。ドイツを視察した際に「ナチスを作
らないために徴兵制を維持する」「軍隊は軍人である前に市民であらねば」
と言われた。こうした考えもある。近代的な軍隊には徴兵制は合わない」
◆篠原豪（維新）
「1972年見解の前段のみを維持して結論を180％変えた。一内閣による憲法
の解釈変更が問題だ。憲法裁判所を作る論議を進めるべきだ」
中谷「大きな問題で憲法審査会でも議論した。国民的議論にすべきだ」
篠原「違憲とする学者の会も5千人近くになったという。国民の理解を得る
場、信を問う場を作るべきだ」
◆宮本徹（共産）
「前回の宿題から。他国が武力攻撃を受けて別の国の存立が脅かされた例が
あるか？」
岸田外相「我が国の限定的な集団的自衛権は、極めて厳格な基準であり過去
の例には存在しない」
宮本「立法事実がないなら法律を出す資格はない。頭の中で空想的観念を作
りあげているだけだ。こんなことで180度変えるなんてあり得ない。撤回を」
◆宮本徹（共産）
「自衛隊法95条の2の他国軍の武器等防護について「部隊同士でも、警護任
務を持つ部隊の派遣もある」との答弁があった。米軍輸送艦も空母も防護で
き、戦闘機が飛び立つ場合すらある。これが専守防衛か？ 他国防衛そのも
のだ」
黒江防衛政策局長「我が国防衛に資する活動をしている米軍等に受動的かつ
限定的に行うもの。自衛隊の武器に匹敵する。憲法9条が禁じる武力行使に
は当たらない」
◆宮本徹（共産）
「武器等防護の武器使用基準（ROE）は米軍と同じかバラバラか？」
黒江「事前に米軍と意思疎通を図り実施する」
宮本「米軍は「標準交戦規則」を持ち、他国軍とROEの共通化を進めるとして
いる。自衛隊も求められるのではないか？」
中谷「あくまで我が国判断で行う」
宮本「米軍は敵対的意図だけで先制攻撃を行うとしている。こうした事との
共通化に巻き込まれる恐れがある」
◆宮本徹（共産）
「法が成立すると部隊行動基準は改訂するのか？」
黒江「手の内を明かすので具体的にはお答えできない」
宮本「日経新聞にも改訂すると報じられたし、安倍首相も先日「改訂する」
と答弁した。交戦権を否認する日本が運用ルールまで変えて米軍防護に出て
いく。部隊行動基準の考え方を提出してほしい」
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＜特別版 第６号（6月15日の審議録など）はこちら＞
http://
＜特別版 第５号（6月12日の審議録など）はこちら＞
http://
＜２つの政府見解に関するコメント＞
6月10日 川崎哲（集団的自衛権問題研究会代表）
http://
＜特別版 第４号（6月10日の審議録など）はこちら＞
http://
＜特別版 第３号（政府見解等を掲載）はこちら＞
http://
＜特別版 第２号（6月5日の審議録）はこちら＞
http://
＜特別版 第１号（6月1日の審議録）はこちら＞
http://
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発行：集団的自衛権問題研究会
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ツイッター https:/
※ダイジェストはツイッターでも発信します。ぜひフォローしてください。
＜本研究会のご紹介＞
http://
◇『世界』7月号、6月号に当研究会の論考が掲載されました。
http://
http://
京都脱原発訴訟 原告団 Web → http://
・京都原発裁判支援ネット → https:/
京都の原発関係の運動のほか、大飯原発差止訴訟や原発賠償訴訟（京都地
裁、大阪地裁、神戸地裁）、その他のおもな原発関連の裁判所別の法廷ス
ケジュール、などをまとめています。
孫崎享のつぶやき 2015-06-19
TPP母体の,民主党反対をおしきり、オバマを賛成に回らせる勢力は何か
A;事実関係
米議会下院は18日の本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる大統
領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成多数で再可決した。可決のメドが立たない関連法
案から切り離し、単独の法案として改めて採決した。今夏のＴＰＰ合意を後押しするため、すみやかに上院に送り早期成立を目指す（日経）
B:TPA法案では賛成─共和党プラスオバマ対反対─民主党という異例のねじれ現象が生じている。
どうしてこの図式が生じたか。
その解明には、オバマ大統領の成立を誰が支持したか、選挙資金のルーツを見れば相当程度理解が進む。
オバマ大統領への選挙資金
農業 ２．１（百万ドル単位）
通信・電気 ２０．７
建設 ４．２
防衛 １．１
エネルギー ２．４
金融・保険・不動産 ２０．４
保健（医療） １８．９
法律・ロビイスト ２８．０
運輸 １．４
雑多な産業 ２２．６
労働（労組） ０，５
イデオロギー・単一主張 １７．２
その他 ９１．８
（出典：記載せず）
これを見れば、「通信・電気」「金融・保険・不動産」「保健（医療）」であること
がわかるし、かつ労働（労組）や農業の影響力が極めて弱いことがわかる。
秘密隠蔽法反対イベント、全国でのもののご案内です。
＜以下、転送＞
秘密保護法反対イベント 15/6/20以降を配信します。
---------------------------------(以下、転載・転送歓迎！)---------------------------------------
秘密保護法反対イベント 15/6/20以降をまとめました。
（秘密法に反対する全国ネットワーク 加盟団体以外も含む）
http://
全国の最新情報は以下で読めます。
http://
http://
http://
https:/
現在、秘密保護法に反対するために結成した全国各地の団体のうち63団体が集まって、
「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し、各種情報交流を行っております。
http://
参加したい団体があれば以下まで
no_himitsu@○yahoo.co.jp
○ をとって間をつめてメールしてください。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【愛知】6/27（土）「秘密保護法への対処と廃止の展望」
６月２７日（土）13:30〜16:30
労働会館東館2階ホール
連続憲法講座 「秘密保護法への対処と廃止の展望」
講師・中谷雄二（弁護士）
主催：憲法会議、革新・愛知の会・自由法曹団愛知支部・青年法律協会愛知支部
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【愛知】6/30（火）日本の外交を考える 〜集団的自衛権から沖縄基地問題まで
日時：2015年6月30日18:30より(18:00開場)
場所：名古屋YWCA２階ビッグスペース名古屋市新栄2-3（地下鉄「栄」5番出口下車東）
参加協力費：500円
講師：猿田佐世氏（シンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長・弁護士）
主催：特定秘密保全法に反対する愛知の会
http://
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【大阪】7/9(木）カウンターインテリジェンス基本方針情報公開訴訟 判決
日時：7/9（木）午後1時10分
場所：大阪地裁
主催：カウンターインテリジェンス基本方針情報公開訴訟原告
【重要】5/21（木）から延期になりました。
※秘密保護法ができる前の「秘密取扱者適格性確認制度」について
書かれた文書の開示を求めています。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【愛知】7/13（月）秘密保護法法令制定過程情報公開訴訟弁論
秘密保護法案が各省庁間でどのようなやり取りを経て出てきたかを明らか
にする裁判です。
どなたでも傍聴できます。
日時 7/13（月）13：20-
場所 名古屋地方裁判所１１０２法廷
原告 NPO法人 情報公開市民センター
http://
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【兵庫県】7/13（水）定期宣伝行動
17:00〜(１時間） 小雨催行
７月１３日(水) 阪急 山本駅
秘密保護法廃止を求める市民の会・宝塚
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【神奈川】8/21（金）22（土）ミュージカル「THE SECRET GARDEN - 嘘の中にある真実 -」
日程 2015年8月21日（金）・22日（土） 全２回公演
場所 藤沢市湘南台文化センター 市民シアター
〒252-0804 神奈川県藤沢市湘南台１丁目８
詳細は決まり次第以下ページに掲載
http://
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【冊子】戦争は秘密から始まる: 秘密保護法でこんな記事は読めなくなる
日本新聞労働組合連合 (編集)
2015年2月25日発行
本書は第一線で活躍する新聞記者たちが今までに書いた具体的な記事を通して、
国民の知る権利が危機に直面していることをリアルに伝える。
Ａ５判 ９６ページ 定価＝本体７００円＋税
＜目次＞第一部 新聞記者にとっての秘密保護法
第二部 秘密保護法によってこんな記事は読めなくなる
第三部 市民の日常活動にもこんな影響が…
＜問いわせ先＞新聞労連 電話 ０３−５８４２−２２０１
＜申し込み＞新聞労連 FAX ０３−５８４２−２２５０
お名前、ご送付先〒住所、FAXまたe-mailアドレス
をご記入の上FAXで新聞労連までお申し込みください。
１０冊以上の御注文で送料無料！
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1冊からの方は以下からネットで注文できます。
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☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【冊子】岩波ブックレット「秘密保護法対策マニュアル」
著者：海渡雄一
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第１章 秘密保護法とはどのような法律か
第２章 市民・ジャーナリストが活動・取材するとき
第３章 秘密に関与する公務員と内部告発
第４章 適性評価への情報提供は拒めるか
第５章 事件に巻き込まれたら
印税はすべて弁護団の活動資金になります。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【冊子】秘密保全法に反対する愛知の会 作成冊子 世界はどう見ているか
「国際人権基準と秘密保護法」をネットで公開しました。販売もしています。
http://
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【DVD】「とってもコワ〜イ秘密保護法」
寸劇３本を収録 各１５分ほど。
上地大三郎弁護士の解説付き。
送料込500円
「女たちの怒りの行動」＜電０８８（６６２）４６７８＞
申し込みは＜ファクス０８８（６６３）６５５８＞。
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
【動画】「ひみかなTV」をフォロー（登録）しよう！
「ストップ！秘密保護法かながわ」の動画チャンネル
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
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まぐまぐ大賞2008政治第１位
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まぐまぐ大賞2007政治第１位
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まぐまぐ大賞2006政治第１位
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◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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一般質疑（3時間、首相出席なし、NHK中継なし）
◆辻元清美（民主）
「総理も徴兵制は憲法18条の「苦役」にあたり憲法違反としているが、憲法に「徴兵制禁止」とは明記されていない。菅官房長官があげた3人の憲法学者全てが「徴兵制の政府解釈は間違い」と述べている。ご存知でした
か？」
菅「知りませんでした」
辻元「徴兵制について、菅さんがあげた3人の憲法学者は、西修さん「政府の解釈は世界に通用しない」、百地章さん「私は（政府解釈に）反対」、
長尾一紘さん「徴兵制と奴隷制を同一視する国は存在しない」と述べている。一方、中曽根元総理は「憲法の解釈論は政策論や願望でやるべきではない」と」。「安倍総理は「解釈に固執するのは政治家の責任放棄」と言い、安保法制懇の西さんも「徴兵制の解釈は変えられる」と言っている。
「明記されていなければやれる」というのは砂川判決についてもそうだ。
このような方々が今回の法案を「合憲」と言われても説得力に欠けるのでは？」
菅「各々の憲法学者のご意見だと思います」
◆辻元清美（民主）
「徴兵制は違憲とされるが、安保環境が変わったり、少子化がさらに進ん
だり、あるいは自衛隊員に被害者が出たり、任務が増えれば、足りなくな
るかもしれない。自民党の憲法草案には、「国は国民と協力して領土・領
海を保全」とある。自民党は国民に「協力しろ」と言っている。今回と同
じ手法で、環境の変化によって限定的徴兵制はできるか？あるいは未来永
劫できないとお考えか？」
横畠法制局長官「限定的徴兵制は全く思いつかない。今回の明確な議論と
は別だ」
辻元「今は「（徴兵は）ない」と言っても、答弁も閣議決定も変えられる
のではないか。それは憲法規範が揺らぐことだ。今回、この一線を超えた
のでは？」
菅「政府の仕事は国民の命と平和な暮らしを守ること」
辻元「平和が守られたのは、集団的自衛権行使の一線を超えなかったから
だ」
◆辻元清美（民主）
「政府は「法案は1972年見解を根拠にしている。砂川判決もそれと軌を一
にしている」との立場だ。この論理に矛盾があり、政府の主張がおかしい
と論証されれば、法案は違憲となり撤回されるということでいいか？」
菅「私たちは全く合憲だと自信を持って提出している」
（この後、何度も速記が止まる）
辻元「1972年見解の枠内でなければ憲法違反ですね？」
菅「枠内で提出している」
辻元「枠内との論理が崩れれば憲法違反ですね。ここは答えた方がいい。
自信があるなら答えて下さい」
菅「堂々と崩れないと考えている」
辻元「崩れたら憲法違反ですね」
菅「堂々と自信を持って枠内。それ以上でも以下でもない」
◆辻元清美（民主）
「1972年見解の他に砂川判決も法案の根拠に当たるか？」
中谷大臣「法的拘束力を持つ意味での根拠ではないが、新3要件の下での限
定的行使は砂川判決の範囲内であり、砂川判決は根拠足り得るもの」
辻元「いつ判決が集団的自衛権に絡まると気づいたのか？」
中谷「昨年1972年見解をじっくり熟読して」
辻元「今まで我が国への武力攻撃しか含まれなかったものを、他国への武力
攻撃も書いてないから読めますと、横畠長官、あなた自身が編み出したので
は？」
横畠「私が考えたわけではなく、元々書いてあると申し上げた」。
辻元「どこに書いてあるのか？」
◆辻元清美（民主）
「1972年見解の３の結論を導く１，２はものさしだ。その解釈をどうしてきた
かを問うている。今まであなたと同じように言った人か、文献があれば提出
を」
横畠「今まで集団的自衛権にものさしを当てようと試みたことはなかった」
辻元「あなたはものさしの目盛りと形を変えた。去年聞いたようなものは根
拠にはならない。24日の会期末までよく考えて撤回を」
◆寺田学（民主）
「総理の「過去の憲法解釈に固執するのは政治家の責任放棄」との答弁は中
谷大臣も同じか？」
中谷「その通りです」
寺田「横畠長官は「フルスペックの集団的自衛権は禁止されているが、そこ
から切り出してきた」と答弁した。腐った味噌汁からの一杯も腐っている」
横畠「毒きのこなら一部かじってもダメだが、フグは肝を外せば食べられる」
◆寺田学（民主）
「法が成立したら自衛隊員確保にどんな影響があるか？」
中谷「今まで同様「我が国を守る」との姿勢で募集していく。今後のことで
一概には申し上げられない」。
寺田「足りない場合どんな対策をとるか？」
中谷「募集人員を超える応募があり、現状では考えていない。徴兵制は憲法
上できない」
◆寺田学（民主）
「「国を守る事を苦役と考えるのは国家の名に値しない」の主旨は？」。
石破茂大臣「私は憲法13条と18条から徴兵制は許容されない、との政府の立
場を堅持している。私は「徴兵制が合憲」とは一度も言っていない。ただ、
「奴隷的」との説明に違和感は感じる。ドイツを視察した際に「ナチスを作
らないために徴兵制を維持する」「軍隊は軍人である前に市民であらねば」
と言われた。こうした考えもある。近代的な軍隊には徴兵制は合わない」
◆篠原豪（維新）
「1972年見解の前段のみを維持して結論を180％変えた。一内閣による憲法
の解釈変更が問題だ。憲法裁判所を作る論議を進めるべきだ」
中谷「大きな問題で憲法審査会でも議論した。国民的議論にすべきだ」
篠原「違憲とする学者の会も5千人近くになったという。国民の理解を得る
場、信を問う場を作るべきだ」
◆宮本徹（共産）
「前回の宿題から。他国が武力攻撃を受けて別の国の存立が脅かされた例が
あるか？」
岸田外相「我が国の限定的な集団的自衛権は、極めて厳格な基準であり過去
の例には存在しない」
宮本「立法事実がないなら法律を出す資格はない。頭の中で空想的観念を作
りあげているだけだ。こんなことで180度変えるなんてあり得ない。撤回を」
◆宮本徹（共産）
「自衛隊法95条の2の他国軍の武器等防護について「部隊同士でも、警護任
務を持つ部隊の派遣もある」との答弁があった。米軍輸送艦も空母も防護で
き、戦闘機が飛び立つ場合すらある。これが専守防衛か？ 他国防衛そのも
のだ」
黒江防衛政策局長「我が国防衛に資する活動をしている米軍等に受動的かつ
限定的に行うもの。自衛隊の武器に匹敵する。憲法9条が禁じる武力行使に
は当たらない」
◆宮本徹（共産）
「武器等防護の武器使用基準（ROE）は米軍と同じかバラバラか？」
黒江「事前に米軍と意思疎通を図り実施する」
宮本「米軍は「標準交戦規則」を持ち、他国軍とROEの共通化を進めるとして
いる。自衛隊も求められるのではないか？」
中谷「あくまで我が国判断で行う」
宮本「米軍は敵対的意図だけで先制攻撃を行うとしている。こうした事との
共通化に巻き込まれる恐れがある」
◆宮本徹（共産）
「法が成立すると部隊行動基準は改訂するのか？」
黒江「手の内を明かすので具体的にはお答えできない」
宮本「日経新聞にも改訂すると報じられたし、安倍首相も先日「改訂する」
と答弁した。交戦権を否認する日本が運用ルールまで変えて米軍防護に出て
いく。部隊行動基準の考え方を提出してほしい」
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＜特別版 第６号（6月15日の審議録など）はこちら＞
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＜特別版 第５号（6月12日の審議録など）はこちら＞
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＜２つの政府見解に関するコメント＞
6月10日 川崎哲（集団的自衛権問題研究会代表）
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＜特別版 第４号（6月10日の審議録など）はこちら＞
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＜特別版 第３号（政府見解等を掲載）はこちら＞
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＜特別版 第２号（6月5日の審議録）はこちら＞
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発行：集団的自衛権問題研究会
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※ダイジェストはツイッターでも発信します。ぜひフォローしてください。
＜本研究会のご紹介＞
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◇『世界』7月号、6月号に当研究会の論考が掲載されました。
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京都脱原発訴訟 原告団 Web → http://
・京都原発裁判支援ネット → https:/
京都の原発関係の運動のほか、大飯原発差止訴訟や原発賠償訴訟（京都地
裁、大阪地裁、神戸地裁）、その他のおもな原発関連の裁判所別の法廷ス
ケジュール、などをまとめています。
孫崎享のつぶやき 2015-06-19
TPP母体の,民主党反対をおしきり、オバマを賛成に回らせる勢力は何か
A;事実関係
米議会下院は18日の本会議で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）妥結の前提となる大統
領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成多数で再可決した。可決のメドが立たない関連法
案から切り離し、単独の法案として改めて採決した。今夏のＴＰＰ合意を後押しするため、すみやかに上院に送り早期成立を目指す（日経）
B:TPA法案では賛成─共和党プラスオバマ対反対─民主党という異例のねじれ現象が生じている。
どうしてこの図式が生じたか。
その解明には、オバマ大統領の成立を誰が支持したか、選挙資金のルーツを見れば相当程度理解が進む。
オバマ大統領への選挙資金
農業 ２．１（百万ドル単位）
通信・電気 ２０．７
建設 ４．２
防衛 １．１
エネルギー ２．４
金融・保険・不動産 ２０．４
保健（医療） １８．９
法律・ロビイスト ２８．０
運輸 １．４
雑多な産業 ２２．６
労働（労組） ０，５
イデオロギー・単一主張 １７．２
その他 ９１．８
（出典：記載せず）
これを見れば、「通信・電気」「金融・保険・不動産」「保健（医療）」であること
がわかるし、かつ労働（労組）や農業の影響力が極めて弱いことがわかる。
秘密隠蔽法反対イベント、全国でのもののご案内です。
＜以下、転送＞
秘密保護法反対イベント 15/6/20以降を配信します。
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秘密保護法反対イベント 15/6/20以降をまとめました。
（秘密法に反対する全国ネットワーク 加盟団体以外も含む）
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現在、秘密保護法に反対するために結成した全国各地の団体のうち63団体が集まって、
「秘密法に反対する全国ネットワーク」を結成し、各種情報交流を行っております。
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参加したい団体があれば以下まで
no_himitsu@○yahoo.co.jp
○ をとって間をつめてメールしてください。
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【愛知】6/27（土）「秘密保護法への対処と廃止の展望」
６月２７日（土）13:30〜16:30
労働会館東館2階ホール
連続憲法講座 「秘密保護法への対処と廃止の展望」
講師・中谷雄二（弁護士）
主催：憲法会議、革新・愛知の会・自由法曹団愛知支部・青年法律協会愛知支部
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【愛知】6/30（火）日本の外交を考える 〜集団的自衛権から沖縄基地問題まで
日時：2015年6月30日18:30より(18:00開場)
場所：名古屋YWCA２階ビッグスペース名古屋市新栄2-3（地下鉄「栄」5番出口下車東）
参加協力費：500円
講師：猿田佐世氏（シンクタンク「新外交イニシアティブ」事務局長・弁護士）
主催：特定秘密保全法に反対する愛知の会
http://
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【大阪】7/9(木）カウンターインテリジェンス基本方針情報公開訴訟 判決
日時：7/9（木）午後1時10分
場所：大阪地裁
主催：カウンターインテリジェンス基本方針情報公開訴訟原告
【重要】5/21（木）から延期になりました。
※秘密保護法ができる前の「秘密取扱者適格性確認制度」について
書かれた文書の開示を求めています。
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【愛知】7/13（月）秘密保護法法令制定過程情報公開訴訟弁論
秘密保護法案が各省庁間でどのようなやり取りを経て出てきたかを明らか
にする裁判です。
どなたでも傍聴できます。
日時 7/13（月）13：20-
場所 名古屋地方裁判所１１０２法廷
原告 NPO法人 情報公開市民センター
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【兵庫県】7/13（水）定期宣伝行動
17:00〜(１時間） 小雨催行
７月１３日(水) 阪急 山本駅
秘密保護法廃止を求める市民の会・宝塚
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【神奈川】8/21（金）22（土）ミュージカル「THE SECRET GARDEN - 嘘の中にある真実 -」
日程 2015年8月21日（金）・22日（土） 全２回公演
場所 藤沢市湘南台文化センター 市民シアター
〒252-0804 神奈川県藤沢市湘南台１丁目８
詳細は決まり次第以下ページに掲載
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【冊子】戦争は秘密から始まる: 秘密保護法でこんな記事は読めなくなる
日本新聞労働組合連合 (編集)
2015年2月25日発行
本書は第一線で活躍する新聞記者たちが今までに書いた具体的な記事を通して、
国民の知る権利が危機に直面していることをリアルに伝える。
Ａ５判 ９６ページ 定価＝本体７００円＋税
＜目次＞第一部 新聞記者にとっての秘密保護法
第二部 秘密保護法によってこんな記事は読めなくなる
第三部 市民の日常活動にもこんな影響が…
＜問いわせ先＞新聞労連 電話 ０３−５８４２−２２０１
＜申し込み＞新聞労連 FAX ０３−５８４２−２２５０
お名前、ご送付先〒住所、FAXまたe-mailアドレス
をご記入の上FAXで新聞労連までお申し込みください。
１０冊以上の御注文で送料無料！
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1冊からの方は以下からネットで注文できます。
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【冊子】岩波ブックレット「秘密保護法対策マニュアル」
著者：海渡雄一
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第１章 秘密保護法とはどのような法律か
第２章 市民・ジャーナリストが活動・取材するとき
第３章 秘密に関与する公務員と内部告発
第４章 適性評価への情報提供は拒めるか
第５章 事件に巻き込まれたら
印税はすべて弁護団の活動資金になります。
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【冊子】秘密保全法に反対する愛知の会 作成冊子 世界はどう見ているか
「国際人権基準と秘密保護法」をネットで公開しました。販売もしています。
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【DVD】「とってもコワ〜イ秘密保護法」
寸劇３本を収録 各１５分ほど。
上地大三郎弁護士の解説付き。
送料込500円
「女たちの怒りの行動」＜電０８８（６６２）４６７８＞
申し込みは＜ファクス０８８（６６３）６５５８＞。
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【動画】「ひみかなTV」をフォロー（登録）しよう！
「ストップ！秘密保護法かながわ」の動画チャンネル
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン。
まぐまぐ大賞2008政治第１位
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まぐまぐ大賞2007政治第１位
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◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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