2015年 月 日配信
NHKは今日の午前中の憲法違反参考人質疑を報道しない
http://
＜以下は私の個人的な意見である＞
最近、元少年Aの手記販売がニュースになっているが
一般に、「犯罪行為」に報酬を与えると→その犯罪は増加する
一方で「犯罪行為」に罰則を与えると→その犯罪は減少する
となる。
したがって
「殺人行為」を手記として「出版」し、それで印税などで報酬を
得させる行為は、「犯罪行為」に「報酬を与える」こととなんら変わらないため
禁止されるべきである。
全額、遺族に賠償金として支払わせるべきであると思われる。
もっとも人の命はいくらお金を支払っても元には戻らないが。
（私がこう主張する目的は模倣犯を減らすのが目的である。）
そうでもしないと、殺された淳君や彩香ちゃんがうかばれないばかりか
自分の命を犠牲にした（殺された）ことで、そのことを手記にした
相手（犯人）に報酬が入るという、とんでもないことになる。
これを許していれば
真似をして、殺人を犯して それをその後手記として出版して
お金を得ることがまかり通ることになる。
だから米国では「サムの息子法案」という法案が通って
殺人などをした犯人は、その手記を書いて報酬を得ることを禁止している。
そして重要なことは
もし元少年Aが、この印税報酬の一部を遺族への支払いにあてて
自分への残りを、自分への報酬として受け取るようなことになれば、
自分自身が報酬を受け取っていることに変わりないため
模倣犯が増加する。
つまり、同じように少年少女が、誰かを殺害して
そのことを将来、手記にして出版して報酬を得ることを
やるだろうということが想像がつく。
現に、少年少女は、少年法の枠内に駆け込みのように
殺人を犯すとんでもない犯罪が最近多数ある。
あともうひとつある。
昨今、映画などで殺人を過度に表現する映画がR１５として
公開されたあとに、１５歳で映画を見る子供たちが
影響を受けて、犯罪を犯したのではないかと思われる事例が
多発している。
それは、「悪の経○」のあとの広島でのLINE殺人事件における、タバコを顔に数百回押し付けた事件などもそうである。（映画の中に相手の顔に焼きゴテを当てるシーンがある）
そしてそのあとの
「乾○」という映画のあとに
その映画の描写そっくりの事件が多発していること
この映画では、長崎の佐世保事件そっくりの場面が出てくるが
佐世保事件の犯人はこの映画を見て影響を受けていると思われる。
内臓を取り出して足で踏みつけるシーンや
相手を土の中に埋めてしまって殺す場面も出てくるらしいが
この映画の後に、この場面を真似たような事件が多発している。
あきらかにこの「乾○」というのは行き過ぎである。
古くは「バトルロワイヤル」をビデオで見てその影響を受けて
殺人をしてしまった小学校６年生のネバダちゃんという人物もいたが、
こういった大量殺りく映画は、R１５などにしてはいけない。
彼らは簡単にテレビや映画の影響を受ける。
今回の選挙権を１８歳に引き下げるのもそれだけ
マスコミの影響を受けやすいメンバーを増やし、
また、大学構内に期日前投票箱を設置するなどと
発表しているが、期日前投票箱をそんな場所に設置すること自体が
不正選挙を助長する結果になるだけである。
また、トーマス○○という男性がリベンジポルノの殺人事件をやっているが
この日は、ちょうど他の殺人事件の公判で、裁判官が、「一人を殺しても死刑にはしない」
などと発言して、裁判員裁判の一審死刑判決をひっくり返して ２審で無期懲役に
変更している。それが報じられた日に、このリベンジポルノ殺人事件が起きているが
こういった「人を一人殺しても、死刑にならない」などとなってしまえば
それは犯罪に報酬を与えているため模倣する殺人事件が増大することは明らかである。
したがって模倣犯を防ぐためにも
人を一人殺すまでなら死刑にはしないなどという馬鹿げた基準は設けないほうがいい。
基本的に、「誰でも人を殺せばその本人は死刑になる」となっていないと
犯罪を抑止できないのではないか？
その一方で
えん罪であることが明らかな恵庭OL事件のOLなんかは救い出さないといけない。
恵庭OL事件も、袴田事件もそうだが、真犯人と従犯が別に存在しており
その真犯人たちが、このOLや、袴田さんを犯人にしたてあげるべく
いろんな工作を行っている。しかしそれは決定的な証拠にはなっていないため、
裁判の過程で、「決定的な証拠に欠ける」となりはじめるのである。
問題はそこからで、その当時の警察が、「証拠をでっちあげてでも
有罪にすべきだ」などという悪名高い存在が指揮権を握っていると
警察がねつ造したとしか思えない証拠が出てくる。
それが、証拠として認定されてしまって「殺人罪」になってしまうのである。
恵庭OL殺人事件を指揮していた警察幹部は、のちに北海道県警最大の不祥事とされた
稲葉事件で稲葉氏の上司だった。そのときに証拠ねつ造をしたということで稲葉氏から
提訴されて、責任を取り、辞任している人物である。調べてみると稲葉氏の事件と恵庭OL事件の立件の仕方、証拠をでっちあげている（と思われる）手法はそっくりである。
北海道警 稲葉
恥さらし 北海道警 悪徳刑事の告白
http://
※ 読者は、特にこの映画の中で「乾○」は見ないほうがいい。
シナリオを読むと、冒涜的な内容が入っていたり、短いカットを意図的に使うなど潜在意識にダイレクトに入るようになっていたりしているため、見ると危険であると思われる。他にもサブリミナル的な手法を使っているのではないか？
この映画の公開以降、女子高生の殺人犯が異常に増加しているのは原因がある。
あと、スピ○タスというアルコール度数が異常に高いウオッカを使った 男女間の性犯罪行為も大学サークル等で後を絶たないらしいが、こんなのは「酒」ではない。
戦争法案反対！国会包囲に2万5千人
http://
しかしNHKは月曜日午前中に行われる予定の違憲安保法制に対する参考人質疑を完全隠ぺいして放送しないらしい。さすがモミー放送協会。
以下は、NHKに対して まったく中立な放送ではないとして
追求している しな 氏のブログから。今の国会の真相をいかに
NHKなどが放送をしていないかがよくわかる。
失政のツケ回しを許すな−国会審議紛糾
http://
2015年6月14日
１２日の衆議院厚生労働委員会では、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくし、「生涯派遣で低賃金」の労働者を大量に生み出しかねない「労働者派遣法改正案」の審議が突如打ち切られました。
同委員会では、日本年金機構から約１２５万件の年金情報が流出した問題で、政府の情報管理のあり方や再発防止策などを議論していた最中でした。
年金情報流出を口実にした詐欺で、すでに３００万円の被害が発生しています。
政府与党は、失政を棚に上げ、重要法案を審議不十分のまま、数の力で通そうとしています。
今後詐欺被害が拡大すれば、政府が賠償したとしても最終的には国民が年金保険料でツケを払わされる可能性があります。
まずは、この問題をしっかり解決しなくてはなりません。
審議打ち切りを同僚議員と共に体を張って阻止しようとしましたが、混乱の中で委員長が審議終了を宣言しました。
法務委員会で継続審議中の「刑事訴訟法改正案」でも、国民へのツケ回しが明らかになりました。
政府の法案では、録音・録画をすべき取調べなのにその記録媒体（ＤＶＤなど）がない場合、取調べによって作成した供述調書は刑事裁判の証拠にできないのが原則です。
しかし、「やむを得ない事情によって当該記録媒体が存在しないときは、この限りでない」との例外が定められています。
９日の質疑で私から当局に対し、いかなる場合がそれに当たるか尋ねたところ、「記録媒体が一旦作成されたけれども、その後滅失した場合」という答弁でした。そもそも取調べの録音・録画をするのは、取調べを可視化することで、違法な取調べをなくして無実の人間が無理やり自白させられることのないようにするためです。
それでも万一違法な取調べがあれば、被告人側は、その記録媒体を裁判所に見てもらい、自白が強制されたものだということを証明できるようにしたのです。
にもかかわらず、記録媒体を捜査機関が壊したり、なくしたりしたなら、その責任は当然捜査機関が負うべきです。
証明手段を失ったために、無実の被告人が罪を負うのは不条理です。
これも「失政のツケ回し」にほかなりません。
考えてみれば、公共事業のバラマキにより被災地の復興事業が遅れ、予算金額も膨らんできたのに、来年から被災地に負担を求めるというのも「失政のツケ回し」です。
会期末が近づく国会では、野党第一党の民主党が先頭に立ち、失政の責任が国民にツケ回しされることのないよう、時に体を張って主張し続けています。
以上 転載引用
＜集団的自衛権についてまったく言及していないのに
砂川判決が「集団的自衛権を認めている」とウソ偽りを
行っている政治＞
http://
2015年6月18日に放送された、そもそも総研「そもそも砂川判決は本当に集団的自衛権
の行使を認めているのだろうか？」を紹介します。（所要時間：約20分）
そもそも 【砂川判決】 は、本当に「集団的自衛権の行使」を認めているのだろうか？
【集団的自衛権問題研究会 News&Review ：特別版 第７号】
（2015年6月20日） ［転送・転載歓迎／重複失礼］
6月19日の特別委員会の審議ダイジェストをお送りします。時間は3時間で
したが、菅官房長官をはじめ、政府側が追い詰められる場面が多々ありま
した。
今後の審議日程ですが、週明け22日（月）に参考人質疑が行われます。与
党が「採決の前提にしない」と表明したことを受けて、野党が受け入れたものです。
【6月22日（月）の「安保法制」特別委員会 参考人質疑】
＜9時〜10時15分 参考人の意見陳述＞
9：00〜9：15 小林節（慶應義塾大学名誉教授・弁護士）
9：15〜9：30 阪田雅裕（弁護士）
9：30〜9：45 西修（駒澤大学名誉教授）
9：45〜10：00 宮崎礼壹（法政大学法科大学院教授）
10：00〜10：15 森本敏（拓殖大学特任教授）
＜10時15分〜11時55分 参考人に対する質疑＞
10：15〜10：35 平沢勝栄（自民）
10：35〜10：55 大串博志（民主）
10：55〜11：15 柿沢未途（維新）
11：15〜11：35 遠山清彦（公明）
11：35〜11：55 赤嶺政賢（共産）
★NHK（0570-066-066）に中継するよう求めましょう！
衆議院インターネット中継 http://
※右のカレンダーの日付をクリックして、委員会名をクリックすると視聴できます。本日の動画も見られます。
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06/index.html
NHKは今日の午前中の憲法違反参考人質疑を報道しない
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＜以下は私の個人的な意見である＞
最近、元少年Aの手記販売がニュースになっているが
一般に、「犯罪行為」に報酬を与えると→その犯罪は増加する
一方で「犯罪行為」に罰則を与えると→その犯罪は減少する
となる。
したがって
「殺人行為」を手記として「出版」し、それで印税などで報酬を
得させる行為は、「犯罪行為」に「報酬を与える」こととなんら変わらないため
禁止されるべきである。
全額、遺族に賠償金として支払わせるべきであると思われる。
もっとも人の命はいくらお金を支払っても元には戻らないが。
（私がこう主張する目的は模倣犯を減らすのが目的である。）
そうでもしないと、殺された淳君や彩香ちゃんがうかばれないばかりか
自分の命を犠牲にした（殺された）ことで、そのことを手記にした
相手（犯人）に報酬が入るという、とんでもないことになる。
これを許していれば
真似をして、殺人を犯して それをその後手記として出版して
お金を得ることがまかり通ることになる。
だから米国では「サムの息子法案」という法案が通って
殺人などをした犯人は、その手記を書いて報酬を得ることを禁止している。
そして重要なことは
もし元少年Aが、この印税報酬の一部を遺族への支払いにあてて
自分への残りを、自分への報酬として受け取るようなことになれば、
自分自身が報酬を受け取っていることに変わりないため
模倣犯が増加する。
つまり、同じように少年少女が、誰かを殺害して
そのことを将来、手記にして出版して報酬を得ることを
やるだろうということが想像がつく。
現に、少年少女は、少年法の枠内に駆け込みのように
殺人を犯すとんでもない犯罪が最近多数ある。
あともうひとつある。
昨今、映画などで殺人を過度に表現する映画がR１５として
公開されたあとに、１５歳で映画を見る子供たちが
影響を受けて、犯罪を犯したのではないかと思われる事例が
多発している。
それは、「悪の経○」のあとの広島でのLINE殺人事件における、タバコを顔に数百回押し付けた事件などもそうである。（映画の中に相手の顔に焼きゴテを当てるシーンがある）
そしてそのあとの
「乾○」という映画のあとに
その映画の描写そっくりの事件が多発していること
この映画では、長崎の佐世保事件そっくりの場面が出てくるが
佐世保事件の犯人はこの映画を見て影響を受けていると思われる。
内臓を取り出して足で踏みつけるシーンや
相手を土の中に埋めてしまって殺す場面も出てくるらしいが
この映画の後に、この場面を真似たような事件が多発している。
あきらかにこの「乾○」というのは行き過ぎである。
古くは「バトルロワイヤル」をビデオで見てその影響を受けて
殺人をしてしまった小学校６年生のネバダちゃんという人物もいたが、
こういった大量殺りく映画は、R１５などにしてはいけない。
彼らは簡単にテレビや映画の影響を受ける。
今回の選挙権を１８歳に引き下げるのもそれだけ
マスコミの影響を受けやすいメンバーを増やし、
また、大学構内に期日前投票箱を設置するなどと
発表しているが、期日前投票箱をそんな場所に設置すること自体が
不正選挙を助長する結果になるだけである。
また、トーマス○○という男性がリベンジポルノの殺人事件をやっているが
この日は、ちょうど他の殺人事件の公判で、裁判官が、「一人を殺しても死刑にはしない」
などと発言して、裁判員裁判の一審死刑判決をひっくり返して ２審で無期懲役に
変更している。それが報じられた日に、このリベンジポルノ殺人事件が起きているが
こういった「人を一人殺しても、死刑にならない」などとなってしまえば
それは犯罪に報酬を与えているため模倣する殺人事件が増大することは明らかである。
したがって模倣犯を防ぐためにも
人を一人殺すまでなら死刑にはしないなどという馬鹿げた基準は設けないほうがいい。
基本的に、「誰でも人を殺せばその本人は死刑になる」となっていないと
犯罪を抑止できないのではないか？
その一方で
えん罪であることが明らかな恵庭OL事件のOLなんかは救い出さないといけない。
恵庭OL事件も、袴田事件もそうだが、真犯人と従犯が別に存在しており
その真犯人たちが、このOLや、袴田さんを犯人にしたてあげるべく
いろんな工作を行っている。しかしそれは決定的な証拠にはなっていないため、
裁判の過程で、「決定的な証拠に欠ける」となりはじめるのである。
問題はそこからで、その当時の警察が、「証拠をでっちあげてでも
有罪にすべきだ」などという悪名高い存在が指揮権を握っていると
警察がねつ造したとしか思えない証拠が出てくる。
それが、証拠として認定されてしまって「殺人罪」になってしまうのである。
恵庭OL殺人事件を指揮していた警察幹部は、のちに北海道県警最大の不祥事とされた
稲葉事件で稲葉氏の上司だった。そのときに証拠ねつ造をしたということで稲葉氏から
提訴されて、責任を取り、辞任している人物である。調べてみると稲葉氏の事件と恵庭OL事件の立件の仕方、証拠をでっちあげている（と思われる）手法はそっくりである。
北海道警 稲葉
恥さらし 北海道警 悪徳刑事の告白
http://
※ 読者は、特にこの映画の中で「乾○」は見ないほうがいい。
シナリオを読むと、冒涜的な内容が入っていたり、短いカットを意図的に使うなど潜在意識にダイレクトに入るようになっていたりしているため、見ると危険であると思われる。他にもサブリミナル的な手法を使っているのではないか？
この映画の公開以降、女子高生の殺人犯が異常に増加しているのは原因がある。
あと、スピ○タスというアルコール度数が異常に高いウオッカを使った 男女間の性犯罪行為も大学サークル等で後を絶たないらしいが、こんなのは「酒」ではない。
戦争法案反対！国会包囲に2万5千人
http://
しかしNHKは月曜日午前中に行われる予定の違憲安保法制に対する参考人質疑を完全隠ぺいして放送しないらしい。さすがモミー放送協会。
以下は、NHKに対して まったく中立な放送ではないとして
追求している しな 氏のブログから。今の国会の真相をいかに
NHKなどが放送をしていないかがよくわかる。
失政のツケ回しを許すな−国会審議紛糾
http://
2015年6月14日
１２日の衆議院厚生労働委員会では、企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくし、「生涯派遣で低賃金」の労働者を大量に生み出しかねない「労働者派遣法改正案」の審議が突如打ち切られました。
同委員会では、日本年金機構から約１２５万件の年金情報が流出した問題で、政府の情報管理のあり方や再発防止策などを議論していた最中でした。
年金情報流出を口実にした詐欺で、すでに３００万円の被害が発生しています。
政府与党は、失政を棚に上げ、重要法案を審議不十分のまま、数の力で通そうとしています。
今後詐欺被害が拡大すれば、政府が賠償したとしても最終的には国民が年金保険料でツケを払わされる可能性があります。
まずは、この問題をしっかり解決しなくてはなりません。
審議打ち切りを同僚議員と共に体を張って阻止しようとしましたが、混乱の中で委員長が審議終了を宣言しました。
法務委員会で継続審議中の「刑事訴訟法改正案」でも、国民へのツケ回しが明らかになりました。
政府の法案では、録音・録画をすべき取調べなのにその記録媒体（ＤＶＤなど）がない場合、取調べによって作成した供述調書は刑事裁判の証拠にできないのが原則です。
しかし、「やむを得ない事情によって当該記録媒体が存在しないときは、この限りでない」との例外が定められています。
９日の質疑で私から当局に対し、いかなる場合がそれに当たるか尋ねたところ、「記録媒体が一旦作成されたけれども、その後滅失した場合」という答弁でした。そもそも取調べの録音・録画をするのは、取調べを可視化することで、違法な取調べをなくして無実の人間が無理やり自白させられることのないようにするためです。
それでも万一違法な取調べがあれば、被告人側は、その記録媒体を裁判所に見てもらい、自白が強制されたものだということを証明できるようにしたのです。
にもかかわらず、記録媒体を捜査機関が壊したり、なくしたりしたなら、その責任は当然捜査機関が負うべきです。
証明手段を失ったために、無実の被告人が罪を負うのは不条理です。
これも「失政のツケ回し」にほかなりません。
考えてみれば、公共事業のバラマキにより被災地の復興事業が遅れ、予算金額も膨らんできたのに、来年から被災地に負担を求めるというのも「失政のツケ回し」です。
会期末が近づく国会では、野党第一党の民主党が先頭に立ち、失政の責任が国民にツケ回しされることのないよう、時に体を張って主張し続けています。
以上 転載引用
＜集団的自衛権についてまったく言及していないのに
砂川判決が「集団的自衛権を認めている」とウソ偽りを
行っている政治＞
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2015年6月18日に放送された、そもそも総研「そもそも砂川判決は本当に集団的自衛権
の行使を認めているのだろうか？」を紹介します。（所要時間：約20分）
そもそも 【砂川判決】 は、本当に「集団的自衛権の行使」を認めているのだろうか？
【集団的自衛権問題研究会 News&Review ：特別版 第７号】
（2015年6月20日） ［転送・転載歓迎／重複失礼］
6月19日の特別委員会の審議ダイジェストをお送りします。時間は3時間で
したが、菅官房長官をはじめ、政府側が追い詰められる場面が多々ありま
した。
今後の審議日程ですが、週明け22日（月）に参考人質疑が行われます。与
党が「採決の前提にしない」と表明したことを受けて、野党が受け入れたものです。
【6月22日（月）の「安保法制」特別委員会 参考人質疑】
＜9時〜10時15分 参考人の意見陳述＞
9：00〜9：15 小林節（慶應義塾大学名誉教授・弁護士）
9：15〜9：30 阪田雅裕（弁護士）
9：30〜9：45 西修（駒澤大学名誉教授）
9：45〜10：00 宮崎礼壹（法政大学法科大学院教授）
10：00〜10：15 森本敏（拓殖大学特任教授）
＜10時15分〜11時55分 参考人に対する質疑＞
10：15〜10：35 平沢勝栄（自民）
10：35〜10：55 大串博志（民主）
10：55〜11：15 柿沢未途（維新）
11：15〜11：35 遠山清彦（公明）
11：35〜11：55 赤嶺政賢（共産）
★NHK（0570-066-066）に中継するよう求めましょう！
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※右のカレンダーの日付をクリックして、委員会名をクリックすると視聴できます。本日の動画も見られます。
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