2015年 6月6 日配信
＜戦争産業利益増大目的＞＜売国官邸＞＜C●A、モ●ドと官邸の怪人の連立政権＞官邸の怪人のスイス銀行残高を増やすための法案をいいなりになって可決させる政治
BE MY BABY
https:/
ＬＯＶＥマシーン
https:/
BARBEE BOYS 目を閉じておいでよ
https:/
恋愛レボリューション２１（モーニング娘。）
https:/
以上は楽しかった日本を思い出させる曲
↓
今の「米イ●ラエルの
自作自演戦争に
日本が巻き込まれるための戦争法案」によって
日本にやってくる未来を象徴する
映像
はだしのゲン（アニメ版）残酷なシーン
https:/
1,948,553
＜日本国憲法前文および第９条違反でアヴェを即時提訴せよ＞
これほどあからさまな憲法違反の場合は今、憲法訴訟をすることは認められる。もともと日本国憲法が
憲法違反と思われる法案に対して抽象的憲法裁判（法案が実際に適用されて問題を起こす前にその法案の条文自体が憲法違反だとして裁判を起こすこと）を認めてこなかったのは、もともと
法律を立案するときに、憲法に違反していないかを
きちんとチェックしてから出してきていたからだ。
内閣法制局が憲法違反にあたらないかどうかをチェックしてきた。
しかし、今は内閣法制局の憲法違反チェックをのがれるために
憲法違反の法律は、議員立法という形で出している。
内閣法制局の人選も勝手に官邸が行っている。
批判すべきマスコミのＮＨＫの代表はモミーであり官邸の怪人が
指名している。
東京地検特捜部の部長もそうだ。
それに不正選挙で、議員は、完全に官邸の怪人のいいなりになっている。
そのため、「あからさまな憲法違反」の法案が通るようになってしまった。
だから、即憲法違反で提訴できるのである。
おそらく実際には憲法第３１条違反（行政にも適用される適正な手続き保障違反）を
適用するだろう。
逆にいえば
今アヴェを提訴しないと
おそらく日本は手遅れになる。
そして大阪市民は、総合区設置されてしまったら
大阪市は「住民投票なしで」廃止されてしまうことを
わかっているのだろうか？
実は、政令指定都市を「分割」するときだけ「住民投票が必要」
と法案には書いてあるが、「分割」
しないで「総合区」にしてしまえば「住民投票なし」で
大阪市は廃止できるのである。
伊藤真弁護士が日本国憲法と自民党憲法とを比較解説
https:/
６２３５回再生
←ものすごくわかりやすい。
立憲主義
http://
http://
http://
立憲主義（りっけんしゅぎ、英: Constitutionalism）とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理である。政府の統治は憲法を超えてはならない。
もともと国民の生命、自由、財産、幸福追求権を守るために
国民が選出した国会議員が、国民の代表として政治を行うわけだが
その際に、「人権擁護目的の憲法を守る」ならば
政治をおこなってよいという社会契約を結んでいる。
以下は個人的見解である。
実際には、不正選挙によって「選挙ソフト」によって
選出されている国会議員が多数を占めるようになったため
まさに国民の利益ではなく、選挙ソフトの作成者である
米●イ●ラエル多国籍企業の利益のために「まい進」しているのが
実態である。
戦争法案も
残業代ゼロ法案も
TPPも
特定秘密保護法もそうである。
日本人の利益をなんら考えなくても
「選挙で落ちない」から
強気でなされているのである。
土曜の夜はパラダイス
https:/
61,946
う、ふ、ふ、ふ、 EPO
https:/
90,631
スノーフレイクの街角
https:/
杏里
しかし今回、蔵王のホテルが破産してしまったらしいが
天候を
自民党議員の質問が終わった後と、
3人の憲法学者全員から、安保法制が憲法違反と断じられた後の船田元氏の顔
https:/
以下は前回の記事
＜油断大敵＞富士山大噴火と大阪市廃止は警戒を継続すべし
富士山噴火、東海大地震は
HAARPが月曜日夜１１時頃に
出力を落としたらしく延期になったようだが
油断してはならない。
先週金曜日の時点でばれないようにそっと
大量に
JR東海に空売りをしかけていたメンバーも
一部は、月曜日の朝１０時に逃げていた。
ばらされたことによって、日本人に
さわがれて
なんらかの予定変更になったと思われる。
今まで、「やると予定されていたが暴かれたことによって
予定変更になったものは非常に多くある。
なにしろわれわれが騒がない限り、
あちら側も
「ばれているから
中止にしよう」
とHAARPの出力を下げないのだ。
今回、HAARPの出力は
月曜日に最大になっていたらしいが
このときに
激しい頭痛や
吐き気がしていた人が
ツイッターで続出
真夏日が続いていた。
なぜ真夏日が続いていたかというと
HAARPという電磁波で熱せられるからである。
だから必ず季節はずれの真夏日となる。
そして人にも悪影響を与えるため
頭が痛いとか
吐き気がするという
体調不良者が続出する
しかし月曜日の夜１１時頃に
ふっとそういうものがなくなったから
出力はダウンしたのだろうが
いつでも再スイッチがいれられる状態である。
そして大阪市民はまだ
わざわいが続いていると思ったほうがいい。
大阪は総合区を設置などと
言われているが、これは総合区の場合は
住民投票がいらずに大阪市を廃止できるからである。
とんでもないわなだ。
過去
途中でHAARPの波形が変化
http://
HAARPが人工地震のため動き出したと騒いでから突然１２月１３日以降に沈静化したHAARP画像
http://
http://
現在リンク切れ
集団的戦争権（集団的自衛権）は違憲
（米国 イスラエルの
自作自演テロ戦争に永久につきあわされる権利）
現在、憲法学者では、ただの一人もアベ政権の集団的自衛権が
合憲だという人はいない。まさに「論外」である。
なぜかというと、実態は
軍需産業に利益をもたらすためのものだからだ。
衆議院TVでもご覧いただけます。
衆議院TV(http://
カレンダーの６月４日の欄をクリック
http://
検索結果のうち憲法審査委員会
をクリック。
http://
発言者一覧の中から
長谷部恭男 早稲田大学法学学術院教授)
小林節( 慶應義塾大学名誉教授
をクリック。
集団的自衛権は違憲
https:/
5分で説明〜集団的自衛権は「違憲」〜 憲法学者木村草太
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視聴回数 347 回
集団的自衛権とは
野球部の部長がサッカー部の遠征費用を出そうとしていることと同じこと
野球部の規約にサッカー部の遠征費用を出してよいと
手続きも書いていない。
日本国憲法第９条
第一項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
＜従来のまともな解釈＞
これについては、自衛隊については、
「他国に攻め入るための武力行使のできる軍隊はもたないが
自国が攻撃されたときに「自衛する権利」はある。
そのため「自衛する権利を行使するための実力部隊」はもつことができるとして「自衛隊を合憲」としてきた。
しかし、今回のアヴェ＜不正選挙選定＞政権の「集団的自衛権」は
完全に違憲である。
「軍隊」にすることで、自衛隊は
他国の兵士を殺してよいことに
なってしまう。
ちなみに「憲法」は、国民が国家権力者に守らせるもの
、つまり政治家や、官僚という権力者に、国民が
守らせるものなのである。
一方、「法律」とは、国家権力が国民に守らせるものである。
しかし法律を守らない場合、「警察」や「検察」などが国民に
守らせる仕組みがあるが、
憲法に権力者が
違反したからといって
それを取り締まる警察も検察も「わざと」
設置されていない。
なぜかというと権力者側は、自分たちに国民から「守れ」
と言われる憲法がいやだからだ。
しかし、従来は、「選挙」制度によって
国民が、憲法を守らない政治家を選挙で落としていた。
しかし不正選挙マシーン全盛の今、
政治家は、まったく違憲であっても
その法律を推し進めても選挙で落選する恐れがない。
だから強気なのである。
階猛議員ＨＰより
http://
「専守防衛」にそぐわぬ首相−安保法制審議入り
上記HPより引用
安倍首相は「専守防衛の考え方はまったく変わらない」と強弁しますが、その理由について納得できる説明はありません。
守りだけでなく攻撃や攻撃への加担ができるようになる以上、「専守」とは言えないはずです。
さらに、存立危機事態や重要影響事態といってもあまりに抽象的なので、いかなる場合がそれに当たるのかがはっきりせず、
結局政府の判断次第です。武力の行使や後方支援の前に国会承認を得ることを原則としていますが、緊急の場合は事後承認となります
し、特定秘密保護法が施行されたため国会承認に必要な情報が過不足なく提供される保証もありません。
国会での安倍首相は、質問に無関係な答弁を延々と続け、野党席から「質問に答えてください」と言われると
「ヤジをやめてください」と即座に反応します。しかし、自分は野党の質問者に対して「早く質問しろよ」と平然とヤジを飛ばします。
守りに弱く、攻めるばかりの安倍首相の姿を見るにつけ、「専守防衛」は口先だけに思えます。
議院内閣制のもと、首相と閣僚は国会に対し、出席義務と説明義務を負っています（憲法６３条）。
首相や閣僚には国会を攻撃する権利は与えられていません。また、国会での答弁がいい加減であれば説明義務を
果たしていないこととなり、当然審議が中断されます。首相は国会審議で自ら「専守防衛」を実践した上で、
我が国の安全保障を語るべきです。
以上 引用
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://
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まぐまぐ大賞2008政治第１位
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まぐまぐ大賞2007政治第１位
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まぐまぐ大賞2006政治第１位
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◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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自作自演戦争に
日本が巻き込まれるための戦争法案」によって
日本にやってくる未来を象徴する
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1,948,553
＜日本国憲法前文および第９条違反でアヴェを即時提訴せよ＞
これほどあからさまな憲法違反の場合は今、憲法訴訟をすることは認められる。もともと日本国憲法が
憲法違反と思われる法案に対して抽象的憲法裁判（法案が実際に適用されて問題を起こす前にその法案の条文自体が憲法違反だとして裁判を起こすこと）を認めてこなかったのは、もともと
法律を立案するときに、憲法に違反していないかを
きちんとチェックしてから出してきていたからだ。
内閣法制局が憲法違反にあたらないかどうかをチェックしてきた。
しかし、今は内閣法制局の憲法違反チェックをのがれるために
憲法違反の法律は、議員立法という形で出している。
内閣法制局の人選も勝手に官邸が行っている。
批判すべきマスコミのＮＨＫの代表はモミーであり官邸の怪人が
指名している。
東京地検特捜部の部長もそうだ。
それに不正選挙で、議員は、完全に官邸の怪人のいいなりになっている。
そのため、「あからさまな憲法違反」の法案が通るようになってしまった。
だから、即憲法違反で提訴できるのである。
おそらく実際には憲法第３１条違反（行政にも適用される適正な手続き保障違反）を
適用するだろう。
逆にいえば
今アヴェを提訴しないと
おそらく日本は手遅れになる。
そして大阪市民は、総合区設置されてしまったら
大阪市は「住民投票なしで」廃止されてしまうことを
わかっているのだろうか？
実は、政令指定都市を「分割」するときだけ「住民投票が必要」
と法案には書いてあるが、「分割」
しないで「総合区」にしてしまえば「住民投票なし」で
大阪市は廃止できるのである。
伊藤真弁護士が日本国憲法と自民党憲法とを比較解説
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６２３５回再生
←ものすごくわかりやすい。
立憲主義
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立憲主義（りっけんしゅぎ、英: Constitutionalism）とは、政府の統治を憲法に基づき行う原理である。政府の統治は憲法を超えてはならない。
もともと国民の生命、自由、財産、幸福追求権を守るために
国民が選出した国会議員が、国民の代表として政治を行うわけだが
その際に、「人権擁護目的の憲法を守る」ならば
政治をおこなってよいという社会契約を結んでいる。
以下は個人的見解である。
実際には、不正選挙によって「選挙ソフト」によって
選出されている国会議員が多数を占めるようになったため
まさに国民の利益ではなく、選挙ソフトの作成者である
米●イ●ラエル多国籍企業の利益のために「まい進」しているのが
実態である。
戦争法案も
残業代ゼロ法案も
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特定秘密保護法もそうである。
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土曜の夜はパラダイス
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61,946
う、ふ、ふ、ふ、 EPO
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90,631
スノーフレイクの街角
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杏里
しかし今回、蔵王のホテルが破産してしまったらしいが
天候を
自民党議員の質問が終わった後と、
3人の憲法学者全員から、安保法制が憲法違反と断じられた後の船田元氏の顔
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＜油断大敵＞富士山大噴火と大阪市廃止は警戒を継続すべし
富士山噴火、東海大地震は
HAARPが月曜日夜１１時頃に
出力を落としたらしく延期になったようだが
油断してはならない。
先週金曜日の時点でばれないようにそっと
大量に
JR東海に空売りをしかけていたメンバーも
一部は、月曜日の朝１０時に逃げていた。
ばらされたことによって、日本人に
さわがれて
なんらかの予定変更になったと思われる。
今まで、「やると予定されていたが暴かれたことによって
予定変更になったものは非常に多くある。
なにしろわれわれが騒がない限り、
あちら側も
「ばれているから
中止にしよう」
とHAARPの出力を下げないのだ。
今回、HAARPの出力は
月曜日に最大になっていたらしいが
このときに
激しい頭痛や
吐き気がしていた人が
ツイッターで続出
真夏日が続いていた。
なぜ真夏日が続いていたかというと
HAARPという電磁波で熱せられるからである。
だから必ず季節はずれの真夏日となる。
そして人にも悪影響を与えるため
頭が痛いとか
吐き気がするという
体調不良者が続出する
しかし月曜日の夜１１時頃に
ふっとそういうものがなくなったから
出力はダウンしたのだろうが
いつでも再スイッチがいれられる状態である。
そして大阪市民はまだ
わざわいが続いていると思ったほうがいい。
大阪は総合区を設置などと
言われているが、これは総合区の場合は
住民投票がいらずに大阪市を廃止できるからである。
とんでもないわなだ。
過去
途中でHAARPの波形が変化
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HAARPが人工地震のため動き出したと騒いでから突然１２月１３日以降に沈静化したHAARP画像
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現在リンク切れ
集団的戦争権（集団的自衛権）は違憲
（米国 イスラエルの
自作自演テロ戦争に永久につきあわされる権利）
現在、憲法学者では、ただの一人もアベ政権の集団的自衛権が
合憲だという人はいない。まさに「論外」である。
なぜかというと、実態は
軍需産業に利益をもたらすためのものだからだ。
衆議院TVでもご覧いただけます。
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長谷部恭男 早稲田大学法学学術院教授)
小林節( 慶應義塾大学名誉教授
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集団的自衛権は違憲
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5分で説明〜集団的自衛権は「違憲」〜 憲法学者木村草太
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集団的自衛権とは
野球部の部長がサッカー部の遠征費用を出そうとしていることと同じこと
野球部の規約にサッカー部の遠征費用を出してよいと
手続きも書いていない。
日本国憲法第９条
第一項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第二項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
＜従来のまともな解釈＞
これについては、自衛隊については、
「他国に攻め入るための武力行使のできる軍隊はもたないが
自国が攻撃されたときに「自衛する権利」はある。
そのため「自衛する権利を行使するための実力部隊」はもつことができるとして「自衛隊を合憲」としてきた。
しかし、今回のアヴェ＜不正選挙選定＞政権の「集団的自衛権」は
完全に違憲である。
「軍隊」にすることで、自衛隊は
他国の兵士を殺してよいことに
なってしまう。
ちなみに「憲法」は、国民が国家権力者に守らせるもの
、つまり政治家や、官僚という権力者に、国民が
守らせるものなのである。
一方、「法律」とは、国家権力が国民に守らせるものである。
しかし法律を守らない場合、「警察」や「検察」などが国民に
守らせる仕組みがあるが、
憲法に権力者が
違反したからといって
それを取り締まる警察も検察も「わざと」
設置されていない。
なぜかというと権力者側は、自分たちに国民から「守れ」
と言われる憲法がいやだからだ。
しかし、従来は、「選挙」制度によって
国民が、憲法を守らない政治家を選挙で落としていた。
しかし不正選挙マシーン全盛の今、
政治家は、まったく違憲であっても
その法律を推し進めても選挙で落選する恐れがない。
だから強気なのである。
階猛議員ＨＰより
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安倍首相は「専守防衛の考え方はまったく変わらない」と強弁しますが、その理由について納得できる説明はありません。
守りだけでなく攻撃や攻撃への加担ができるようになる以上、「専守」とは言えないはずです。
さらに、存立危機事態や重要影響事態といってもあまりに抽象的なので、いかなる場合がそれに当たるのかがはっきりせず、
結局政府の判断次第です。武力の行使や後方支援の前に国会承認を得ることを原則としていますが、緊急の場合は事後承認となります
し、特定秘密保護法が施行されたため国会承認に必要な情報が過不足なく提供される保証もありません。
国会での安倍首相は、質問に無関係な答弁を延々と続け、野党席から「質問に答えてください」と言われると
「ヤジをやめてください」と即座に反応します。しかし、自分は野党の質問者に対して「早く質問しろよ」と平然とヤジを飛ばします。
守りに弱く、攻めるばかりの安倍首相の姿を見るにつけ、「専守防衛」は口先だけに思えます。
議院内閣制のもと、首相と閣僚は国会に対し、出席義務と説明義務を負っています（憲法６３条）。
首相や閣僚には国会を攻撃する権利は与えられていません。また、国会での答弁がいい加減であれば説明義務を
果たしていないこととなり、当然審議が中断されます。首相は国会審議で自ら「専守防衛」を実践した上で、
我が国の安全保障を語るべきです。
以上 引用
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
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