＜投票総数が投票人数を上回る 大阪の住民投票で不正発覚！！！＞
大阪都住民投票で不正が発覚した。再開票しなければいけない。
何が、不正なのかというと
病院票の「期日前投票箱」の３箱が、投票総数が投票人数を上回っていた。
これは、従来、期日前投票箱は、中身の入れ替え可能な
体制であり、夜間に入れ替えているか
運搬するときに病院に立ち寄ることでそこで積み替えるなどをしているのではないかという疑惑があった。
今回の病院での期日前投票箱である。
これは最大のチャンスである。
再開票すべし。
「コピーした票」
「同一人物が書いた票」
が大量に見つかるだろう。
入れ替えているときに
数表の差で、入れ替えミスが起きるらしい。
警察に通報
徹底追及せよ。
しかし途中まで不正選挙一色だったので
ところどころにボロが出ている。
これは まさに不正投票の痕跡である。
計算があわないのである。
http://
【謎】大阪都構想の住民投票の世代別の賛成・反対投票率がどうも妙な件。
大阪はまさに危機一髪だった。
本来５月１６日（土曜日）は大阪のお通夜
５月１７日（日曜日）は大阪の告別式だった。
みんなで、まっていたら
「出棺の時間です」「それでは皆様、最後のお見送りをお願いします」
と言われて、大阪の顔を見た。
みんな号泣して「大阪、ありがとう。今まで楽しかったよ。」
「ありがとう 大阪」とワンワン泣いて、最後の別れをしていた。
みんな目にいっぱい涙をためていた。
そして
棺桶が、火にくべられようとした瞬間、突然、棺桶の中から声が聞こえた。
「おい、俺、まだ生きとんねん」「まだ生きたいんや」と大阪がよみがえった！
まさに奇跡だった。
なにしろ、本当だったら、その二時間あとには、大阪のお骨を
みんなで拾って骨壷に入れて、「みなさま、これが、のどぼとけでございます。」
「ほとけさまがいらっしゃいます」
と言われて、さらに泣いていたところだったのだ。
大阪は本来死んでいたはずだった。
しかし
奇跡的に復活した。
復活の日
https:/
http://
【謎】大阪都構想の住民投票の世代別の賛成・反対投票率がどうも妙な件。
https:/
池田信夫
私も計算してみたが、この出口調査の数字はおかしい。70歳以上の投票率が100％としても、こんな結果にはならない。【謎】大阪都構想の住民投票の世代別の賛成・反対投票率がどうも妙な件。 http://
１６６RT
仁義なき戦い
https:/
住民訴訟の勝訴判決リスト
http://
以下は訴状
http://
2015年５月16日
訴状
大阪地方裁判所 御中
原告 郵便番号
住所
被告 〒530-8201
大阪市北区中之島1丁目3番20号大阪市役所
大阪市長 橋下 徹
損害賠償請求事件
訴訟物の価額 金１00,000円
貼用印紙額 金1,000円
請求の趣旨
１．被告は原告に対し金10万円及び本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割
合による金員を支払え。
２．訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに第1項につき仮執行の宣言を求める。
請求の原因
国家賠償法
http://
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
第二条 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
○２ 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。
第三条 前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。
○２ 前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。
第四条 国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法 の規定による。
第五条 国又は公共団体の損害賠償の責任について民法 以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。
日本国憲法第１７条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
平成２７年５月１７日（日）に実施する大阪都構想住民投票（特別区設置住民投票）http://
http://
大阪都構想によるリスクに関する学者説明会（登壇者：藤井聡教授（京都大学）、森裕之教授（立命館大学）、冨田宏治教授（関西学院¬大学）、薬師院仁志教授（帝塚山学院大学）
概要および資料：概要および資料： http://
開催日時：2015年5月9日（土）13：30〜15：30 場所：大阪心斎橋）
「都構想」で大阪の街がダメになる！（京都大学大学院教授 藤井聡）
https:/
そして事前の世論調査では、多数の大阪市民がこの「大阪都構想」に反対を表明していると報道されている。
新潮４５などでは「大阪都構想は戦後最大の詐欺」と報道されている。
http://
そういった報道が存在しているにもかかわらず、その「正否」を問う住民投票の用紙の記載が、事実の錯誤をもたらすような表記で期日前投票から実施されていると報道されている。
このことによって、大阪市民にとって実態は不利益である「住民投票である」ことそれに加えて、投票用紙自体が、大阪市民に「事実の錯誤」をもたらすものであると多くの識者が懸念をしており違法であるとの報道がなされていること。
このことによって大阪市民は、実態は 大阪市民に何も良いことがない」投票であるにもかかわらず、肝心の住民投票の用紙自体が事実の錯誤をもたらすものであるまま 住民投票が実施されることによって、多数の大阪市民は、この住民投票において正常な判断がなしえないことそして、米国で不正選挙として問題になったのが、バーコードとバーコード集計の選挙ソフトがあるが、この住民投票においても選挙ソフトによるブラックボックス過程が存在していること。これは憲法第３１条に定められる適正手続きの保障が行政手続きにおよぶことに違反する。
そして多数、全国で実際の票数と異なる結果を出すことが可能な選挙体制であるとされて、現在高裁、最高裁において裁判係争中の衆議院議員選挙無効請求事件で訴訟となっているものと同じ選挙体制で行われていることから、この「大阪の住民投票によって大阪市民は誤った未来を手にしてしまうかもしれない」との精神的苦痛は訴額にして１０万円を下らない。
以下
事実の錯誤をまねく住民投票用紙について
「特定の判断を誘導する懸念のある住民投票用紙の記載」
http://
住民投票の投票用紙に、きわめて深刻な問題がある、という指摘です。
投票用紙には、 「大阪市における特別区の設置についての投票
特別区の設置について賛成の人は賛成と書き、
反対の人は反対と書くこと。：
と記載されています（画像は、選挙管理委員会にあったものの写しです）。
ところがそもそも、今回の投票は、
大阪市を廃止する
その上で特別区を設置する
というものです。しかし投票用紙には２が書かれていますが、
１の「大阪市廃止」は書かれておらず、「隠蔽（いんぺい）」された格好になっています。
このままでは、多くの有権者が、大阪市が廃止されることに気づかず（！）、さながら大阪市が存在したまま特別区が設置されると「勘違い」して賛否判断を下す可能性が明確に存在します。
実際、投票用紙をじっくりとご覧になってください。
これを読むだけでは「大阪市が廃止される」というイメージが全く脳裏を横切らなくなっていることを、ご理解いただけると思います。特に誤解を招くのは、
『大阪市における特別区の設置について』と書かれているところ。これではまるで「大阪市があって、その中で特別区が作られる』かのように勘違いしかねません！実際、専門家の方の中には、「これでは詐欺でないか！」と大変憤慨している方もおられます。
いずれにせよそもそも根拠法の1条には「関係市町村を廃止し」と明確に書かれており、しかも7条2項に「分かりやすい説明をしなければならない」とありますから、この投票用紙は、この法律の趣旨に違反している疑いがあります。
そして、「大阪市の廃止」は今や、賛否判断の主要な理由の一つになっているのです！（http://
ということは、この投票用紙自体が、「特定の判断を誘導」する傾きを明確に帯びていると考えられる訳です。（中略）
したがって、現時点でバイアスのない適正な住民判断が下されるためになすべきことは、以下の二点だけです。
（１）「賛成すれば、大阪市が廃止される」という「事実」を徹底的に周知する。
（２）上記投票用紙が、根拠法の違反に該当する可能性を、司法の場で明らかにする （中略）
以上、本件は、きわめて深刻な問題です。
繰り返しますが、今回の投票は、大阪市を廃止するか否かの判断なのです。その一点を、立場を超えて、しっかりと理解せねばなりません。
以上引用
以上のように住民投票の用紙は投票者をあざむく可能性が高く
根拠法７条に違反する。
また民法第９６条にも違反する。
他人を欺罔（ぎもう：人をあざむき、だますこと）して錯誤に陥れること。詐欺による意思表示は、その意思の形成過程に瑕疵があるため取り消し得るものとされる（民法第96条）。
また、この投票過程はバーコードを使用した票集票過程がありブラックボックス過程が存在している。また期日前投票についても同じシステムを使用しているが、全国多数の箇所で同一人物が書いたと思われる票が多数同一の箱から出てくるのを見たという陳述、および コピーを使用したと思われる票が多数出てきたなど、夜間セキュリテイの存在していないため、箱の中身を取り替えられていないかきちんと管理していない。この過程は憲法第３１条「適正な手続きの保障」が行政手続きにも及ぶという最高裁判例に違反するものである。
（追って 詳細および書証を提出する）
以 上
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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これは、従来、期日前投票箱は、中身の入れ替え可能な
体制であり、夜間に入れ替えているか
運搬するときに病院に立ち寄ることでそこで積み替えるなどをしているのではないかという疑惑があった。
今回の病院での期日前投票箱である。
これは最大のチャンスである。
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が大量に見つかるだろう。
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数表の差で、入れ替えミスが起きるらしい。
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しかし途中まで不正選挙一色だったので
ところどころにボロが出ている。
これは まさに不正投票の痕跡である。
計算があわないのである。
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【謎】大阪都構想の住民投票の世代別の賛成・反対投票率がどうも妙な件。
大阪はまさに危機一髪だった。
本来５月１６日（土曜日）は大阪のお通夜
５月１７日（日曜日）は大阪の告別式だった。
みんなで、まっていたら
「出棺の時間です」「それでは皆様、最後のお見送りをお願いします」
と言われて、大阪の顔を見た。
みんな号泣して「大阪、ありがとう。今まで楽しかったよ。」
「ありがとう 大阪」とワンワン泣いて、最後の別れをしていた。
みんな目にいっぱい涙をためていた。
そして
棺桶が、火にくべられようとした瞬間、突然、棺桶の中から声が聞こえた。
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１６６RT
仁義なき戦い
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以下は訴状
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2015年５月16日
訴状
大阪地方裁判所 御中
原告 郵便番号
住所
被告 〒530-8201
大阪市北区中之島1丁目3番20号大阪市役所
大阪市長 橋下 徹
損害賠償請求事件
訴訟物の価額 金１00,000円
貼用印紙額 金1,000円
請求の趣旨
１．被告は原告に対し金10万円及び本訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割
合による金員を支払え。
２．訴訟費用は被告の負担とする。
との判決並びに第1項につき仮執行の宣言を求める。
請求の原因
国家賠償法
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第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
第二条 道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。
○２ 前項の場合において、他に損害の原因について責に任ずべき者があるときは、国又は公共団体は、これに対して求償権を有する。
第三条 前二条の規定によつて国又は公共団体が損害を賠償する責に任ずる場合において、公務員の選任若しくは監督又は公の営造物の設置若しくは管理に当る者と公務員の俸給、給与その他の費用又は公の営造物の設置若しくは管理の費用を負担する者とが異なるときは、費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる。
○２ 前項の場合において、損害を賠償した者は、内部関係でその損害を賠償する責任ある者に対して求償権を有する。
第四条 国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法 の規定による。
第五条 国又は公共団体の損害賠償の責任について民法 以外の他の法律に別段の定があるときは、その定めるところによる。
日本国憲法第１７条
何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
平成２７年５月１７日（日）に実施する大阪都構想住民投票（特別区設置住民投票）http://
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大阪都構想によるリスクに関する学者説明会（登壇者：藤井聡教授（京都大学）、森裕之教授（立命館大学）、冨田宏治教授（関西学院¬大学）、薬師院仁志教授（帝塚山学院大学）
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開催日時：2015年5月9日（土）13：30〜15：30 場所：大阪心斎橋）
「都構想」で大阪の街がダメになる！（京都大学大学院教授 藤井聡）
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そして事前の世論調査では、多数の大阪市民がこの「大阪都構想」に反対を表明していると報道されている。
新潮４５などでは「大阪都構想は戦後最大の詐欺」と報道されている。
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そういった報道が存在しているにもかかわらず、その「正否」を問う住民投票の用紙の記載が、事実の錯誤をもたらすような表記で期日前投票から実施されていると報道されている。
このことによって、大阪市民にとって実態は不利益である「住民投票である」ことそれに加えて、投票用紙自体が、大阪市民に「事実の錯誤」をもたらすものであると多くの識者が懸念をしており違法であるとの報道がなされていること。
このことによって大阪市民は、実態は 大阪市民に何も良いことがない」投票であるにもかかわらず、肝心の住民投票の用紙自体が事実の錯誤をもたらすものであるまま 住民投票が実施されることによって、多数の大阪市民は、この住民投票において正常な判断がなしえないことそして、米国で不正選挙として問題になったのが、バーコードとバーコード集計の選挙ソフトがあるが、この住民投票においても選挙ソフトによるブラックボックス過程が存在していること。これは憲法第３１条に定められる適正手続きの保障が行政手続きにおよぶことに違反する。
そして多数、全国で実際の票数と異なる結果を出すことが可能な選挙体制であるとされて、現在高裁、最高裁において裁判係争中の衆議院議員選挙無効請求事件で訴訟となっているものと同じ選挙体制で行われていることから、この「大阪の住民投票によって大阪市民は誤った未来を手にしてしまうかもしれない」との精神的苦痛は訴額にして１０万円を下らない。
以下
事実の錯誤をまねく住民投票用紙について
「特定の判断を誘導する懸念のある住民投票用紙の記載」
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住民投票の投票用紙に、きわめて深刻な問題がある、という指摘です。
投票用紙には、 「大阪市における特別区の設置についての投票
特別区の設置について賛成の人は賛成と書き、
反対の人は反対と書くこと。：
と記載されています（画像は、選挙管理委員会にあったものの写しです）。
ところがそもそも、今回の投票は、
大阪市を廃止する
その上で特別区を設置する
というものです。しかし投票用紙には２が書かれていますが、
１の「大阪市廃止」は書かれておらず、「隠蔽（いんぺい）」された格好になっています。
このままでは、多くの有権者が、大阪市が廃止されることに気づかず（！）、さながら大阪市が存在したまま特別区が設置されると「勘違い」して賛否判断を下す可能性が明確に存在します。
実際、投票用紙をじっくりとご覧になってください。
これを読むだけでは「大阪市が廃止される」というイメージが全く脳裏を横切らなくなっていることを、ご理解いただけると思います。特に誤解を招くのは、
『大阪市における特別区の設置について』と書かれているところ。これではまるで「大阪市があって、その中で特別区が作られる』かのように勘違いしかねません！実際、専門家の方の中には、「これでは詐欺でないか！」と大変憤慨している方もおられます。
いずれにせよそもそも根拠法の1条には「関係市町村を廃止し」と明確に書かれており、しかも7条2項に「分かりやすい説明をしなければならない」とありますから、この投票用紙は、この法律の趣旨に違反している疑いがあります。
そして、「大阪市の廃止」は今や、賛否判断の主要な理由の一つになっているのです！（http://
ということは、この投票用紙自体が、「特定の判断を誘導」する傾きを明確に帯びていると考えられる訳です。（中略）
したがって、現時点でバイアスのない適正な住民判断が下されるためになすべきことは、以下の二点だけです。
（１）「賛成すれば、大阪市が廃止される」という「事実」を徹底的に周知する。
（２）上記投票用紙が、根拠法の違反に該当する可能性を、司法の場で明らかにする （中略）
以上、本件は、きわめて深刻な問題です。
繰り返しますが、今回の投票は、大阪市を廃止するか否かの判断なのです。その一点を、立場を超えて、しっかりと理解せねばなりません。
以上引用
以上のように住民投票の用紙は投票者をあざむく可能性が高く
根拠法７条に違反する。
また民法第９６条にも違反する。
他人を欺罔（ぎもう：人をあざむき、だますこと）して錯誤に陥れること。詐欺による意思表示は、その意思の形成過程に瑕疵があるため取り消し得るものとされる（民法第96条）。
また、この投票過程はバーコードを使用した票集票過程がありブラックボックス過程が存在している。また期日前投票についても同じシステムを使用しているが、全国多数の箇所で同一人物が書いたと思われる票が多数同一の箱から出てくるのを見たという陳述、および コピーを使用したと思われる票が多数出てきたなど、夜間セキュリテイの存在していないため、箱の中身を取り替えられていないかきちんと管理していない。この過程は憲法第３１条「適正な手続きの保障」が行政手続きにも及ぶという最高裁判例に違反するものである。
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