2015年 4月 12日配信
統一地方選挙に行こう＜不正選挙から日本を守れ＞
onoderakouichi@●yahoo.co.jp
まで、どこの投票区で誰に投票したかを教えて下さい。
例 ●●県 ●●市 在住
知事選は●●さん（△党）
県議選は、●●さん（□党）
市議選は●●さん（△党）
理由 ●●に反対だから
●●を支持しているから 等
あと、できれば投票で何かに気づいたらそれも書いてください。
例 非常に投票に来ている人が多かった。（午前１１時頃に投票に行った）
投票券が来なかった
行ってみたらおじいさん、おばあさんばかりだった
出口調査では、私は回避され、親ばかりが質問されていた。
友達にラインや
メールやフェイスブックなどで
「選挙に行った？」
と聞いてみてほしい。
その場合、どの政党、どの候補者に投票するかは
相手の自由なので
政党や候補者名を
推薦してはいけない。
それにメールで政党や候補者名を書いて推薦することは
ことは公職選挙法上禁止されている。
しかし、「選挙に行った？」と聞くことは
いいのである。
多くの人は、「選挙は面倒くさい」と思っている場合が多く、
また、「普段から行かなきゃいけないと思っていても
忙しいから」と思って行かない場合が多い。
しかし友達から「選挙行った？」と
聞かれると
ああ、今日、選挙だったんだ
とか
やっぱりいかなきゃいけないなと
思い直して行く場合が多い。
そして今回の統一地方総選挙は
一票で決まることになる可能性が出てきている。
統一地方選挙に行っていただきたい。
「低投票率」は不正選挙側の不正がばれない。
「高い投票率」になると不正選挙側の予定が狂って不正がばれやすくなる。
https:/
初めてNHKの腕章付けた出口調査的な人見たけど、誰にも声かけずただひたすら立っていた。声かける基準あるのかしら？
↑でたらめ放送協会（DHK）が出口調査をでたらめにやっているらしい。
https:/
投票所にＮＨＫの出口調査が来ていたけど、誰にも声かけないのね。人を選んでいるのかな？出口調査はインチキだね。
現在出口調査をモミー放送協会が行っているらしいが
信用してはいけない。
この出口調査は、統一地方選挙で
「終わった瞬間に 意中の候補者に当確を打つためである。（「出口調査の結果わかりました」というためだ。
開票は全くしていないにもかかわらず。
しかも、投票が終わった瞬間にNHKや与党よりのマスコミが当確をうつと
開票場に人が集まらず、開票の不正がばれにくくなるからである。
今回、「山手線、京浜東北線はストップ」なので
遊びにいけないから「選挙にでも行くか」となりやすい。
そして警察にも我々は現行犯逮捕を目指して情報提供をしているので
「不正がやりにくい」はずである。
しかも「高裁での不正選挙訴訟はまだ、退けられていない」
もし何か出てくれば、不正選挙訴訟に証拠として提出される。
「出口調査を行っている市民団体もいる」
出口調査マニュアル
https:/
したがって不正選挙側が用意している
選挙結果をひっくり返すために
投票に行っていただきたい。
この場合、一票で
本当に世の中が変わるチャンスがある。
しかし
選挙とまったく異なる話だが、
ロボット君を各家庭に配置しようという運動があるが
「買ってはいけない」
なぜかというと
ロボットは、インターネットによって「人工知能」とつながっているわけだから
あなたの家庭のすべての情報はロボットの目のカメラを通して
インターネットを通じて外部に送信される。
ロボットの耳を通してあなたの声は分析されて、外部に送信される。
また、ロボットは家の中のことをどんどん外部に送信できる。
そして「人工知能」がそれを分析するというわけだが、
それをC●Aや、モ●ドが、ハッキングして、自らの資料として
持ち歩いていても何も言えない。(その場合メーカーには責任が生じない）
同様に、ロボット君を各家庭に配置する以外に
いろいろな商業施設に配置しようという動きがあるらしいが
プライバシーの侵害に該当する。勝手に撮影された映像（ロボットの目を通して）
がどこかに随時送信されるのである。
しかも今のIT技術では、顔さえ認識できれば、無数のコンピューターで
瞬時に分析して「●●は今、この店にいます。ここの道を歩いています」と
情報共有されてしまう。しかも友達の家に行ったりすると
そのロボットがいたりして、おそらく何百枚もロボットを通して顔写真をとられるだろう。
つまり監視カメラを家庭版にしたようなことになるのだ。
「インターネットとつながない、人工知能と結ばない」なら
単なるロボットとしていいのかもしれないが、
この「情報を外部に送信して、勝手に秘密諜報機関がハッキングできる体制」
が「鍵」であると思われるので、たぶん、解約しようとすると
もめるだろう。携帯以上に解約金がかかるようなものになるだろう。
このメルマガを読んでいる人は
いかにして秘密諜報機関が個人情報を取得して管理しようとしているかを
知っているだろうから、ロボットは「買ってはいけない」
○山手線と京浜東北線が朝からずっとストップして大混乱に陥っている。
しかし大震災が予想される日は
山手線、中央線などの主要な路線が、なぜか同時にストップする例が多い。
実験でもやっているのだろうか？
onoderakouichi@●yahoo.co.jp
まで、どこの投票区で誰に投票したかを教えて下さい。
例 ●●県 ●●市 在住
知事選は●●さん（△党）
県議選は、●●さん（□党）
市議選は●●さん（△党）
理由 ●●に反対だから
●●を支持しているから 等
あと、できれば投票で何かに気づいたらそれも書いてください。
例 非常に投票に来ている人が多かった。（午前１１時頃に投票に行った）
投票券が来なかった
行ってみたらおじいさん、おばあさんばかりだった
出口調査では、私は回避され、親ばかりが質問されていた。
そして毎回指摘されているのが、
「非常に多くの人が投票に来ているのに
投票率は最低と発表されていた」
という疑惑です。
そして機械を使った「無効票」は
機械による分類器を使ってから「史上最高値」にはねあがっています。
私の知人で、開票立会人をやった人がいますが、「開票立会人に送られてくるのは
A政党かB政党の票なのか、A候補なのか、B候補なのか 判断に迷う場合だけなんですよ。
実際には、開票立会人にまったく見せられずに、機械分類によって
「無効票」に分類されている票は、別にあるんですよね。それについては
開票立会人はまったく検証していません。そのまま「無効票」となって
ダンボールにいれられて処理されています。」と言っていた。
そして過去の 石川県珠洲市の選挙無効訴訟（反原発訴訟）で
勝訴した例があるが、これには驚かされた。
実は当時の珠洲市の選挙人名簿に「幽霊部員」ともいうべき「幽霊選挙人」が
多数含まれていたことが、発覚しているのである。
そして岐阜県可児市の選挙無効訴訟（電子投票機の無効訴訟）
では、選挙メーカーから３６名の投票管理者
開票に１１名の開票管理者
が派遣されているが、まったく可児市は、その選挙メーカーからのアルバイトの
ような人たちに「金」をはらっておらず、書類上、「選挙メーカー職員が選管の代わりに
選挙を仕切っていた」ことが表に出ていないのである。
（唯一、可児市の市議会で議決した記録が残っているので、裁判過程で
判明したらしい）
表面上、全く見分けがつかない状態であたかも選管職員のように開票に従事させていた。
結局、スクリーンの端を７７７７と押すとだれでも電子投票機の中に入り
投票記録を操作できるようになっていた。
そしてなんと、投票記録を消去できるようになっていた。
７７７７のパスワードは、部長も副部長も同じパスワードで、しかも
マニュアルに堂々と書いてあったので誰からも見れる状態だった。
選管の立会なしに、選挙メーカー職員が、投票機を単独で作業させてはいけないのにそれをやっていた。
投票記録を左右された疑いが残るとされている。
この石川県珠洲（すず）市の選挙無効訴訟は、最高裁まで行って、最高裁も「選挙無効」を認めた。
岐阜県可児市の選挙無効訴訟も名古屋高裁から最高裁まで行ったが
最高裁でも「選挙無効」として退けられた。（上告却下）
ところがこの電子選挙は、形を変えてバーコード票とバーコード認識のPC選挙ソフトになって国政選挙に導入されている。
そして恐ろしいのは次期の参院選挙（２０１６年）で導入を検討と
総務省が発表している「駅前でどこでも投票可能」という制度である。
これは、「電子選挙」の拡大版である。
駅前で投票した記録を「電子的処理過程」を通じて
送信するため、「電子投票機」「バーコード票」とまったく変わらないブラックボックス過程ができるのである。
ちなみに米国で問題になっているのは、電子投票機と光学スキャン
だが、おそらく光学スキャン方式を採用しようと総務省は言い出すだろう。
●有志は、期日前投票箱のセキュリテイのなさと
バーコード票がノーチェックであることについてきちんと確認して執行するように選管に、注意喚起をお願いします。
（一番効果的なのは、警察に電話で注意喚起をしておくことです。
110番に携帯から（公衆電話でもOK）電話して、選挙違反担当につないでくださいと
お願いすればつないでくれるので、期日前投票箱のセキュリテイのなさと
バーコード票の確認がなされていないことをとりあげてください。
過去に期日前投票箱の中身のすり替えがあったと思われる目撃談が数多くあること、
バーコード票でも、候補者名の取り違え（もしくはすり替え）が
国分寺選管などで表面化しています。「証拠はあるのか」と言われたら
現在、１００名規模で、選挙無効で東京高裁で争っていると
言ってください。どっちみち（勝訴になるメンバーが今回は出る可能性がありますが）
最高裁にも数多くのメンバーが上告するので最高裁まで争っているでもいいです。
（過去の２回の選挙無効訴訟でも、大多数が最高裁まで争っている）
○統一地方総選挙が始まった。
低投票率は、不正をはびこらせる。
つまり多くの人が「投票に行かない」と 票の操作も容易になってしまう。
ある程度の投票率を「予定」して票操作は組み立てられている。
しかし 高い投票率になり
大勢が投票所に訪れると「不正は、ばれやすくなる」
以下は
日本で見られる現象
○同じ投票所に何回も現れて投票するおじさん、おばさんが存在している。
（そのたびに投票券を違うものをもってくる）
↑このことは
選挙アルバイトで、投票の立会人をしている人がさんざんつぶやいている。
○マスコミがやっている出口調査は、非常にいい加減にやっている。
（途中で帰ってしまったり、ある一定の時間しか本当はやっていない。）
↑これは、市民団体で、実際に出口調査を徹底して実施した
「不正選挙を監視する市民の会」のメンバーが言っていたことである。
それにマスコミの出口調査も臨時にアルバイトを雇ってやっているため
、いい加減にやっている場合が多い。
○マスコミの出口調査は、年配の人だけに聞いている。
↑若者は、保守よりも革新政党に入れる傾向が高いと思っているのか
若者は、聞かれないことが多い。
○マスコミの出口調査も、世論調査と同じく、「実施したふりをしているだけで」
結果は最初から決まっている。
↑ 出口調査を実施したからわかったという口実で
まだ集計もしていないうちから「当確」を開票作業が始まって１分もたたないのに報じている。
これは、事前に結果を「出口調査以外」に
知りうる立場にいるからである。
不正選挙取締りのお願い
http://
に注意喚起をしていただきたい。
各道府県警察本部
捜査二課
統一地方選挙 選挙違反取締りご担当殿
＜選挙違反取締りのお願い＞
私は一市民として、選挙に強い関心を持っているものですが
最近、選挙違反が非常に多く見られるので、今回下記事項に留意して、不正が行われないように取締りをしていただきたく
お願いいたします。
○期日前投票箱のセキュリテイがないことから中身を取り替えることが可能な体制であること
このことについては、開票の仕事を長年やっている人からの
告発で、開票時に「同じ筆跡の票が、ある箱から大量に出てくるところを見た」
というところから、全国で市民団体が調査をしたところ、似たような目撃談が非常に多いこと。
そして規制緩和のもと、開票事務を公的な機関から民間企業に全面的に委託するようになってから、
そういう目撃談が非常に増えていることがわかりました。
したがって、期日前投票箱の中身がすり替えられないかどうかを
監視願います。また、期日前投票箱を運ぶときにも、どこかで
積み替えている可能性があるという指摘があり、それが高松選管での
票数が足りないための白票水増し事件につながったという指摘があります。
○バーコード票とバーコード変換のPC選挙ソフトが誤った作動を引き起こす例が
あるにもかかわらず、バーコード票と選挙ソフトの結果が一致しているかを
確認していないこと。
これは実際に国分寺選管において、候補者の名前を取り違えていた事例として
告発があり、国分寺市長が命令をして、調査をしていますが、その結果
判明したことは、バーコード票（１００票ごとの束を２００票から５００票ごとに
ゴムで束ねる際につけられる「バーコード」の票のこと）
が実際にその候補者名を終始反映しているかどうかはまったくチェックされておらず、
その確認をしていないため選挙無効であるということで問題となり
高等裁判所および最高裁での訴訟になっています。
いうまでもなく選挙の過程を確認をしていないことは憲法第３１条に定める適正手続きの保障に違反し、
行政手続法第一条の「行政運営における公正の確保と透明性」
の趣旨にも違反します。こういう選挙課程においてブラックボックスになっている
電子的な過程を置くことは不正操作が可能になる体制であり、
まったく透明性がないことであることは明らかです。
＜参考条文＞
行政手続法第一条 この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、
共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、
その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。）の向上を図り、
もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
また、こういった選挙過程において
「バーコード票」と「PC選挙ソフトの結果」が
一致しているかどうかをまったく選管がチェックせずに
いることは、「確認をしていないこと」自体も違憲違法ですが
その誤った選挙の結果として選ばれた議員によって
国民に損害を与えるような法律を実施することも可能になるわけですから
国家賠償法第一条に定める「過失による損害」に該当します。
＜参考条文＞
国家賠償法の第一条
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、
故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、
その公務員に対して求償権を有する。
そのため、
期日前投票箱の中身がすり替えられないように夜間保管時と
開票所に送る際のセキュリテイをきちんとすること
とバーコード票とバーコード認識の選挙ソフトが
誤った作動をしていないかをチェックすることは
選管および不正な選挙を取り締まる警察にとって必要なことであるはずです。
そして選挙メーカーからの派遣社員が多数開票要員として
配置されているはずですが、これは
選管の立会もなく、選挙メーカーからの派遣社員が
単独で密室にて会場事務のPC操作を行うことは法律に違反しています。
また、不正選挙で選出される側としては、この不正選挙を暴かれるのを
警戒しているのか、市民側が「不正の防止および監視」のために
開票所に入ることを阻止するべく努力しているのが最近の特徴です。
我々市民は、警察と同じく、不正選挙の防止および監視に関心があるため、
誤解のないようにお願いいたします。
実際に岐阜県可児市の選挙無効事件では、選管と選挙メーカーとで
不正を隠蔽することをやり、市民から見えないところに
開票の重要な過程を設置し、また選管の立会なしに選挙メーカーからの
派遣社員が、開票の重要な過程を行っていて裁判所から
違法であるとして「選挙無効」になっており、名古屋高裁および最高裁判例になっています。
市民はこの「バーコード票がノーチェックであること」「期日前投票箱の
セキュリテイのなさ」を問題視しており、全国で１００名規模の
高裁、最高裁訴訟になっていますので、現場でも、これらの不正がなされないように管理体制を強化し、
「信頼ある選挙」の実施を確保し、また不正が行われないように水際での取締りをお願いします。
以 上
不正選挙取締りのお願い
http://
に注意喚起をしていただきたい。
電子投票は、岐阜可児市の選挙で不正が明らかになり選挙無効となったため
「電子機器を使う投票機」部分は信頼性に欠けるとして
水際で、国政選挙には導入されなかったが
しかし、この「電子機器を使う投票機」の電子的選挙過程は
形を変えて「バーコード票」と「バーコードを読みとるＰＣ選挙ソフト」
に「変身」をして国政選挙に導入されたのである。
参考記事
http://
（参考論文）
地方選挙における電子投票をめぐる訴訟
http://
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://
4回連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン。
まぐまぐ大賞2008政治第１位
http://
まぐまぐ大賞2007政治第１位
http://
まぐまぐ大賞2006政治第１位
http://
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://
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