統一地方不正総選挙と大地震
2015年 4月 11日配信
https:/
地震は人為的に引き起こされる。
おそらく多くの人は、今日、肩が痛くなったり
妙に疲れて寝てしまったり、非常に体調が不良だと感じているかもしれない。
人によっては歯が痛くなったりする。
地震は、HAARPという兵器で引き起こすことが可能だが
これが動くときは人体にも悪影響をおよぼすことが知られている。
そして「人為的に」引き起こされるため
地震が起きると一般市民が大騒ぎすると、それを実行者側が
見て「バレている」と思い、「地震が回避される」ことが
ある。逆に騒がないと そのまま引き起こされることがある。
今回、４月１２日が統一地方総選挙の日である。
日本を戦争に導くための重要な選挙である。
これを低投票率に誘導したいはずである。となると
地震が引き起こされる客観的な条件は満たされている。
HAARPはいかに地震を引き起こすのか？
http://
海底に小型原爆を設置してHAARPで起爆させているのかもしれない。
https:/
1995年1月15日 神戸でイルカ87頭座礁
→同年1月17日 阪神淡路大震災
2011年3月8日 三陸で計348頭のクジラ座礁
→同年3月11日 東日本大震災
2015年4月10日 茨城で100頭以上のイルカ座礁
→？？？
https:/
「明日は統一地方選挙だけどニュースとか全然取り上げないね。」
残業代ゼロ法案
https:/
その内容は呆気にとられるもので、これでは日本は古代の奴隷社会にでも逆戻りしかねない。
大臣に質問したところによれば
残業代ゼロ法案では、１年間の有給休暇は５日だけで、昼食時間も保障されず、残りの360日間を毎日13時間働かせることが可能なのだという。
↑笑。めちゃくちゃな法案
また投票時間繰り上げを行っている。与党が有利になる。
http://
前半戦の選挙がある４１道府県の計３万２９１８か所の投票所中、９６６３か所（２９・４％）で投票時間が繰り上げられる。繰り上げとなる投票所は、２０１１年の前回より１ポイント増えた。１１県で５割以上が繰り上げ対象となる。
＜不正選挙が成就するためには、低投票率が必要だということがわかってきた＞
ちょっと気づいたが
不正選挙が「成就する」ためには
低投票率であることが「必須」
つまり
選挙に多くの人が来られると「不正選挙実行側」は
「困ったこと」になるのである。
それは、「不正がばれないように」
「なるべく勝利に必要な枚数だけの不正」
をやるようになってきているからである。
「不正選挙」 亜紀書房でも
米国で「不正選挙がうまく行かなかった」ときは
予想より大勢の人が選挙に来てしまった時だったと書いてある。
＜なぜ、投票日に大勢の人が来ると不正選挙側は困るのか＞
投票日に大勢の人が来てしまうと
当初の予定だった「（ばれないための）必要最小限の不正」ができなくなり
逆転されてしまう場合が出てくる。
それに加えて不正自体も
ばれやすくなる。
不正操作の規模が大きくなるためである。
勝つために「無効票」をとんでもなく大量に
出すという操作をしなければならなくなる。
＜不正選挙側から目の敵にされている出口調査＞
そして目の敵にしているのが実は市民による出口調査である。
出口調査をやると
まったく「不正が行われていること」が
世の中にばれてしまうからだ。
市民の手か中立した第三者の手でやらないといけない。
たとえば不正選挙を監視する市民の会が
行った出口調査では自民と民主の候補の票数が出口調査と
選管公表と逆転していたことが明らかになっている。
それに出口調査の結果は現在の不正選挙訴訟にも
証拠として出せる。
不正選挙を明らかにする市民の会
http://
https:/
＜マスコミの出口調査はいい加減になされている＞
マスコミの「出口調査」と呼ばれているものは
いい加減になされている。
＜実は期日前投票からモミー偏向放送協会（MHK）が、出口調査をひそかに行っている＞
今回もモミー洗脳放送協会（MHK）が期日前の出口調査を行っているらしいが
これは、偏向報道に使われるだろう。
残業代ゼロ法案についても
MHK（モミー洗脳放送協会）は「働き次第で良くなる」と
真っ赤なウソばかり報道していた。いわば真実と対極にある
とんでも放送局である。
不正選挙取締りのお願い
http://
に注意喚起をしていただきたい。
各道府県警察本部
捜査二課
統一地方選挙 選挙違反取締りご担当殿
＜選挙違反取締りのお願い＞
私は一市民として、選挙に強い関心を持っているものですが
最近、選挙違反が非常に多く見られるので、今回下記事項に留意して、不正が行われないように取締りをしていただきたくお願いいたします。
○期日前投票箱のセキュリテイがないことから中身を取り替えることが可能な体制であること
このことについては、開票の仕事を長年やっている人からの
告発で、開票時に「同じ筆跡の票が、ある箱から大量に出てくるところを見た」
というところから、全国で市民団体が調査をしたところ、似たような目撃談が非常に多いこと。
そして規制緩和のもと、開票事務を公的な機関から民間企業に全面的に委託するようになってから、そういう目撃談が非常に増えていることがわかりました。
したがって、期日前投票箱の中身がすり替えられないかどうかを
監視願います。また、期日前投票箱を運ぶときにも、どこかで
積み替えている可能性があるという指摘があり、それが高松選管での
票数が足りないための白票水増し事件につながったという指摘があります。
○バーコード票とバーコード変換のPC選挙ソフトが誤った作動を引き起こす例が
あるにもかかわらず、バーコード票と選挙ソフトの結果が一致しているかを
確認していないこと。
これは実際に国分寺選管において、候補者の名前を取り違えていた事例として
告発があり、国分寺市長が命令をして、調査をしていますが、その結果
判明したことは、バーコード票（１００票ごとの束を２００票から５００票ごとに
ゴムで束ねる際につけられる「バーコード」の票のこと）
が実際にその候補者名を終始反映しているかどうかはまったくチェックされておらず、その確認をしていないため選挙無効であるということで問題となり
高等裁判所および最高裁での訴訟になっています。
いうまでもなく選挙の過程を確認をしていないことは憲法第３１条に定める適正手続きの保障に違反し、
行政手続法第一条の「行政運営における公正の確保と透明性」
の趣旨にも違反します。こういう選挙課程においてブラックボックスになっている
電子的な過程を置くことは不正操作が可能になる体制であり、
まったく透明性がないことであることは明らかです。
＜参考条文＞
行政手続法第一条 この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
また、こういった選挙過程において
「バーコード票」と「PC選挙ソフトの結果」が
一致しているかどうかをまったく選管がチェックせずに
いることは、「確認をしていないこと」自体も違憲違法ですが
その誤った選挙の結果として選ばれた議員によって
国民に損害を与えるような法律を実施することも可能になるわけですから
国家賠償法第一条に定める「過失による損害」に該当します。
＜参考条文＞
国家賠償法の第一条
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
そのため、
期日前投票箱の中身がすり替えられないように夜間保管時と
開票所に送る際のセキュリテイをきちんとすること
とバーコード票とバーコード認識の選挙ソフトが
誤った作動をしていないかをチェックすることは
選管および不正な選挙を取り締まる警察にとって必要なことであるはずです。
そして選挙メーカーからの派遣社員が多数開票要員として
配置されているはずですが、これは
選管の立会もなく、選挙メーカーからの派遣社員が
単独で密室にて会場事務のPC操作を行うことは法律に違反しています。
また、不正選挙で選出される側としては、この不正選挙を暴かれるのを
警戒しているのか、市民側が「不正の防止および監視」のために
開票所に入ることを阻止するべく努力しているのが最近の特徴です。
我々市民は、警察と同じく、不正選挙の防止および監視に関心があるため、
誤解のないようにお願いいたします。
実際に岐阜県可児市の選挙無効事件では、選管と選挙メーカーとで
不正を隠蔽することをやり、市民から見えないところに
開票の重要な過程を設置し、また選管の立会なしに選挙メーカーからの
派遣社員が、開票の重要な過程を行っていて裁判所から
違法であるとして「選挙無効」になっており、名古屋高裁および最高裁判例になっています。
市民はこの「バーコード票がノーチェックであること」「期日前投票箱の
セキュリテイのなさ」を問題視しており、全国で１００名規模の
高裁、最高裁訴訟になっていますので、現場でも、これらの不正がなされないように管理体制を強化し、「信頼ある選挙」の実施を確保し、また不正が行われないように水際での取締りをお願いします。
以 上
不正選挙取締りのお願い
http://
に注意喚起をしていただきたい。
電子投票は、岐阜可児市の選挙で不正が明らかになり選挙無効となったため
「電子機器を使う投票機」部分は信頼性に欠けるとして
水際で、国政選挙には導入されなかったが
しかし、この「電子機器を使う投票機」の電子的選挙過程は
形を変えて「バーコード票」と「バーコードを読みとるＰＣ選挙ソフト」
に「変身」をして国政選挙に導入されたのである。
参考記事
http://
（参考論文）
地方選挙における電子投票をめぐる訴訟
http://
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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まぐまぐ大賞2008政治第１位
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まぐまぐ大賞2007政治第１位
http://
まぐまぐ大賞2006政治第１位
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◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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2015年 4月 11日配信
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地震は人為的に引き起こされる。
おそらく多くの人は、今日、肩が痛くなったり
妙に疲れて寝てしまったり、非常に体調が不良だと感じているかもしれない。
人によっては歯が痛くなったりする。
地震は、HAARPという兵器で引き起こすことが可能だが
これが動くときは人体にも悪影響をおよぼすことが知られている。
そして「人為的に」引き起こされるため
地震が起きると一般市民が大騒ぎすると、それを実行者側が
見て「バレている」と思い、「地震が回避される」ことが
ある。逆に騒がないと そのまま引き起こされることがある。
今回、４月１２日が統一地方総選挙の日である。
日本を戦争に導くための重要な選挙である。
これを低投票率に誘導したいはずである。となると
地震が引き起こされる客観的な条件は満たされている。
HAARPはいかに地震を引き起こすのか？
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海底に小型原爆を設置してHAARPで起爆させているのかもしれない。
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1995年1月15日 神戸でイルカ87頭座礁
→同年1月17日 阪神淡路大震災
2011年3月8日 三陸で計348頭のクジラ座礁
→同年3月11日 東日本大震災
2015年4月10日 茨城で100頭以上のイルカ座礁
→？？？
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「明日は統一地方選挙だけどニュースとか全然取り上げないね。」
残業代ゼロ法案
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その内容は呆気にとられるもので、これでは日本は古代の奴隷社会にでも逆戻りしかねない。
大臣に質問したところによれば
残業代ゼロ法案では、１年間の有給休暇は５日だけで、昼食時間も保障されず、残りの360日間を毎日13時間働かせることが可能なのだという。
↑笑。めちゃくちゃな法案
また投票時間繰り上げを行っている。与党が有利になる。
http://
前半戦の選挙がある４１道府県の計３万２９１８か所の投票所中、９６６３か所（２９・４％）で投票時間が繰り上げられる。繰り上げとなる投票所は、２０１１年の前回より１ポイント増えた。１１県で５割以上が繰り上げ対象となる。
＜不正選挙が成就するためには、低投票率が必要だということがわかってきた＞
ちょっと気づいたが
不正選挙が「成就する」ためには
低投票率であることが「必須」
つまり
選挙に多くの人が来られると「不正選挙実行側」は
「困ったこと」になるのである。
それは、「不正がばれないように」
「なるべく勝利に必要な枚数だけの不正」
をやるようになってきているからである。
「不正選挙」 亜紀書房でも
米国で「不正選挙がうまく行かなかった」ときは
予想より大勢の人が選挙に来てしまった時だったと書いてある。
＜なぜ、投票日に大勢の人が来ると不正選挙側は困るのか＞
投票日に大勢の人が来てしまうと
当初の予定だった「（ばれないための）必要最小限の不正」ができなくなり
逆転されてしまう場合が出てくる。
それに加えて不正自体も
ばれやすくなる。
不正操作の規模が大きくなるためである。
勝つために「無効票」をとんでもなく大量に
出すという操作をしなければならなくなる。
＜不正選挙側から目の敵にされている出口調査＞
そして目の敵にしているのが実は市民による出口調査である。
出口調査をやると
まったく「不正が行われていること」が
世の中にばれてしまうからだ。
市民の手か中立した第三者の手でやらないといけない。
たとえば不正選挙を監視する市民の会が
行った出口調査では自民と民主の候補の票数が出口調査と
選管公表と逆転していたことが明らかになっている。
それに出口調査の結果は現在の不正選挙訴訟にも
証拠として出せる。
不正選挙を明らかにする市民の会
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https:/
＜マスコミの出口調査はいい加減になされている＞
マスコミの「出口調査」と呼ばれているものは
いい加減になされている。
＜実は期日前投票からモミー偏向放送協会（MHK）が、出口調査をひそかに行っている＞
今回もモミー洗脳放送協会（MHK）が期日前の出口調査を行っているらしいが
これは、偏向報道に使われるだろう。
残業代ゼロ法案についても
MHK（モミー洗脳放送協会）は「働き次第で良くなる」と
真っ赤なウソばかり報道していた。いわば真実と対極にある
とんでも放送局である。
不正選挙取締りのお願い
http://
に注意喚起をしていただきたい。
各道府県警察本部
捜査二課
統一地方選挙 選挙違反取締りご担当殿
＜選挙違反取締りのお願い＞
私は一市民として、選挙に強い関心を持っているものですが
最近、選挙違反が非常に多く見られるので、今回下記事項に留意して、不正が行われないように取締りをしていただきたくお願いいたします。
○期日前投票箱のセキュリテイがないことから中身を取り替えることが可能な体制であること
このことについては、開票の仕事を長年やっている人からの
告発で、開票時に「同じ筆跡の票が、ある箱から大量に出てくるところを見た」
というところから、全国で市民団体が調査をしたところ、似たような目撃談が非常に多いこと。
そして規制緩和のもと、開票事務を公的な機関から民間企業に全面的に委託するようになってから、そういう目撃談が非常に増えていることがわかりました。
したがって、期日前投票箱の中身がすり替えられないかどうかを
監視願います。また、期日前投票箱を運ぶときにも、どこかで
積み替えている可能性があるという指摘があり、それが高松選管での
票数が足りないための白票水増し事件につながったという指摘があります。
○バーコード票とバーコード変換のPC選挙ソフトが誤った作動を引き起こす例が
あるにもかかわらず、バーコード票と選挙ソフトの結果が一致しているかを
確認していないこと。
これは実際に国分寺選管において、候補者の名前を取り違えていた事例として
告発があり、国分寺市長が命令をして、調査をしていますが、その結果
判明したことは、バーコード票（１００票ごとの束を２００票から５００票ごとに
ゴムで束ねる際につけられる「バーコード」の票のこと）
が実際にその候補者名を終始反映しているかどうかはまったくチェックされておらず、その確認をしていないため選挙無効であるということで問題となり
高等裁判所および最高裁での訴訟になっています。
いうまでもなく選挙の過程を確認をしていないことは憲法第３１条に定める適正手続きの保障に違反し、
行政手続法第一条の「行政運営における公正の確保と透明性」
の趣旨にも違反します。こういう選挙課程においてブラックボックスになっている
電子的な過程を置くことは不正操作が可能になる体制であり、
まったく透明性がないことであることは明らかです。
＜参考条文＞
行政手続法第一条 この法律は、処分、行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透明性（行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであることをいう。第四十六条において同じ。）の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とする。
また、こういった選挙過程において
「バーコード票」と「PC選挙ソフトの結果」が
一致しているかどうかをまったく選管がチェックせずに
いることは、「確認をしていないこと」自体も違憲違法ですが
その誤った選挙の結果として選ばれた議員によって
国民に損害を与えるような法律を実施することも可能になるわけですから
国家賠償法第一条に定める「過失による損害」に該当します。
＜参考条文＞
国家賠償法の第一条
第一条 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
○２ 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。
そのため、
期日前投票箱の中身がすり替えられないように夜間保管時と
開票所に送る際のセキュリテイをきちんとすること
とバーコード票とバーコード認識の選挙ソフトが
誤った作動をしていないかをチェックすることは
選管および不正な選挙を取り締まる警察にとって必要なことであるはずです。
そして選挙メーカーからの派遣社員が多数開票要員として
配置されているはずですが、これは
選管の立会もなく、選挙メーカーからの派遣社員が
単独で密室にて会場事務のPC操作を行うことは法律に違反しています。
また、不正選挙で選出される側としては、この不正選挙を暴かれるのを
警戒しているのか、市民側が「不正の防止および監視」のために
開票所に入ることを阻止するべく努力しているのが最近の特徴です。
我々市民は、警察と同じく、不正選挙の防止および監視に関心があるため、
誤解のないようにお願いいたします。
実際に岐阜県可児市の選挙無効事件では、選管と選挙メーカーとで
不正を隠蔽することをやり、市民から見えないところに
開票の重要な過程を設置し、また選管の立会なしに選挙メーカーからの
派遣社員が、開票の重要な過程を行っていて裁判所から
違法であるとして「選挙無効」になっており、名古屋高裁および最高裁判例になっています。
市民はこの「バーコード票がノーチェックであること」「期日前投票箱の
セキュリテイのなさ」を問題視しており、全国で１００名規模の
高裁、最高裁訴訟になっていますので、現場でも、これらの不正がなされないように管理体制を強化し、「信頼ある選挙」の実施を確保し、また不正が行われないように水際での取締りをお願いします。
以 上
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に注意喚起をしていただきたい。
電子投票は、岐阜可児市の選挙で不正が明らかになり選挙無効となったため
「電子機器を使う投票機」部分は信頼性に欠けるとして
水際で、国政選挙には導入されなかったが
しかし、この「電子機器を使う投票機」の電子的選挙過程は
形を変えて「バーコード票」と「バーコードを読みとるＰＣ選挙ソフト」
に「変身」をして国政選挙に導入されたのである。
参考記事
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（参考論文）
地方選挙における電子投票をめぐる訴訟
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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