SF
悪夢の新日本国憲法＜国民主権からバーコード主権へ＞
http://
＜第３惑星の悪夢＞
私はこの太陽系第３惑星に数十年前から着任していた。
極東の島国 日本列島にある国家に私は住んでいる。
ここの住民は、ながらく平和が続いたためか平和に慣れていた。
いわば平和が当たり前のものだと勘違いしていた。
それがいつまでも続くものだと思い込んでいたのである。
しかし、そんなことは永遠には続かなかった。
現在、この極東の島国は
官邸の怪人ダダに支配されていた。
https:/
＜悪夢の新日本国憲法＞
あたらしい憲法が発布されるらしい。
北朝鮮との連携プレーで日本を戦争に導く
官邸の怪人ダダ
ミサイルを北朝鮮に打ってもらって集団的自衛権の合意に
もっていくらしい
横田めぐみさんを返還でお涙頂戴劇で北朝鮮と友好関係になり
朝鮮総連の総連会館を北朝鮮に確保するらしい
そんなダダが主導して
新日本国憲法を作りたいらしい。
＜新日本国憲法前文＞
日本国民は、バーコードで不正に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、多国籍企業との協和による成果と、わが国全土にわたつて
増税とTPPのもたらす不幸を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意することは、とりやめて
ここに主権がバーコードに存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、バーコードの厳粛な信託によるものてあつて、その権威はバーコードに由来し、
その権力はバーコードの代表者がこれを行使し、
その福利はバーコードをコントロールできる多国籍企業と官邸の怪人がこれを享受する。
これは多国籍企業普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
新日本国憲法第一条
バーコードとPC選挙ソフトは、日本国民統合の象徴である。
バーコードとPC選挙ソフトは神聖にして犯すべからず
ゆめゆめ、その結果に疑いをもってはならない。
まして、実際の投票と同じかどうかこれを調べようとするものが
あれば、冤罪にて数十年の刑に処す。
第二条
コンピューターのソフトは、
インターネットエクスプローラー６．０
やウンドウズXPを使うのをすぐにやめて、
多国籍企業に都合の悪いホームページ
は、自動的に見れなくされるようにつくられている
スマートスクリーンをいれた
ブラウザソフトだけを使いなさい。
裏窓もついていて
国家安全保障局が中身を見たいときは
いつでも見れるような
最新型のPCソフトに更新しなさい。
北朝鮮にミサイルをうってもらうことで大騒ぎをして
即座に「集団的自衛権」に合意しなさい。
軍需産業に多額のお金を支払うように
いつでも増税しなさい。
TPPに合意して、健康保険をなくして
多国籍企業の保険にみんなはいりなさい。
TPPに合意して、多国籍企業の利益を損ねたという理由で
税金でお金をしはらいなさい。
その際、「儲けさせてあげられなくてすみませんでした。
これはあなたが本来、儲けるはずの分でした」
と言って、税金をよこしなさい。
足りなくなれば、増税しなさい。
ただし、
消費税だけを増税して、多国籍企業が
株をもっているような会社の利益を損ねないように
法人税は減税しなさい。
そうすれば、多国籍企業は
アベノミクスをコントロールしている官邸の怪人と
その一派を
いつまでも
不正選挙によって
日本国の支配者にしておくだろう。
ゆめゆめ選挙の結果をおかしいなと
疑ってはならぬ。
そしてインターネットのコミュニテイは、
グループメーリングリストを
廃止することで
ネット上の集会の自由は
なくす。
ゆめゆめ 携帯事業で儲かりすぎていて
廃止する必要ないのにグループメーリングリストを
なんで廃止するんだという疑問をもってはならぬ。
多国籍企業にとっては、自由に情報をグループでやりとりされては困るからである。
どうも新しいログインシール機能もフィッシング対策機能ありと銘打っているが
実は、メールに接続できなくなるように「あなたのPCはフィッシング対策をしていません」
「だから接続できません」と表示して、メールを使えなくするといううわさがあるのだが。
PCから、メールを使えなくさせる新たな機能を考えているといううわさが絶えない。
以上
「破産」も「破たん」もしていないが、「破産」「破たん」とでっちあげ虚偽報道されて
マスコミから攻撃を受ける与沢氏
税金はあるところから、できる限りふんだくるという国策か
＜税金が戦費に必要なためか？＞
http://
＜増税地獄＞国税庁から２億円を一括で支払えとされた若きITビジネス経営者与沢氏と
相続税改悪によって同じ目にあう多くの国民をまちうけるワナ
ITビジネスの若き経営者として知られる与沢氏に、突然、国税庁が牙をむいた。
経費の認定の相違なのか、税金の加算金額の追徴を突然、国税庁にされて、
ITビジネスの若き経営者として知られる与沢氏が、国家権力のターゲットにされたらしい。
すでに納めている税金に加算してさらに約２億円を支払うように国税庁が動いた。
しかも、１２か月の分割を認めずに一括で支払うように
国税庁は、迫ったらしい。
普通は、１２か月の分割支払いを認める。
しかし国税庁にもノルマのようなものがあり、なるべく
多くの税金をとりたてるのが、仕事である。
分割よりも一括でお金をとりあげたほうが、役人の成績にもなるのだろう。
税金を一括で支払えないなら、家や車を売れというわけだ。
そして与沢氏は、なんとか約１億円は支払ったが、
まだ、税金支払いが残っているらしい。
一括で１億円支払えと迫るほうがおかしいのではないか？
しかし
経営破たんはしていないし、破産も、倒産もしていない。
事業は継続されている。
しかし、奇妙なことに
うその報道がなされているため、破産していないのに、あたかも破産したかのように
でっちあげて報道されている。
その前になぐってもいないのに
なぐったと言われて書類送検が起きているようだが
この、検察、国税庁、ブラックPRというセットは、官邸の怪人ダダが
得意とするものだが、
この国家権力とマスコミの使い方は
小沢氏攻撃、佐藤優氏、鈴木宗男氏、植草氏攻撃、松岡大臣、小保方氏攻撃と共通するも
のがある。
アルバイトが多数湧き出して、あらゆるところで誹謗中傷の攻撃の書き込みをしているのも共通している。
これを個人の経験に例えると
クレジットカード会社が、いかなる理由からかわからないが
突然、残金を一括で返してくださいと迫ってくるのに似ている。
たとえば、個人でいえば３００万円を一括で返済してください
返せないなら、家や車を売ればどうかというわけだ。
それを２億円という規模で一括で支払えと国税庁から言われたのが
与沢氏の立場である。
ここで不思議なことは、
各マスコミが、破産や破たんをしていないのに
「破産」や「破たん」したと事実と異なる報道をして
虚偽報道で
攻撃をしていることである。
＜相続税改悪で同じ目にあう人たちが多数＞
これは
他人事ではない。
なぜなら、
多くの人は、特に、東京都、神奈川県、埼玉県、札幌市 大阪府、仙台市、広島市 福岡市など
に一軒家をもつ人は、この与沢氏と同じような目にあうからだ。
それは、相続時に起きる。
現在の
相続税改悪は、上記の大都市に一軒家をもっていればまず、間違いなく
「一千万円近い税金を支払え」「支払えなければその家を売れ」と国税庁から
言われるからだ。
家や土地というのは、たいてい切り売りができないようになっている。
つまり部分的に売れない。
だからまるまる相続税納入のために、まるまる一軒、家と土地を売り渡す羽目になる。
それが実は
相続税改悪時に多くの人に起こることなのである。
都内の一軒家、大都市の一軒家は、すべて売りにだされて、おそらく所有者は
外国人になるのではないか？
あの相続税改悪は、おそらく、財務省官僚が、外資に天下る目的で
外資のために、都心の一軒家をすべて売りに出させるようにデザインしたのではないか？
まるで現代版の植民地政策である。
一軒家はすべて日本人からとりあげて
安く外人に売り出すのだろう。
私が不思議なのは、与党である公明党の支持母体である
S価学会が、大都市で、一軒家に集まって
やっている座談会と呼ばれる集まりが、この相続税改悪によって
一軒家が一つもなくなってしまい、一切できなくなることを、さっぱり理解していないらしいというところである。
これは、日蓮上人を開祖としている宗教全体にあてはまる。
政治は悪質をきわめて
TPP, 増税とつきすすんでいる。
若きIT企業家からは金をできる限り、まきあげてしまい
都心の一軒家は、すべて、とりあげてしまう
。
外国に売り渡すためにTPPを妥結して 健康保険をなくしてしまう。
そして、はてしない増税をしている。
それが「信任された」と不正選挙の結果、主張している。
インターネットエクスプローラー６．０からバージョンアップして
スマートスクリーンという、多国籍企業に都合の悪いサイトは存在しないかのように
してしまう様式を、多くの人が導入してくれていないのを見て
なんと米国の国家安全保障局はインターネットエクスプローラーは、
安全ではないので、ほかのブラウザに変えるように主張している。
それを無邪気に信じて、グーグルクロームなどに変更している庶民。
その目的は、都合の悪いサイトを見れないようにするためにインターネットエクスプローラー６．０を捨てさせたいためにあることを知らない庶民。
米国の国家安全保障局は世界最大の盗聴組織であることを知らないのだろうか？
そういう意味では世界最大のハッカーの言うなりに、一番安心できる
インターネットエクスプローラー６．０のバージョンや
ウインドウズXPを捨ててはならないのである。
恵庭OL殺人事件というとんでもない冤罪事件
http://
443人閲覧
写真は、手前の方の大柄の女性が、被害者。橋向香さん（当時24）
奥に写っている、小柄な優しそうな女性が、冤罪となっている大越美奈子さん（当時２９）である。
これは典型的な冤罪である。
以下の恵庭（えにわ）OL殺人事件の死体鑑定からも
犯人が、性行為をしていたことを隠ぺいしているのではないかと
上野正彦さんは分析している。
キーワードは「首をしめられている」。
何者かが、大越さんを犯人にしたてあげている可能性が非常に高い。
控訴審では、死体鑑定で有名な上野正彦元東京都監察医務院院長が証人として出廷しており、彼は「（橋向さんの遺体は）陰部が開脚状態で炭化が激しく、暴行の事実を隠すためかなと私は考えた。ご遺体が発見された時に開脚していたことからして、暴行殺人事件を視野に鑑定しなければならない。判決では10リットルの灯油で焼却していると言っているが、検査データからして結論が飛躍している」と証言しています。
＜参考＞
http://
TPPと増税を支える不正選挙体制
不正選挙がまた、九州で行われたらしい。
午後８時に投票が終了して午後８時１分に当確が出た。これは不正選挙だから、すでに結果がわかっているからである。
開票を待つ必要がないからだ。
「出口調査でわかった」というのは、もっともらしい
でっちあげにすぎない。
マスコミにしてみれば、一刻も早くスクープを出したい。
そして一方で不正選挙がなされているのを知っている。
開票を待たなくても結果がどうなるかわかっている。
どうしようという心理が働くのだろう。
そのため、投票終了後、開票せずに１分で「当確」を出すことになる。
その言い訳は、出口調査でわかりましたというわけだ。
３０日以内に不正選挙提訴を申し出ていただきたい。（衆議院のため、異議提出ではなく、提訴）
※東京の方も異議を提出して
裁判に提訴した方がいい。
すでにそれで進んでいる人もいる。
大阪も異議提出をしている。
しかし、これだけ増税で大きく国民が怒っているにも関わらず、不正選挙さえあれば、政治はやり放題になる。
不正選挙さえ、なんとか確保できれば
TPPでも、「国民から信任を得た」
アベノミクスでも「国民から支持を得た」
憲法改悪も「国民からの支持が多数」
選挙をやれば、「与党だけが勝つ」
増税も「国民からのご支持をいただいた」
→われわれのアベノミクスは間違っていないと
国民の皆様から信任を得た。
となって
多国籍企業の利益を図るためだけの政治に歯止めがかからない。
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らっきーデタラメ放送局★第53回 『どさくさ法案！国民こっちむいてホイ！』
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らっきーデタラメ放送局★第54回 『あぶねーぜ！ＴＰＰ』
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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マスコミ、政治家も多数愛読 政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損
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悪夢の新日本国憲法＜国民主権からバーコード主権へ＞
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＜第３惑星の悪夢＞
私はこの太陽系第３惑星に数十年前から着任していた。
極東の島国 日本列島にある国家に私は住んでいる。
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現在、この極東の島国は
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＜悪夢の新日本国憲法＞
あたらしい憲法が発布されるらしい。
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官邸の怪人ダダ
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もっていくらしい
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そんなダダが主導して
新日本国憲法を作りたいらしい。
＜新日本国憲法前文＞
日本国民は、バーコードで不正に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、多国籍企業との協和による成果と、わが国全土にわたつて
増税とTPPのもたらす不幸を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意することは、とりやめて
ここに主権がバーコードに存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、バーコードの厳粛な信託によるものてあつて、その権威はバーコードに由来し、
その権力はバーコードの代表者がこれを行使し、
その福利はバーコードをコントロールできる多国籍企業と官邸の怪人がこれを享受する。
これは多国籍企業普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
新日本国憲法第一条
バーコードとPC選挙ソフトは、日本国民統合の象徴である。
バーコードとPC選挙ソフトは神聖にして犯すべからず
ゆめゆめ、その結果に疑いをもってはならない。
まして、実際の投票と同じかどうかこれを調べようとするものが
あれば、冤罪にて数十年の刑に処す。
第二条
コンピューターのソフトは、
インターネットエクスプローラー６．０
やウンドウズXPを使うのをすぐにやめて、
多国籍企業に都合の悪いホームページ
は、自動的に見れなくされるようにつくられている
スマートスクリーンをいれた
ブラウザソフトだけを使いなさい。
裏窓もついていて
国家安全保障局が中身を見たいときは
いつでも見れるような
最新型のPCソフトに更新しなさい。
北朝鮮にミサイルをうってもらうことで大騒ぎをして
即座に「集団的自衛権」に合意しなさい。
軍需産業に多額のお金を支払うように
いつでも増税しなさい。
TPPに合意して、健康保険をなくして
多国籍企業の保険にみんなはいりなさい。
TPPに合意して、多国籍企業の利益を損ねたという理由で
税金でお金をしはらいなさい。
その際、「儲けさせてあげられなくてすみませんでした。
これはあなたが本来、儲けるはずの分でした」
と言って、税金をよこしなさい。
足りなくなれば、増税しなさい。
ただし、
消費税だけを増税して、多国籍企業が
株をもっているような会社の利益を損ねないように
法人税は減税しなさい。
そうすれば、多国籍企業は
アベノミクスをコントロールしている官邸の怪人と
その一派を
いつまでも
不正選挙によって
日本国の支配者にしておくだろう。
ゆめゆめ選挙の結果をおかしいなと
疑ってはならぬ。
そしてインターネットのコミュニテイは、
グループメーリングリストを
廃止することで
ネット上の集会の自由は
なくす。
ゆめゆめ 携帯事業で儲かりすぎていて
廃止する必要ないのにグループメーリングリストを
なんで廃止するんだという疑問をもってはならぬ。
多国籍企業にとっては、自由に情報をグループでやりとりされては困るからである。
どうも新しいログインシール機能もフィッシング対策機能ありと銘打っているが
実は、メールに接続できなくなるように「あなたのPCはフィッシング対策をしていません」
「だから接続できません」と表示して、メールを使えなくするといううわさがあるのだが。
PCから、メールを使えなくさせる新たな機能を考えているといううわさが絶えない。
以上
「破産」も「破たん」もしていないが、「破産」「破たん」とでっちあげ虚偽報道されて
マスコミから攻撃を受ける与沢氏
税金はあるところから、できる限りふんだくるという国策か
＜税金が戦費に必要なためか？＞
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＜増税地獄＞国税庁から２億円を一括で支払えとされた若きITビジネス経営者与沢氏と
相続税改悪によって同じ目にあう多くの国民をまちうけるワナ
ITビジネスの若き経営者として知られる与沢氏に、突然、国税庁が牙をむいた。
経費の認定の相違なのか、税金の加算金額の追徴を突然、国税庁にされて、
ITビジネスの若き経営者として知られる与沢氏が、国家権力のターゲットにされたらしい。
すでに納めている税金に加算してさらに約２億円を支払うように国税庁が動いた。
しかも、１２か月の分割を認めずに一括で支払うように
国税庁は、迫ったらしい。
普通は、１２か月の分割支払いを認める。
しかし国税庁にもノルマのようなものがあり、なるべく
多くの税金をとりたてるのが、仕事である。
分割よりも一括でお金をとりあげたほうが、役人の成績にもなるのだろう。
税金を一括で支払えないなら、家や車を売れというわけだ。
そして与沢氏は、なんとか約１億円は支払ったが、
まだ、税金支払いが残っているらしい。
一括で１億円支払えと迫るほうがおかしいのではないか？
しかし
経営破たんはしていないし、破産も、倒産もしていない。
事業は継続されている。
しかし、奇妙なことに
うその報道がなされているため、破産していないのに、あたかも破産したかのように
でっちあげて報道されている。
その前になぐってもいないのに
なぐったと言われて書類送検が起きているようだが
この、検察、国税庁、ブラックPRというセットは、官邸の怪人ダダが
得意とするものだが、
この国家権力とマスコミの使い方は
小沢氏攻撃、佐藤優氏、鈴木宗男氏、植草氏攻撃、松岡大臣、小保方氏攻撃と共通するも
のがある。
アルバイトが多数湧き出して、あらゆるところで誹謗中傷の攻撃の書き込みをしているのも共通している。
これを個人の経験に例えると
クレジットカード会社が、いかなる理由からかわからないが
突然、残金を一括で返してくださいと迫ってくるのに似ている。
たとえば、個人でいえば３００万円を一括で返済してください
返せないなら、家や車を売ればどうかというわけだ。
それを２億円という規模で一括で支払えと国税庁から言われたのが
与沢氏の立場である。
ここで不思議なことは、
各マスコミが、破産や破たんをしていないのに
「破産」や「破たん」したと事実と異なる報道をして
虚偽報道で
攻撃をしていることである。
＜相続税改悪で同じ目にあう人たちが多数＞
これは
他人事ではない。
なぜなら、
多くの人は、特に、東京都、神奈川県、埼玉県、札幌市 大阪府、仙台市、広島市 福岡市など
に一軒家をもつ人は、この与沢氏と同じような目にあうからだ。
それは、相続時に起きる。
現在の
相続税改悪は、上記の大都市に一軒家をもっていればまず、間違いなく
「一千万円近い税金を支払え」「支払えなければその家を売れ」と国税庁から
言われるからだ。
家や土地というのは、たいてい切り売りができないようになっている。
つまり部分的に売れない。
だからまるまる相続税納入のために、まるまる一軒、家と土地を売り渡す羽目になる。
それが実は
相続税改悪時に多くの人に起こることなのである。
都内の一軒家、大都市の一軒家は、すべて売りにだされて、おそらく所有者は
外国人になるのではないか？
あの相続税改悪は、おそらく、財務省官僚が、外資に天下る目的で
外資のために、都心の一軒家をすべて売りに出させるようにデザインしたのではないか？
まるで現代版の植民地政策である。
一軒家はすべて日本人からとりあげて
安く外人に売り出すのだろう。
私が不思議なのは、与党である公明党の支持母体である
S価学会が、大都市で、一軒家に集まって
やっている座談会と呼ばれる集まりが、この相続税改悪によって
一軒家が一つもなくなってしまい、一切できなくなることを、さっぱり理解していないらしいというところである。
これは、日蓮上人を開祖としている宗教全体にあてはまる。
政治は悪質をきわめて
TPP, 増税とつきすすんでいる。
若きIT企業家からは金をできる限り、まきあげてしまい
都心の一軒家は、すべて、とりあげてしまう
。
外国に売り渡すためにTPPを妥結して 健康保険をなくしてしまう。
そして、はてしない増税をしている。
それが「信任された」と不正選挙の結果、主張している。
インターネットエクスプローラー６．０からバージョンアップして
スマートスクリーンという、多国籍企業に都合の悪いサイトは存在しないかのように
してしまう様式を、多くの人が導入してくれていないのを見て
なんと米国の国家安全保障局はインターネットエクスプローラーは、
安全ではないので、ほかのブラウザに変えるように主張している。
それを無邪気に信じて、グーグルクロームなどに変更している庶民。
その目的は、都合の悪いサイトを見れないようにするためにインターネットエクスプローラー６．０を捨てさせたいためにあることを知らない庶民。
米国の国家安全保障局は世界最大の盗聴組織であることを知らないのだろうか？
そういう意味では世界最大のハッカーの言うなりに、一番安心できる
インターネットエクスプローラー６．０のバージョンや
ウインドウズXPを捨ててはならないのである。
恵庭OL殺人事件というとんでもない冤罪事件
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写真は、手前の方の大柄の女性が、被害者。橋向香さん（当時24）
奥に写っている、小柄な優しそうな女性が、冤罪となっている大越美奈子さん（当時２９）である。
これは典型的な冤罪である。
以下の恵庭（えにわ）OL殺人事件の死体鑑定からも
犯人が、性行為をしていたことを隠ぺいしているのではないかと
上野正彦さんは分析している。
キーワードは「首をしめられている」。
何者かが、大越さんを犯人にしたてあげている可能性が非常に高い。
控訴審では、死体鑑定で有名な上野正彦元東京都監察医務院院長が証人として出廷しており、彼は「（橋向さんの遺体は）陰部が開脚状態で炭化が激しく、暴行の事実を隠すためかなと私は考えた。ご遺体が発見された時に開脚していたことからして、暴行殺人事件を視野に鑑定しなければならない。判決では10リットルの灯油で焼却していると言っているが、検査データからして結論が飛躍している」と証言しています。
＜参考＞
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TPPと増税を支える不正選挙体制
不正選挙がまた、九州で行われたらしい。
午後８時に投票が終了して午後８時１分に当確が出た。これは不正選挙だから、すでに結果がわかっているからである。
開票を待つ必要がないからだ。
「出口調査でわかった」というのは、もっともらしい
でっちあげにすぎない。
マスコミにしてみれば、一刻も早くスクープを出したい。
そして一方で不正選挙がなされているのを知っている。
開票を待たなくても結果がどうなるかわかっている。
どうしようという心理が働くのだろう。
そのため、投票終了後、開票せずに１分で「当確」を出すことになる。
その言い訳は、出口調査でわかりましたというわけだ。
３０日以内に不正選挙提訴を申し出ていただきたい。（衆議院のため、異議提出ではなく、提訴）
※東京の方も異議を提出して
裁判に提訴した方がいい。
すでにそれで進んでいる人もいる。
大阪も異議提出をしている。
しかし、これだけ増税で大きく国民が怒っているにも関わらず、不正選挙さえあれば、政治はやり放題になる。
不正選挙さえ、なんとか確保できれば
TPPでも、「国民から信任を得た」
アベノミクスでも「国民から支持を得た」
憲法改悪も「国民からの支持が多数」
選挙をやれば、「与党だけが勝つ」
増税も「国民からのご支持をいただいた」
→われわれのアベノミクスは間違っていないと
国民の皆様から信任を得た。
となって
多国籍企業の利益を図るためだけの政治に歯止めがかからない。
らっきーデタラメ放送局★第97回『例えばこんな！アナウンス』
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