国際評論家　小野寺光一コミュの都知事選＜不正の証明＞母さんあの僕の一票、どこにいったでしょうね‏

都知事選＜不正の証明＞母さんあの僕の一票、どこにいったでしょうね
http://www.asyura2.com/14/senkyo162/msg/905.html

都知事選などの地方自治体の選挙は
選挙日から１４日以内にその選管に異議を提出しないといけない。

そしてその異議の審査をそこから
２１日以内に審査申し立てをして
異議、審査に対して不服がある場合に
提訴するという流れになる。

今回都知事選については
１４日を過ぎてしまったが
この１４日以内の規定は
憲法違反であるとして
提訴するしか手が残されていない。


提出された異議に対して１４日を過ぎているから
却下される

それを憲法違反だということで

提訴にもっていく以外に方法は残されていないのである。

もともとこの１４日以内に異議を出せというのは

大日本帝国憲法下での「行政訴訟をあきらめさせるために」
作られたものであって
戦後撤廃されたものであったが
まだ地方自治体の選挙には残っているのである。

だから憲法違反であると主張はできるし

戦うことはできる。

あと付け加えれば

特定秘密保護法も

憲法違反で提訴できるので

市民団体の有志の人たちは

やったほうがいい。

現在弁護士グループが提訴をすることになっている。

従来日本では、憲法違反訴訟というのは

実際に施行されて、具体的な事件が起こってからであったが

これほど明らかに憲法に違反している「特定秘密保護法」
は、例外である。

その昔は、日本の法律は、まずまともだった内閣法制局が
「憲法違反かどうか」をチェックして大丈夫なものだけを
閣議にあげてきた。

だから信頼があったため憲法違反訴訟は
具体的な事件が起きてからと
なっていたのだ。

しかしながら

最近は内閣法制局長官が
憲法違反の集団的自衛権の行使を
唱えたり、

ＮＨＫの会長を
政治的意図により差し替えたり

ヤ●ーのグループメーリングリストを
インターネット上のコミュニテイを廃止させるために
政●が官僚を通して
圧力をかけて廃止させようとしているらしい。

本音は、なにも
お金が儲からないからやめるというのではなく

特定秘密保護法の存立をうけて

ネットでのコミュニテイを廃止して
政府に都合の悪い情報がでまわらないように
廃止への圧力をかけているのである。

警察官僚が特定秘密保護法について
回答している文書を
見てみればいい。（分厚いもので特定秘密保護法の最後に福島みずほ議員の

尽力により開示されたもの）

そこにはネット上の
グループメーリングリストなどを
通じて

米軍が戦争で市民を殺している動画が流出した例が

書かれている。つまり

特定秘密保護法というのは

ネット上の自由な通信を抑圧する

ことが不可欠なのである。

憲法違反にもかかわらず。




＜都知事選について＞

都知事選が
おそらく
最後の不正選挙訴訟の対象となる。

大阪市長選もあるが
大きな選挙は衆院選参院選が
終わった後
この都知事選挙しかないのである。

１４日を過ぎたからといって
あきらめるわけにはいかない。

大阪の人たちは大阪も不正選挙をやるだろうから

大阪市長選挙では

１４日以内に異議を選管に提出して

戦ったほうがいい。


異議提出の場合は
職権によって
調査していいことになっているから
きちんと調査してくれる可能性がある。


というか

この都知事選も

大阪市長選も

憲法改悪の

ための国民投票の

前段階としてのシミュレーションとしてやっている。

どうも出口調査の結果と

投票者数と

違うらしい。

全国選挙より

東京都や

大阪府の

方が

機械化がすすんでいるためか

不正選挙の度合が

すすんでいるのである。





ゴーストライポン氏　「【都知事選】人為以外あり得ない。信じられない現象だ。孫崎享氏 」
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11792946306.html
http://live.nicovideo.jp/watch/lv171916904?chtool_channel_id=1332&chtool_user_id=30041279&chtool_time=1394327272&chtool_hash=16ecedc3d1c895f1





○平成２６年２月９日に行われた東京都知事選挙は，

投開票の過程において

　ＰＣ選挙ソフトによる集計がなされており、その集計過程はブラックボックスになっている。

ＰＣ選挙ソフトの集計した数値と、実際の票数が一致しているかどうかの検証はなされていない。

その数値が実際の数値と同じなのかどうかは確認されていないため、

憲法第３１条の「適正な手続き保障」というのは行政にもおよぶと解されるため
違憲無効である。

具体的には、各区の舛添氏得票率＝前回都知事選猪瀬氏得票×０．４８で＋−０．０２内。
となっている。

これは、コンピューターソフトで、プラスマイナス０．０２の範囲の乱数表を使って

今回の舛添氏の得票を計算して不正をしたものであると推定される。現在、

この都知事選は不正が行われた疑いがあるとして

大騒ぎになっている。

人為的な操作以外にはありえない数値である。

宇都宮氏は前回の１．０１倍という得票数になっており

全体的に、各候補者の数値は、コンピューターソフトで

操作されたものであると思われる。


そのため、この選挙は、実際の票数とＰＣ選挙ソフトが出した数値と

一致しているのかの

検証もなされておらず、

ブラックボックスと化しているＰＣ選挙ソフトが

出した不合理な数値によって、

結果がなされており

これは明らかに憲法第３１条違反である。

したがって違憲無効である。



以上


【都知事選】デマと言われた世論調査と投票結果の比較
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11786887543.html
【都知事選】H24都知事選＆H25参院選との得票比較
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11772523561.html
【都知事選】平成26年 東京都知事選挙 投票データなど
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11769140885.html
【都知事選】出口調査、小金井市立本町小学校の来場者に誤差と呼ぶには大き過ぎるズレ
http://ameblo.jp/ghostripon/entry-11770243422.html

不正選挙の過去記事一覧
http://ameblo.jp/ghostripon/themeentrylist-10065224055.html


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