以下、声明の和訳を貼り付けます。
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日本の特定秘密保護法によって説明責任が脅かされている
ニューヨーク−オープン・ソサエティ財団は、金曜日に日本の
国会において採択されようとしている特定秘密保護法について、
強い懸念を表明します。
上級法務顧問であるSandra Coliver氏は、この新法は、国家
安全保障に関する公の知る権利を制限する点において、厳し
い制限を設けている国際基準から大きく後退することを指摘しました。
Justice Initiativeにおいて知る権利に関する業務を率いている
Coliver氏は、「日本にとって後退を意味している。」と指摘しました。
「これは、政府の説明責任を脅かすほどの秘密主義を提案するものです。」
オープン・ソサエティ財団の上級顧問であり、アメリカ政府に
おいて安全保障に関する３つの要職を務めるモートン・ハルペ
リン氏は、「この法は、２１世紀に民主政府によって検討された
秘密保護法の中で最悪なものです。同じく懸念すべきは、公共
の関心に関する事柄は、市民社会や国際的な専門家からの
広いヒアリングと相談を行っていないことです。」と述べます。
国連の表現の自由に関する特別審査官であるフランク・ラ・
ルー氏は、「きわめて広範かつ抽象的な事柄が秘匿されると
いうだけでなく、公益通報者や秘密を報道したジャーナリストに
対して深刻な脅威を与えるものである。」と表明しました。
新法は、下記の内容を含んでいます。
・2001年の法律によって防衛省が保持することになった
「特別防衛秘密」権限を劇的に拡大するものであること。
新法は、複数の抽象的で過度に広範な種類の情報−防衛、
外交、「特定有害活動」、テロ防止を含む−に関する上記
権限を拡大すること。
・政府が秘密を指定することができる権限を与える者は、
すべての閣僚と主な官僚にまで拡大されること。
・機密を暴露したことに対する刑罰は、2001年の法律では
最大で５年の懲役であったものが１０年の懲役に拡大されること。
完全に独立した第三者機関や裁判所から、秘密の指定を
見直す方策はとられていません。
加えて、
・ある情報に対する公共の関心が、情報の公開による害悪に
勝る場合に、その情報を公開することを許容する、「公共の
関心の超越」という考え方を含んでいません。
・公共の関心の擁護が含まれていません。公共の関心が
高い事項を漏らした人についても、公共の関心が公開に
よる現実の害悪よりも上回る場合には、刑罰に問われる
べきではありません。
これらのいずれの点についても、この法律は、ツワネ原則
−国家の安全や情報に関する権利に関する国際的な原理で
あり、Justice Initiativeが起草に関わった−に反映された国際
的な水準と良き慣例から大きく後退しています。
ツワネ原則は、近代民主主義国家の法律や裁判所の判断
に反映された、国際的及び国内的な法律、標準や慣例に基づ
いています。これは、世界中から集まった２２の団体と学術
センターが起草し、国家安全保障や外交の知識や経験のある
者を含む５００人以上の専門家に相談して作られたものです。
ツワネ原則は、ヨーロッパから選出された委員会、関連する
国連の特別報告官、情報を求める権利や表現の自由にかか
わるアメリカやアフリカの人権団体の報告者の支持を受けて
います。
ツワネ原則は、政府が機密情報を秘匿することは、正当な
国家安全保障上の利益を保護するために必要な限りにおいて
のみ許されると指摘しています。日本の法案は、この基準に
合致していません。
安倍晋三首相は、米国をモデルにしたＮＳＣを創設するために、
強力な秘密保護法が必要だと繰り返し主張しています。
しかし、米国の親密な同盟国のいくつかは、機密情報に
指定するに際しては公共の利益を考慮し、国家機密情報の暴露
に対する刑罰を最大で5年かそれ未満とし、機密指定できる省庁
を限定し、裁判所及び（又は）独立した第三者機関によって機密
指定を変更できる手続きを定めています。
「アメリカ型の機密種別は、他の国に強制されるべきでないもの
です。米国政府が膨大な数の情報を機密としたことは、本物の
秘密を守ることを事実上不可能にしています。」とSandra Coliver氏
は付け加えました。
「安全保障を含む、国の活動に関する情報が公によく周知さ
れたときに、国家機密は最もよく守られるのです。」
http://
http://
日本：ずさんな特定秘密保護法は、
国際標準を尊重していない。
センター・フォー・ロー・アンド・デモクラシー（ＣＬＤ）は、日本の
国会がまさに可決しようとしている特定秘密保護法が国際標準、
とりわけ、ＣＬＤが起草に参加した国家安全保障と情報への権利
に関する国際的な基準（ツワネ原則）を著しく尊重していないこと
を憂慮する。
「私達は、日本のみならず全ての国の、本当に機密に属する
国家の安全にかかわる情報を保護する権利を尊重している」と
ＣＬＤのエグゼクティブ・ディレクターのトビー・メンデルは語った。
「しかし、この法律は国防を、十分に明確で正確な方法で定義
づけできていない。そしてまた、公務員に、情報を秘密だと指定
するあまりにも過剰な権力を与えている。」と語った。
政府機関の保有する情報にアクセスする権利についての制限が、
明確に限定的に定められなければならないということは、国際法の
基本原則である。
ツワネ原則３（ａ）は
「(a)「法に基づく」とは。 法は、アクセス可能であり、明解であり、
綿密且つ正確でなければならない。そうすることで、どの情報が
非公開となり得るか、どの情報が開示されるべきか、そして情報に
関するどのような行為が制裁の対象であるかを、各人が理解できる。」
としている。
原則３（ｃ）は、
「「正当な国家安全保障上の利益の保護」とは。 国家安全保障
上の理由により非開示になりうる情報の厳密な分類は、法により
明確に定められるべきである。」
と詳述している。
この日本の国会で審議されている特定秘密保護法案は、この原則
から著しく外れており、その代りに、国家安全保障という理由に基づく
２３の曖昧に表現された分類の情報のリストが定められている。
同法案はまた、行政機関の長に対して、情報を特定秘密に指定
する過度の自由裁量の手段を与えている。
ツワネ原則４（ｄ）は、
「公開が国家安全保障に損害を生じるという旨の大臣又はその他
の官僚による文書の発行などの、単なる主張は、いかなる場合も
決定的なものとはみなされない。」と明確に手段を規定している。
ＣＬＤは、日本の国会議員に対して、この現在の形の特定秘密
保護法案を否決すべきことと、国際標準に適合しない法律は採用
しえないということを強く主張する。
ツワネ原則は、以下のサイトから見ることができる。
http://
大デモ （三宅洋平氏が発案・呼びかけ）
http://
次は
http://
12月８日（日曜日）
これでいいのか？ＴＰＰ
日比谷野外音楽堂
13時〜１６時
銀座デモ
ＴＰＰとは、トータルプリズンプログラムのこと。
完全牢獄条項
日本人の基本的人権を守る日本国憲法を無力化して
多国籍企業が、日本国憲法より上位にくる。
主権は国民ではなく、主権は多国籍企業が握る。
多国籍企業の利益を損ねるといいがかりをつけられる
裁判は外国で行われて、必ず多国籍企業に有利な判決が出る。
国民は、健康保険をやめさせられて
高い医療費（盲腸の入院費１００万円）や
歯医者代を支払わされる。（欧米では、歯医者に一回行くと保険がないので７万円ぐらいかかる）
また、ろくでもない精神医薬を拒否すると
国家賠償を命じられて日本国民は何千億円と支払いをさせられて
結局、また、増税される。一つも日本人にとっていいことがないが
今の売国政権は、これに加盟しようとしている。
秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ！
秘密保護法を廃案へ！実行委員会
海渡 雄一
１ 参議院で法案採決される
参議院本会議で、法案が可決されました。
採決結果は、投票総数２１２、賛成１３０、反対８２でした。
賛成したのは自民党と公明党。反対したのは、民主、共産、社民、生活、糸数
議員、山本議員などでした。
みんなの党は欠席しましたが、一部議員は出席して
反対しました（川田さんと寺田さんと真山さん）。維新の会は欠席しました。
市民の８割が慎重審議を望んでいる中で、日比谷野音に１万５千人が集まり、
全国で抗議集会が続き、数万人の市民が国会を取り巻き、秘密保護法絶対廃案を
叫び続ける中での、法案可決です。
「特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」という文書が１２月５日午前
１１時４５分に福島みずほ議員の強い要求によって、ようやく開示されました。
これは、法案の策定段階おそらく公明党との修正協議の前の段階の法案につい
て内閣官房が作成したものと考えられ、合計９２頁に及ぶ大部なものです。
法案の逐条解説を公開して審議していれば、法案の問題点はもっと深く審議で
き、浮かび上がったはずです。作成名義は、内閣官房の作成とされています。
さらに、内閣と各省庁の間で、この法案の策定の段階で、多くの意見交換が行
われていたことが昨晩わかりました。
今のところ人事院と文書のやりとりだけが、
公表されています。他の省庁は、各官庁の了解が取れないという理由で、今も不
開示となっています。
このような重要な文書をこれまで秘密にしていたことは、国会軽視として決し
て許されることではありません。
すくなくとも、このような重要文書について、
きちんと国会での審議の時間を確保するべきことは民主主義政治の元での国会運
営として、当然のことでした。
委員会採決は、最後は、全く言葉も聞き取れない、議事録もないような状態で
の採決であり、手続的にも違法無効です。
２ 根本的欠陥法案である
この法案には根本的な欠陥があります。
何が秘密に指定されるかが限定されず政府の違法行為を秘密に指定してはならないことも明記されていません。
公務員だけでなく、ジャーナリスト・市民も独立教唆・共謀の段階から処罰されます。
政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、市民活動家を守る仕組み
が含まれていません。
権威ある国際原則であるツワネ原則にことごとく反してい
るばかりでなく、ふたりの国連特別報告者とピレー人権高等弁務官からも重大な
懸念が表明されています。
私たちはこの秘密保護法案の内容も手続も絶対に認め
ることはできません。
３ 法案廃止の活動を始めよう
これからの闘いの方向性について、提起したいと思います。今晩の闘いの力で
、これからの政府の暴走を止めましょう。
成立した法案は同じ手続で廃止することができます。
私たちは、明日から、こ
の法律の廃止を求める活動を直ちに始めようではありませんか。
次の国会には、
採決に賛成しなかった多くの政党と共同して、秘密法の廃止法案を提案するため
の活動を始めましょう。
４ 弾圧に備えよう
もうひとつ、大切なことを提起します。
この法律は、憲法２１条、自由権規約１９条で保障された表現の自由を侵害す
る違憲立法です。この法律が自由権規約１９条に違反することは、国連の見解な
のです。我々には国際社会が味方してくれています。
裁判官も私たちの反対運動
を見ていることでしょう。そして
心の内では応援してくれている裁判官も少な
くないはずです。
秘密法違反の被告人は違憲な法律によって起訴されたのですから、絶対無罪と
しなければなりません。
これは、弁護士の仕事ですが、政府があくまで、この法案を施行しようとする
なら、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、１０００人の弁護士
を組織し、あらかじめ大弁護団を結成しておきたい思います。
５ 新しい闘いのはじまり
法案の成立は、私たちの一つの敗北であることは確かです。
しかし、今日一日の私たちの行動は、政府、国会に私たちの秘密法廃案、安倍
政権ＮＯの怒りをぶつけ、一人一人の市民に秘密法反対の意思を確認する機会と
なったことと思います。
まず、私たちは、これだけの多数の市民の反対を押し切って秘密法を成立させ
た政府与党の暴挙を心にしっかりと刻みつけなければなりません。マクベスのバー
ナムの森は動いたのです。これから、政権崩壊の日が近いことにおびえなければ
ならないのは、勝ち誇ったような顔をしている安倍首相とその取り巻きたちです。
私たちは、この法律が廃止されるまで、決してあきらめません。明日から、秘
密法のある社会を拒否し、その実質化を食い止めるため、新たな闘いを始めましょ
う。
--
海渡雄一
「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（eシフト）メーリングリストより転載
（以下転載）
海渡です。
今日の採決結果の詳報です。
今後の廃止運動の基礎資料です。
参議院議員 定数 ２４２人
投票総数 ２１２
賛成 自民党 １１０ 反対欠席４
公明党 ２０ 全員
合計 １３０
反対 自民党 １ 二之湯智
民主 ５８
みんなの党 ３ 川田龍平 寺田典城 真山勇一
共産党 １１
社民党 ３
新党改革 １ 平野達男
生活の党 ２
無所属 ３ 糸数慶子 興石東（副議長） 山本太郎
合計 ８２
欠席および不投票
自民党 ３ 赤池誠章 有村治子（病気） 森まさこ（担当大臣）
維新の会 ９ 全員
みんなの党 １５ 上記３名を除く
新党改革 ２ 荒井広幸 浜田和幸
無所属 １ 山崎正昭 （議長）
--
海渡雄一
「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（eシフト）メーリングリストより転載
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
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日本の特定秘密保護法によって説明責任が脅かされている
ニューヨーク−オープン・ソサエティ財団は、金曜日に日本の
国会において採択されようとしている特定秘密保護法について、
強い懸念を表明します。
上級法務顧問であるSandra Coliver氏は、この新法は、国家
安全保障に関する公の知る権利を制限する点において、厳し
い制限を設けている国際基準から大きく後退することを指摘しました。
Justice Initiativeにおいて知る権利に関する業務を率いている
Coliver氏は、「日本にとって後退を意味している。」と指摘しました。
「これは、政府の説明責任を脅かすほどの秘密主義を提案するものです。」
オープン・ソサエティ財団の上級顧問であり、アメリカ政府に
おいて安全保障に関する３つの要職を務めるモートン・ハルペ
リン氏は、「この法は、２１世紀に民主政府によって検討された
秘密保護法の中で最悪なものです。同じく懸念すべきは、公共
の関心に関する事柄は、市民社会や国際的な専門家からの
広いヒアリングと相談を行っていないことです。」と述べます。
国連の表現の自由に関する特別審査官であるフランク・ラ・
ルー氏は、「きわめて広範かつ抽象的な事柄が秘匿されると
いうだけでなく、公益通報者や秘密を報道したジャーナリストに
対して深刻な脅威を与えるものである。」と表明しました。
新法は、下記の内容を含んでいます。
・2001年の法律によって防衛省が保持することになった
「特別防衛秘密」権限を劇的に拡大するものであること。
新法は、複数の抽象的で過度に広範な種類の情報−防衛、
外交、「特定有害活動」、テロ防止を含む−に関する上記
権限を拡大すること。
・政府が秘密を指定することができる権限を与える者は、
すべての閣僚と主な官僚にまで拡大されること。
・機密を暴露したことに対する刑罰は、2001年の法律では
最大で５年の懲役であったものが１０年の懲役に拡大されること。
完全に独立した第三者機関や裁判所から、秘密の指定を
見直す方策はとられていません。
加えて、
・ある情報に対する公共の関心が、情報の公開による害悪に
勝る場合に、その情報を公開することを許容する、「公共の
関心の超越」という考え方を含んでいません。
・公共の関心の擁護が含まれていません。公共の関心が
高い事項を漏らした人についても、公共の関心が公開に
よる現実の害悪よりも上回る場合には、刑罰に問われる
べきではありません。
これらのいずれの点についても、この法律は、ツワネ原則
−国家の安全や情報に関する権利に関する国際的な原理で
あり、Justice Initiativeが起草に関わった−に反映された国際
的な水準と良き慣例から大きく後退しています。
ツワネ原則は、近代民主主義国家の法律や裁判所の判断
に反映された、国際的及び国内的な法律、標準や慣例に基づ
いています。これは、世界中から集まった２２の団体と学術
センターが起草し、国家安全保障や外交の知識や経験のある
者を含む５００人以上の専門家に相談して作られたものです。
ツワネ原則は、ヨーロッパから選出された委員会、関連する
国連の特別報告官、情報を求める権利や表現の自由にかか
わるアメリカやアフリカの人権団体の報告者の支持を受けて
います。
ツワネ原則は、政府が機密情報を秘匿することは、正当な
国家安全保障上の利益を保護するために必要な限りにおいて
のみ許されると指摘しています。日本の法案は、この基準に
合致していません。
安倍晋三首相は、米国をモデルにしたＮＳＣを創設するために、
強力な秘密保護法が必要だと繰り返し主張しています。
しかし、米国の親密な同盟国のいくつかは、機密情報に
指定するに際しては公共の利益を考慮し、国家機密情報の暴露
に対する刑罰を最大で5年かそれ未満とし、機密指定できる省庁
を限定し、裁判所及び（又は）独立した第三者機関によって機密
指定を変更できる手続きを定めています。
「アメリカ型の機密種別は、他の国に強制されるべきでないもの
です。米国政府が膨大な数の情報を機密としたことは、本物の
秘密を守ることを事実上不可能にしています。」とSandra Coliver氏
は付け加えました。
「安全保障を含む、国の活動に関する情報が公によく周知さ
れたときに、国家機密は最もよく守られるのです。」
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日本：ずさんな特定秘密保護法は、
国際標準を尊重していない。
センター・フォー・ロー・アンド・デモクラシー（ＣＬＤ）は、日本の
国会がまさに可決しようとしている特定秘密保護法が国際標準、
とりわけ、ＣＬＤが起草に参加した国家安全保障と情報への権利
に関する国際的な基準（ツワネ原則）を著しく尊重していないこと
を憂慮する。
「私達は、日本のみならず全ての国の、本当に機密に属する
国家の安全にかかわる情報を保護する権利を尊重している」と
ＣＬＤのエグゼクティブ・ディレクターのトビー・メンデルは語った。
「しかし、この法律は国防を、十分に明確で正確な方法で定義
づけできていない。そしてまた、公務員に、情報を秘密だと指定
するあまりにも過剰な権力を与えている。」と語った。
政府機関の保有する情報にアクセスする権利についての制限が、
明確に限定的に定められなければならないということは、国際法の
基本原則である。
ツワネ原則３（ａ）は
「(a)「法に基づく」とは。 法は、アクセス可能であり、明解であり、
綿密且つ正確でなければならない。そうすることで、どの情報が
非公開となり得るか、どの情報が開示されるべきか、そして情報に
関するどのような行為が制裁の対象であるかを、各人が理解できる。」
としている。
原則３（ｃ）は、
「「正当な国家安全保障上の利益の保護」とは。 国家安全保障
上の理由により非開示になりうる情報の厳密な分類は、法により
明確に定められるべきである。」
と詳述している。
この日本の国会で審議されている特定秘密保護法案は、この原則
から著しく外れており、その代りに、国家安全保障という理由に基づく
２３の曖昧に表現された分類の情報のリストが定められている。
同法案はまた、行政機関の長に対して、情報を特定秘密に指定
する過度の自由裁量の手段を与えている。
ツワネ原則４（ｄ）は、
「公開が国家安全保障に損害を生じるという旨の大臣又はその他
の官僚による文書の発行などの、単なる主張は、いかなる場合も
決定的なものとはみなされない。」と明確に手段を規定している。
ＣＬＤは、日本の国会議員に対して、この現在の形の特定秘密
保護法案を否決すべきことと、国際標準に適合しない法律は採用
しえないということを強く主張する。
ツワネ原則は、以下のサイトから見ることができる。
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大デモ （三宅洋平氏が発案・呼びかけ）
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次は
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12月８日（日曜日）
これでいいのか？ＴＰＰ
日比谷野外音楽堂
13時〜１６時
銀座デモ
ＴＰＰとは、トータルプリズンプログラムのこと。
完全牢獄条項
日本人の基本的人権を守る日本国憲法を無力化して
多国籍企業が、日本国憲法より上位にくる。
主権は国民ではなく、主権は多国籍企業が握る。
多国籍企業の利益を損ねるといいがかりをつけられる
裁判は外国で行われて、必ず多国籍企業に有利な判決が出る。
国民は、健康保険をやめさせられて
高い医療費（盲腸の入院費１００万円）や
歯医者代を支払わされる。（欧米では、歯医者に一回行くと保険がないので７万円ぐらいかかる）
また、ろくでもない精神医薬を拒否すると
国家賠償を命じられて日本国民は何千億円と支払いをさせられて
結局、また、増税される。一つも日本人にとっていいことがないが
今の売国政権は、これに加盟しようとしている。
秘密保護法強行採決は安倍政権の終わりの始まりだ！
秘密保護法を廃案へ！実行委員会
海渡 雄一
１ 参議院で法案採決される
参議院本会議で、法案が可決されました。
採決結果は、投票総数２１２、賛成１３０、反対８２でした。
賛成したのは自民党と公明党。反対したのは、民主、共産、社民、生活、糸数
議員、山本議員などでした。
みんなの党は欠席しましたが、一部議員は出席して
反対しました（川田さんと寺田さんと真山さん）。維新の会は欠席しました。
市民の８割が慎重審議を望んでいる中で、日比谷野音に１万５千人が集まり、
全国で抗議集会が続き、数万人の市民が国会を取り巻き、秘密保護法絶対廃案を
叫び続ける中での、法案可決です。
「特別秘密の保護に関する法律案【逐条解説】」という文書が１２月５日午前
１１時４５分に福島みずほ議員の強い要求によって、ようやく開示されました。
これは、法案の策定段階おそらく公明党との修正協議の前の段階の法案につい
て内閣官房が作成したものと考えられ、合計９２頁に及ぶ大部なものです。
法案の逐条解説を公開して審議していれば、法案の問題点はもっと深く審議で
き、浮かび上がったはずです。作成名義は、内閣官房の作成とされています。
さらに、内閣と各省庁の間で、この法案の策定の段階で、多くの意見交換が行
われていたことが昨晩わかりました。
今のところ人事院と文書のやりとりだけが、
公表されています。他の省庁は、各官庁の了解が取れないという理由で、今も不
開示となっています。
このような重要な文書をこれまで秘密にしていたことは、国会軽視として決し
て許されることではありません。
すくなくとも、このような重要文書について、
きちんと国会での審議の時間を確保するべきことは民主主義政治の元での国会運
営として、当然のことでした。
委員会採決は、最後は、全く言葉も聞き取れない、議事録もないような状態で
の採決であり、手続的にも違法無効です。
２ 根本的欠陥法案である
この法案には根本的な欠陥があります。
何が秘密に指定されるかが限定されず政府の違法行為を秘密に指定してはならないことも明記されていません。
公務員だけでなく、ジャーナリスト・市民も独立教唆・共謀の段階から処罰されます。
政府の違法行為を暴いた内部告発者やジャーナリスト、市民活動家を守る仕組み
が含まれていません。
権威ある国際原則であるツワネ原則にことごとく反してい
るばかりでなく、ふたりの国連特別報告者とピレー人権高等弁務官からも重大な
懸念が表明されています。
私たちはこの秘密保護法案の内容も手続も絶対に認め
ることはできません。
３ 法案廃止の活動を始めよう
これからの闘いの方向性について、提起したいと思います。今晩の闘いの力で
、これからの政府の暴走を止めましょう。
成立した法案は同じ手続で廃止することができます。
私たちは、明日から、こ
の法律の廃止を求める活動を直ちに始めようではありませんか。
次の国会には、
採決に賛成しなかった多くの政党と共同して、秘密法の廃止法案を提案するため
の活動を始めましょう。
４ 弾圧に備えよう
もうひとつ、大切なことを提起します。
この法律は、憲法２１条、自由権規約１９条で保障された表現の自由を侵害す
る違憲立法です。この法律が自由権規約１９条に違反することは、国連の見解な
のです。我々には国際社会が味方してくれています。
裁判官も私たちの反対運動
を見ていることでしょう。そして
心の内では応援してくれている裁判官も少な
くないはずです。
秘密法違反の被告人は違憲な法律によって起訴されたのですから、絶対無罪と
しなければなりません。
これは、弁護士の仕事ですが、政府があくまで、この法案を施行しようとする
なら、第一号の秘密法違反事件の被告人を弁護するために、１０００人の弁護士
を組織し、あらかじめ大弁護団を結成しておきたい思います。
５ 新しい闘いのはじまり
法案の成立は、私たちの一つの敗北であることは確かです。
しかし、今日一日の私たちの行動は、政府、国会に私たちの秘密法廃案、安倍
政権ＮＯの怒りをぶつけ、一人一人の市民に秘密法反対の意思を確認する機会と
なったことと思います。
まず、私たちは、これだけの多数の市民の反対を押し切って秘密法を成立させ
た政府与党の暴挙を心にしっかりと刻みつけなければなりません。マクベスのバー
ナムの森は動いたのです。これから、政権崩壊の日が近いことにおびえなければ
ならないのは、勝ち誇ったような顔をしている安倍首相とその取り巻きたちです。
私たちは、この法律が廃止されるまで、決してあきらめません。明日から、秘
密法のある社会を拒否し、その実質化を食い止めるため、新たな闘いを始めましょ
う。
--
海渡雄一
「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（eシフト）メーリングリストより転載
（以下転載）
海渡です。
今日の採決結果の詳報です。
今後の廃止運動の基礎資料です。
参議院議員 定数 ２４２人
投票総数 ２１２
賛成 自民党 １１０ 反対欠席４
公明党 ２０ 全員
合計 １３０
反対 自民党 １ 二之湯智
民主 ５８
みんなの党 ３ 川田龍平 寺田典城 真山勇一
共産党 １１
社民党 ３
新党改革 １ 平野達男
生活の党 ２
無所属 ３ 糸数慶子 興石東（副議長） 山本太郎
合計 ８２
欠席および不投票
自民党 ３ 赤池誠章 有村治子（病気） 森まさこ（担当大臣）
維新の会 ９ 全員
みんなの党 １５ 上記３名を除く
新党改革 ２ 荒井広幸 浜田和幸
無所属 １ 山崎正昭 （議長）
--
海渡雄一
「脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会」（eシフト）メーリングリストより転載
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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