日本国憲法前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
（略）
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
憲法第１２条 前段 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
憲法１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
憲法第９９条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法違反の選挙である。
ネット選挙解禁はしてはいけない。
ネット選挙解禁などと騒いでいるが、そんなことをしてはいけない。
＜なりすまし防止という口実でネット言論管理→言論弾圧へ＞
このなりすまし防止で公民権停止という刑法処置は明らかに憲法違反。
「基本的人権の尊重」もなにもあったものではない。
こんな簡単に刑法を改悪するようなことは、憲法違反である。
ちなみに憲法という言葉は、
「なりすまし防止」という口実で、個人情報を完全に管理して
言論の自由を奪うことが目的であると推定される。
「なりすまし防止」という以上、本人確認を徹底させる
ために国民監視背番号制度を導入してネットに接続するときは
その国民監視背番号IDカードを通すようにするはず。
韓国は実際にそれをやっている。
http://
実際には、言論弾圧が目的である。いったいどこの人間が
政治家になりすますというのだ。何のメリットもない。
これは 架空の口実をでっちあげて、言論監視をしたいのである。
「自民・公明両党は連休明けの１２日に、論点として残っている「候補者を誹謗中傷する
書き込みにも罰則規定を設けるか」などについて協議することにしています。」
とあるが、これも刑法である。いったいどこに、こんな簡単に刑法をじゃんじゃん改悪して
次から次へと国民を罰することを容認する国家があるというのか。
＜郷原氏も大きな問題があると指摘している＞
郷原氏のツイッターでは
http://
一昨日から裏磐梯で開かれていたＧ１サミットに参加。次の参院選までに実現する見通
しのネット選挙解禁に関して、日本の公選法はルールの内容が曖昧である上に、違反の
摘発が警察、検察の裁量に委ねられている法執行面に大きな問題があることを指摘。
詳細は近日中にブログで
と書いてある。
つまりこれもえん罪を生み出す恐れがあり非常に問題だということだと思われる。
＜ネット選挙解禁をしてはいけない＞
ネット選挙解禁などと騒いでいるが、そんなことをしてはいけない。
＜今回の衆院選挙結果は不正選挙疑惑のため票の確認するまでは無効＞
理由は、今現在の衆院選の結果は、「偽の投票結果」であると思われるのがひとつ。
「実際の票数」を数えて確認するまでは、重要な政治決定はしてはいけない。
おそらく、１００名前後は入れ替わる可能性がある。
＜国民不在で決められる重要事項＞
もうひとつは、
このネット選挙解禁ということが、ものすごく急激に決められているということだ。
何も論戦もない。国民不在である。これは国民主権に反する。つまり憲法違反である。
国民の代表であるならいいが、不正選挙の疑いが高いなか、これでは国民の代表であるとは到底確証はない。
＜公明正大な選挙があっての議会制民主主義＞
議会制民主主義は、あくまで憲法に決められているとおり、国民から「正当な選挙」によ
って選ばれた国会議員が、「国民の厳粛な信託」によってなされるものである。
先の衆議院選挙および都知事選挙が「正当な選挙」であったとはまだ証明されていない。
ものすごく多数の、合理的な思考では信用できないおかしな結果があるため
信用できない。
きちんと実際の票数と公表された票数が同じであることが
証明されない限り、日本中で、「不正選挙があったのではないか」という疑惑は
はれるわけがない。
したがって「国民の厳粛な信託」などありえないだろう。
不正選挙の疑いが、強くあること。
疑いが強くあるにもかかわらず
その選挙が実際の票数を反映しているのかどうかをなんら確認しないまま、重大な政治決定をするのは、明らかに憲法違反である。
「実際の票数」と「公表された虚偽であると思われる票数」と一致しているか確認することを早急にするべきだ。
＜PC遠隔操作ウイルスなどが混入したとしたら？→選挙管理委員が最終確認していない以上、簡単に国政選挙は操作されうるような体制である＞
たとえば、昨日、PC遠隔操作をした容疑者が逮捕されているが、ああいうことが
できる人間がいる以上、衆議院選挙および、都知事選挙で、最後のPCソフトによって
票数を出す部分は、本当に票数があっているのか確認する仕組みが必要である。
ましてや米国では、その集計ソフト部分で不正が行われた事例が、多数存在して裁判になっているのである。
そして数多くの合理的とはいえない結果が出ている。
PC遠隔操作容疑者
http://
http://
○事実認定
事実は
選挙管理委員会は、第４６回衆議院選挙において、完全な票数の管理確認をしていない
まま、票数を発表していること。
具体的には、二つある。
１
選挙区において、投票分類機を導入している箇所では、
投票分類機によって１００票ごとに分類したあと、それを５００票ずつの束にする。
５００票ずつの束にしたときに、その束の上にバーコードシールを貼る。
そのバーコードシールを、バーコードリーダーをつかって読み取り、それを
PCソフトを用いて、集計をしている。
このバーコードリーダーを使って票数を読み取り、それを集計している部分については
完全にPCソフトに任せており、なんらチェックをしていない。
そしてインターネットにPCをつかってデータのやりとりをしているため
ウイルス感染の危険性は存在している。
この最後の部分ではなんら、選挙管理委員会は、その票数があっているかどうかは
確認していない。
これは選挙管理委員会にも、確認済み。
また、票数分類機について
は、正式名称と略称以外はいったん無効票とされてはじいてしまう。
小選挙区はともかく
とくに比例票については、立会い人が少ないかするところは
無効票を人手で正確に分類せずに無効票のままにしている
という疑惑
例
未来という票
つまり
選挙管理委員会は
もっとも大事な選挙の場において
最終的にPCソフトなどに完全に
まかせてしまっている部分があり、
人が最終確認をしないまま
票数を公表している。
また、無効票についても
票分類機に任せているため
政党名の「正式名称」と「略称」以外は
機械はいったんはじいてしまう。
その無効票について
きちんと人が分類して
わけるべきだが、それを
徹底していない。
例
正式名称「日本未来の党」
略称「未来の党」
であれば、「未来」と二文字だけ書かれた票は
機械はいったんはじいてしまう。
これを人がきちんとチェックすれば
類似した政党名がないところから
「未来」→「日本未来の党」の票だと分類して
いれると思われるが、
小選挙区で日本未来の党の立候補者が出ているところは
ともかく、出ていないところは、
比例票については、実際には無効票のままにされているはずだと
いう情報がある。
たとえば、石川で
森元首相の選挙区では、前回、民主党の田中みえこ候補者
が出馬していた。
しかし今回は同じ選挙区では出馬しなかった。
このため、前回民主党にいれた有権者は、比例票については
多数が、日本未来の党に入れたと思われる。
この選挙区は何万票という多数の無効票を出している。
無効票を調査すべきである。
そして
選挙時間をほとんど有権者にしらせずに
繰り上げているのは
一票の価値を平等にあつかっていないため
憲法１３条違反である。
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、
われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、
わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、
政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
（略）
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
憲法第１２条 前段 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。
憲法１３条「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
憲法第９９条
天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
憲法違反の選挙である。
ネット選挙解禁はしてはいけない。
ネット選挙解禁などと騒いでいるが、そんなことをしてはいけない。
＜なりすまし防止という口実でネット言論管理→言論弾圧へ＞
このなりすまし防止で公民権停止という刑法処置は明らかに憲法違反。
「基本的人権の尊重」もなにもあったものではない。
こんな簡単に刑法を改悪するようなことは、憲法違反である。
ちなみに憲法という言葉は、
「なりすまし防止」という口実で、個人情報を完全に管理して
言論の自由を奪うことが目的であると推定される。
「なりすまし防止」という以上、本人確認を徹底させる
ために国民監視背番号制度を導入してネットに接続するときは
その国民監視背番号IDカードを通すようにするはず。
韓国は実際にそれをやっている。
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実際には、言論弾圧が目的である。いったいどこの人間が
政治家になりすますというのだ。何のメリットもない。
これは 架空の口実をでっちあげて、言論監視をしたいのである。
「自民・公明両党は連休明けの１２日に、論点として残っている「候補者を誹謗中傷する
書き込みにも罰則規定を設けるか」などについて協議することにしています。」
とあるが、これも刑法である。いったいどこに、こんな簡単に刑法をじゃんじゃん改悪して
次から次へと国民を罰することを容認する国家があるというのか。
＜郷原氏も大きな問題があると指摘している＞
郷原氏のツイッターでは
http://
一昨日から裏磐梯で開かれていたＧ１サミットに参加。次の参院選までに実現する見通
しのネット選挙解禁に関して、日本の公選法はルールの内容が曖昧である上に、違反の
摘発が警察、検察の裁量に委ねられている法執行面に大きな問題があることを指摘。
詳細は近日中にブログで
と書いてある。
つまりこれもえん罪を生み出す恐れがあり非常に問題だということだと思われる。
＜ネット選挙解禁をしてはいけない＞
ネット選挙解禁などと騒いでいるが、そんなことをしてはいけない。
＜今回の衆院選挙結果は不正選挙疑惑のため票の確認するまでは無効＞
理由は、今現在の衆院選の結果は、「偽の投票結果」であると思われるのがひとつ。
「実際の票数」を数えて確認するまでは、重要な政治決定はしてはいけない。
おそらく、１００名前後は入れ替わる可能性がある。
＜国民不在で決められる重要事項＞
もうひとつは、
このネット選挙解禁ということが、ものすごく急激に決められているということだ。
何も論戦もない。国民不在である。これは国民主権に反する。つまり憲法違反である。
国民の代表であるならいいが、不正選挙の疑いが高いなか、これでは国民の代表であるとは到底確証はない。
＜公明正大な選挙があっての議会制民主主義＞
議会制民主主義は、あくまで憲法に決められているとおり、国民から「正当な選挙」によ
って選ばれた国会議員が、「国民の厳粛な信託」によってなされるものである。
先の衆議院選挙および都知事選挙が「正当な選挙」であったとはまだ証明されていない。
ものすごく多数の、合理的な思考では信用できないおかしな結果があるため
信用できない。
きちんと実際の票数と公表された票数が同じであることが
証明されない限り、日本中で、「不正選挙があったのではないか」という疑惑は
はれるわけがない。
したがって「国民の厳粛な信託」などありえないだろう。
不正選挙の疑いが、強くあること。
疑いが強くあるにもかかわらず
その選挙が実際の票数を反映しているのかどうかをなんら確認しないまま、重大な政治決定をするのは、明らかに憲法違反である。
「実際の票数」と「公表された虚偽であると思われる票数」と一致しているか確認することを早急にするべきだ。
＜PC遠隔操作ウイルスなどが混入したとしたら？→選挙管理委員が最終確認していない以上、簡単に国政選挙は操作されうるような体制である＞
たとえば、昨日、PC遠隔操作をした容疑者が逮捕されているが、ああいうことが
できる人間がいる以上、衆議院選挙および、都知事選挙で、最後のPCソフトによって
票数を出す部分は、本当に票数があっているのか確認する仕組みが必要である。
ましてや米国では、その集計ソフト部分で不正が行われた事例が、多数存在して裁判になっているのである。
そして数多くの合理的とはいえない結果が出ている。
PC遠隔操作容疑者
http://
http://
○事実認定
事実は
選挙管理委員会は、第４６回衆議院選挙において、完全な票数の管理確認をしていない
まま、票数を発表していること。
具体的には、二つある。
１
選挙区において、投票分類機を導入している箇所では、
投票分類機によって１００票ごとに分類したあと、それを５００票ずつの束にする。
５００票ずつの束にしたときに、その束の上にバーコードシールを貼る。
そのバーコードシールを、バーコードリーダーをつかって読み取り、それを
PCソフトを用いて、集計をしている。
このバーコードリーダーを使って票数を読み取り、それを集計している部分については
完全にPCソフトに任せており、なんらチェックをしていない。
そしてインターネットにPCをつかってデータのやりとりをしているため
ウイルス感染の危険性は存在している。
この最後の部分ではなんら、選挙管理委員会は、その票数があっているかどうかは
確認していない。
これは選挙管理委員会にも、確認済み。
また、票数分類機について
は、正式名称と略称以外はいったん無効票とされてはじいてしまう。
小選挙区はともかく
とくに比例票については、立会い人が少ないかするところは
無効票を人手で正確に分類せずに無効票のままにしている
という疑惑
例
未来という票
つまり
選挙管理委員会は
もっとも大事な選挙の場において
最終的にPCソフトなどに完全に
まかせてしまっている部分があり、
人が最終確認をしないまま
票数を公表している。
また、無効票についても
票分類機に任せているため
政党名の「正式名称」と「略称」以外は
機械はいったんはじいてしまう。
その無効票について
きちんと人が分類して
わけるべきだが、それを
徹底していない。
例
正式名称「日本未来の党」
略称「未来の党」
であれば、「未来」と二文字だけ書かれた票は
機械はいったんはじいてしまう。
これを人がきちんとチェックすれば
類似した政党名がないところから
「未来」→「日本未来の党」の票だと分類して
いれると思われるが、
小選挙区で日本未来の党の立候補者が出ているところは
ともかく、出ていないところは、
比例票については、実際には無効票のままにされているはずだと
いう情報がある。
たとえば、石川で
森元首相の選挙区では、前回、民主党の田中みえこ候補者
が出馬していた。
しかし今回は同じ選挙区では出馬しなかった。
このため、前回民主党にいれた有権者は、比例票については
多数が、日本未来の党に入れたと思われる。
この選挙区は何万票という多数の無効票を出している。
無効票を調査すべきである。
そして
選挙時間をほとんど有権者にしらせずに
繰り上げているのは
一票の価値を平等にあつかっていないため
憲法１３条違反である。
「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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