アウトレイジビヨンド
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←必見。２回見るとよくわかる。
とても面白い。天才的な映画である。
一般に対立する相手というのは背後に
それを対立させようとする暗躍する誰かが必ず存在している。
現在は、日本と中国が対立しようとしているが
背後でこの二国をしきりに喧嘩させようとしている
存在がいる。
小泉構造改革時には、スターリンによるさまざまなアウトレイジな事件が起きた。
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おそらく似たような事件が復活激増するだろう。
「新東名はムダだから」
と強く凍結廃止を主張していた
猪瀬が急に「私がやったから
良くなりました」と主張している
非常にまずい状況になった。
東京都知事選挙で
最悪の結果は猪瀬が都知事になることである。
そのまんま東（東国原）のほうがましである。
田中康夫でもいい。
ただ、東の場合は、もし知事に当選しても
猪瀬を副知事にするリスクが存在しているが。
猪瀬がなぜまずいのか？
それは小泉構造改革のときに
明らかになったが
国政に関する重要事項でさまざまに事実をねじまげていったからである。
道路公団民営化のときには、
新東名については建設したほうがいいにもかかわらず
凍結廃止を主張していた。
凍結廃止を主張していたのに
最近新東名ができて
サービスエリアなどもよくなると
あれは自分の手柄だいっている。
実際には猪瀬案になって「いない」部分は
良くなっているのである。
逆に猪瀬や小泉構造改革の案そのまま
が実現した西武プリンスホテルや
ダイエー、または住宅金融公庫、
郵便局などどれもひどいことになっている。
赤坂プリンスホテルなど、外資のサーベラスに売り渡して
閉鎖してしまった。
ダイエーも以前のダイエーとはまるで違う店になった。
住宅金融公庫は、中小企業であらたに家を買いたい人には
まったく味方になってくれない仕組みに変更された。
郵便局も民営化直後にさまざまな手数料が１０倍になった。
もっともこれは亀井静香が経営者を交代させててこ入れしたため多少まともになったが。
たとえば道路公団の分割民営化論では、下記の社説に明らかなように、「本当は黒字で何の問題もなく全国高速道路が建設できた」（→日本の景気回復ができる重要な仕組みだった）
ものを無理やりに「赤字だ」「借金がふくらむ一方だ」とイメージづくりをして無知な国民をだましていった。
小泉構造改革というものは
国家がもっている国家資産や市民の共有財産、つまり公的に奉仕するために安くみんなが利用できる存在のものを民営化という美名をつかって株式の２分の１以上を外資にもたせる。
つまり経営権を外資のものにする（その結果、値段がはねあがる）というのが目的のものなのである。
しかも公的な存在は、不景気のときに事業量を増やして景気をよくするという重大な役割がある。
それまで日本の景気を良くするための機能として特殊法人があった。こういうものの仕組みのほとんどは田中角栄がつくっている。
車でいえば、アクセルの機能である。
景気が悪くなれば、事業量を増やせば景気は回復する。
だから郵貯ー特殊法人という仕組みは、景気回復のための聖域であった。
誰が総理大臣になっても、その仕組みを知っていれば景気は回復させることは可能であった。
まず節約しろ、財政規律をきかせろという美名のもと、アクセルを踏ませないようにしていった。
そして次に「構造が悪いから変えないといけない」と株式公開、民営化という美名をつかって
株の大半を外資にもってもらい、経営権を売り飛ばすことをやる。
外資が自由に価格設定ができるようになる。しかも彼らは、新しい建設に金を使うなんてまっぴらだ。
だからもう新規高速道路建設は一切やりません、外資にとって何の利益もありませんムダですからと必ず主張する。
そして結局、地方で直轄でお金を出して高速道路建設するのはいいという変な流れになった。
つまりそれまでの金の流れを外資にいくようにすることが目的の一大プロジェクトなのである。
どうしても高速道路つくりたいなら日本人が税金でやれよというわけだ。
そして、景気はどん底になっているが当たり前である。
不景気のときに政府が事業量を節約すればさらに不況になるに決まっている。全員が節約していればものが売れるわけない。
しかも、東京都知事選には裏事情がある。
東京都知事になって首都高速道路株式会社を株式公開してしまい外資に経営権を渡して金儲けをする、値段をはねあげるという一大プロジェクトがある。
そして羽田空港を株式公開して外資に経営権を売り飛ばして金儲けをする。
また、地下鉄を株式公開してしまい、外資に経営権を売り飛ばして金儲けをする
自由に値段をはねあがらせる。
また、東京電力を分割 解体してしまい、
外資の経営にしてしまい、自由に電力の値段をはねあがらせるというプロジェクトも存在している。
水道もそうだ。
実際に、これをやったカリフォルニアでは、電力の値段は１１倍になった。
水道を外資にとられた国では水道の値段は大体５倍になっている。
（虚偽の道路公団民営化論）
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２０ （３９ｐ−４０ｐ） http://
２１ （４１ｐ−４２ｐ） http://
２２ （４３ｐ−４４ｐ） http://
２３ （４５ｐ−４６ｐ） http://
高速道路整備と民営化問題
＜社説集＞
表紙
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序文
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目次
http://
平成１３年６月１日＜何が問題で道路公団民営化か＞※なぜ黒字で順調に全国高速道路整備をやっているにもかかわらず
小泉政権は「道路公団は赤字だ」と国民に大々的に嘘をついているのか？
１ （１ｐー２ｐ） http://
道路公団民営化論＜なぜ国が損をする道を選ぶのか＞
※道路公団の仕組みであれば全国の高速道路整備も問題なくできて景気活性化につながるが虚偽にもとづき民営化してしまったら、全国の高速道路の建設はできなくなってしまうか事業縮小になり、景気も減退する。しかもその公共の財産である高速道路改革を虚偽にもとづいてやろうとしているのは国家国民が損をする道である。
（注）実際に全国の高速道路建設は事業縮小をともなったため、大幅に景気減退の要因となってしまった。
つまり国民は「不景気」の強要という面で大損をしているのである。しかも当時は新東名を「無駄な道路だ 凍結 廃止せよ」という方向であったから 本来 新東名は 存在できなかったのである。
２ （３ｐ−４ｐ） http://
３ （５ｐ−６ｐ） http://
４ （７ｐ−８ｐ） http://
５ （９ｐ−１０ｐ） http://
６ （１１ｐ−１２ｐ） http://
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１２ （２３ｐ−２４ｐ） http://
１３ （２５ｐ−２６ｐ） http://
１４ （２７ｐ−２８ｐ） http://
１５ （２９ｐ−３０ｐ） http://
１６ （３１ｐ−３２ｐ） http://
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１９ （３７ｐ−３８ｐ） http://
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２２ （４３ｐ−４４ｐ） http://
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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とても面白い。天才的な映画である。
一般に対立する相手というのは背後に
それを対立させようとする暗躍する誰かが必ず存在している。
現在は、日本と中国が対立しようとしているが
背後でこの二国をしきりに喧嘩させようとしている
存在がいる。
小泉構造改革時には、スターリンによるさまざまなアウトレイジな事件が起きた。
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おそらく似たような事件が復活激増するだろう。
「新東名はムダだから」
と強く凍結廃止を主張していた
猪瀬が急に「私がやったから
良くなりました」と主張している
非常にまずい状況になった。
東京都知事選挙で
最悪の結果は猪瀬が都知事になることである。
そのまんま東（東国原）のほうがましである。
田中康夫でもいい。
ただ、東の場合は、もし知事に当選しても
猪瀬を副知事にするリスクが存在しているが。
猪瀬がなぜまずいのか？
それは小泉構造改革のときに
明らかになったが
国政に関する重要事項でさまざまに事実をねじまげていったからである。
道路公団民営化のときには、
新東名については建設したほうがいいにもかかわらず
凍結廃止を主張していた。
凍結廃止を主張していたのに
最近新東名ができて
サービスエリアなどもよくなると
あれは自分の手柄だいっている。
実際には猪瀬案になって「いない」部分は
良くなっているのである。
逆に猪瀬や小泉構造改革の案そのまま
が実現した西武プリンスホテルや
ダイエー、または住宅金融公庫、
郵便局などどれもひどいことになっている。
赤坂プリンスホテルなど、外資のサーベラスに売り渡して
閉鎖してしまった。
ダイエーも以前のダイエーとはまるで違う店になった。
住宅金融公庫は、中小企業であらたに家を買いたい人には
まったく味方になってくれない仕組みに変更された。
郵便局も民営化直後にさまざまな手数料が１０倍になった。
もっともこれは亀井静香が経営者を交代させててこ入れしたため多少まともになったが。
たとえば道路公団の分割民営化論では、下記の社説に明らかなように、「本当は黒字で何の問題もなく全国高速道路が建設できた」（→日本の景気回復ができる重要な仕組みだった）
ものを無理やりに「赤字だ」「借金がふくらむ一方だ」とイメージづくりをして無知な国民をだましていった。
小泉構造改革というものは
国家がもっている国家資産や市民の共有財産、つまり公的に奉仕するために安くみんなが利用できる存在のものを民営化という美名をつかって株式の２分の１以上を外資にもたせる。
つまり経営権を外資のものにする（その結果、値段がはねあがる）というのが目的のものなのである。
しかも公的な存在は、不景気のときに事業量を増やして景気をよくするという重大な役割がある。
それまで日本の景気を良くするための機能として特殊法人があった。こういうものの仕組みのほとんどは田中角栄がつくっている。
車でいえば、アクセルの機能である。
景気が悪くなれば、事業量を増やせば景気は回復する。
だから郵貯ー特殊法人という仕組みは、景気回復のための聖域であった。
誰が総理大臣になっても、その仕組みを知っていれば景気は回復させることは可能であった。
まず節約しろ、財政規律をきかせろという美名のもと、アクセルを踏ませないようにしていった。
そして次に「構造が悪いから変えないといけない」と株式公開、民営化という美名をつかって
株の大半を外資にもってもらい、経営権を売り飛ばすことをやる。
外資が自由に価格設定ができるようになる。しかも彼らは、新しい建設に金を使うなんてまっぴらだ。
だからもう新規高速道路建設は一切やりません、外資にとって何の利益もありませんムダですからと必ず主張する。
そして結局、地方で直轄でお金を出して高速道路建設するのはいいという変な流れになった。
つまりそれまでの金の流れを外資にいくようにすることが目的の一大プロジェクトなのである。
どうしても高速道路つくりたいなら日本人が税金でやれよというわけだ。
そして、景気はどん底になっているが当たり前である。
不景気のときに政府が事業量を節約すればさらに不況になるに決まっている。全員が節約していればものが売れるわけない。
しかも、東京都知事選には裏事情がある。
東京都知事になって首都高速道路株式会社を株式公開してしまい外資に経営権を渡して金儲けをする、値段をはねあげるという一大プロジェクトがある。
そして羽田空港を株式公開して外資に経営権を売り飛ばして金儲けをする。
また、地下鉄を株式公開してしまい、外資に経営権を売り飛ばして金儲けをする
自由に値段をはねあがらせる。
また、東京電力を分割 解体してしまい、
外資の経営にしてしまい、自由に電力の値段をはねあがらせるというプロジェクトも存在している。
水道もそうだ。
実際に、これをやったカリフォルニアでは、電力の値段は１１倍になった。
水道を外資にとられた国では水道の値段は大体５倍になっている。
（虚偽の道路公団民営化論）
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１８ （３５ｐ−３６ｐ） http://
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高速道路整備と民営化問題
＜社説集＞
表紙
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序文
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目次
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平成１３年６月１日＜何が問題で道路公団民営化か＞※なぜ黒字で順調に全国高速道路整備をやっているにもかかわらず
小泉政権は「道路公団は赤字だ」と国民に大々的に嘘をついているのか？
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道路公団民営化論＜なぜ国が損をする道を選ぶのか＞
※道路公団の仕組みであれば全国の高速道路整備も問題なくできて景気活性化につながるが虚偽にもとづき民営化してしまったら、全国の高速道路の建設はできなくなってしまうか事業縮小になり、景気も減退する。しかもその公共の財産である高速道路改革を虚偽にもとづいてやろうとしているのは国家国民が損をする道である。
（注）実際に全国の高速道路建設は事業縮小をともなったため、大幅に景気減退の要因となってしまった。
つまり国民は「不景気」の強要という面で大損をしているのである。しかも当時は新東名を「無駄な道路だ 凍結 廃止せよ」という方向であったから 本来 新東名は 存在できなかったのである。
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
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