都知事選挙に安藤優子をかつぐなんてのはだめだ。
池上氏やだれかかつぐほうがいい。
本当は一番適任者は亀井静香だが。改革をまともにやる能力があるのは亀井だけである。
都が日比谷公園からのデモ出発を許可せず 危機に晒される「集会の自由」 （田中龍作ジャーナル）
http://
猪瀬直樹氏は郵政民営化でもすべての構造改革において小泉構造改革の中心人物であった。
http://
http://
猪瀬直樹を襲った女性スキャンダルhttp://
９４年３月特集よりhttp://
「大宅賞作家 猪瀬直樹を襲った女性スキャンダルのてんまつ記」
http://
高速道路整備と民営化問題
＜社説集＞
表紙
http://
序文
http://
目次
http://
平成１３年６月１日＜何が問題で道路公団民営化か＞※なぜ黒字で順調に全国高速道路整備をやっているにもかかわらず
小泉政権は「道路公団は赤字だ」と国民に大々的に嘘をついているのか？
１ （１ｐー２ｐ） http://
道路公団民営化論＜なぜ国が損をする道を選ぶのか＞※道路公団の仕組みであれば全国の高速道路整備も問題なくできて
景気活性化につながるが虚偽にもとづき民営化してしまったら、全国の高速道路の建設はできなくなってしまうか事業縮小になり、景気も減退する。しかも
その公共の財産である高速道路改革を虚偽にもとづいてやろうとしているのは国家国民が損をする道である。
（注）実際に全国の高速道路建設は事業縮小をともなったため、大幅に景気減退の要因となってしまった。
つまり国民は「不景気」の強要という面で大損をしているのである。しかも当時は新東名を「無駄な道路だ 凍結 廃止せよ」という方向であったから
本来 新東名は 存在できなかったのである。
＜なぜ国が損をする道を選ぶのか＞ 猪瀬のうそによって国家、国民が損をする道を選んだ。
２ （３ｐ−４ｐ） http://
３ （５ｐ−６ｐ） http://
４ （７ｐ−８ｐ） http://
５ （９ｐ−１０ｐ） http://
＜損失いかばかりかを憂う＞簡潔に言えば、道路公団改革というものは、道路収入を更なる道路建設につかうのではなく外資の株主に払いだすような仕組みに変える一大プロジェクトなのである。
６ （１１ｐ−１２ｐ） http://
７ （１３ｐ−１４ｐ） http://
８ （１５ｐ−１６ｐ） http://
９ （１７ｐ−１８ｐ） http://
１０ （１９ｐ−２０ｐ） http://
１１ （２１ｐ−２２ｐ） http://
１２ （２３ｐ−２４ｐ） http://
１３ （２５ｐ−２６ｐ） http://
１４ （２７ｐ−２８ｐ） http://
１５ （２９ｐ−３０ｐ） http://
１６ （３１ｐ−３２ｐ） http://
１７ （３３ｐ−３４ｐ） http://
１８ （３５ｐ−３６ｐ） http://
１９ （３７ｐ−３８ｐ） http://
２０ （３９ｐ−４０ｐ） http://
２１ （４１ｐ−４２ｐ） http://
２２ （４３ｐ−４４ｐ） http://
２３ （４５ｐ−４６ｐ） http://
民主党税制調査会は７日、２０１５年から裕福な人の所得税率を引き上げたり、相続税がかかる人を増やしたりする方針を確認した。
→これに見られるように際限がなく増税をしていくようになる。
今のデフレ下で増税をすると一ランク経済の状態が下に落ちる。
だから税収は足りなくなる。するとさらに税率を上げると言い出すため
きりがないのである。
消費増税で低・中所得の人たちの税負担が重くなるのに合わせて、
裕福な人への増税も必要と判断した。
→いつのまにか消費増税が確定であるかのように書かれているが
確定ではない。消費増税は廃止である。
しかし、「低・中所得者に税負担が重くなる」→「裕福な人への増税も必要」
と言っているが、結局、日本人すべてに「増税」をしたいということである。
党税調の総会で今月中にも正式に決める。その後、自民、公明両党との３党協議で調整し、１２月に決める１３年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。
→景気をよくして税収を上げる方策を考え付かないこの３党では
増税をして国民を苦しめる選択しかない。
相続税はまず、課税が免除される遺産額（基礎控除）を今より４割ほど少なくして、相続税がかかる人を増やす。
→これは財務省が外国資本から日本の住宅や土地を安く買い取りたいと
言っているからではないか？
結局、売国奴が今までやってきた
中小企業相手に経営を困らせて、倒産させて、その財産を外資に安く転売させる
手法が、個人相手にも、相続のときに土地や家を手放させて外国資本に
持たせるということになるだけである。
しかし、１１月１２日月曜日に出る小沢控訴審の判決だが
この情勢でいけば、えん罪である小沢を有罪にしようとする動きは
まだうごめいている。
そもそも田中けいしゅう法務大臣が辞任した途端、報道がピタッとやんだ。
つまり辞任させるための報道だった。
そして法務大臣は民主党のレーニンが代理をつとめても
かまわないといったような人物が就任した。
いままでの経緯からすれば民主党のレーニンが
裁判を左右するように裏で働きかけることはほぼまちがいないだろう。
なにしろ刑法を無実の政敵に駆使するのが最大の特徴なのだ。
国家権力を敵対する勢力を抑圧するための暴力装置として使っている。
とにかくわれわれ日本人はこの民主党のレーニン一人の
個人的権力欲のために、政権交代の果実を失い、最悪の不景気にさらされている。
この民主党のレーニンや 小沢一郎氏の夫人の手紙を偽造して追い落としの
謀略を行ったスターリンによって日本は再び、最悪の事態をむかえている。
１２月解散などと自民公明はいっているが
同意してはならない。
この情勢で解散したら最悪の翼賛体制になる。
小泉構造改革のセンターの猪瀬を選んではならない。
http://
橋下 維新 特集
http://
末尾に高速道路整備と民営化問題という社説集をいれた。
おそらく唯一、何が行われたのかを知れる第一級の資料である。
ちなみにこの新聞社は真実を述べていたためか小泉政権によって
おとりつぶしにあっている。
つまり「不景気」という果実を国民が得たのは
郵貯ー特殊法人という景気を推進させるアクセルを失ったからなのである。
それが虚偽にもとづいてなされたことがわかる。
「既得権益者が自らの利権のために反対している」は
共産主義者が相手に対してよく使うスローガンである。
一般大衆は盲目的に「そうなんだ」と信じてしまう。
実際には、
地下鉄が民営化などして外資のものになったら
値段がはねあがる。
おそらく今の５倍になるだろう。
安全保障上も問題である。
もし
外国企業に支配されていたら
テロなど防げない。
一昔前までは、
親中国の政治家が多かったため
ともすれば中国に支配させようとなっていただろう。
日本道路公団改革は、小泉構造改革において
B層をだましきれなかった例として
郵政民営化のときに
反省としてあげられていたものだ。
猪瀬は新東名の凍結廃止を強く主張、
本当は新東名はできないところまで行った。
サービスエリアの改革も猪瀬案ではなく
亀井静香の改革がまともだったからだ。
多少なりともよくなっているのは
亀井静香の功績である。
そして
まともな国会議員や
国土交通省や
道路公団の人たちが
猪瀬の虚偽を暴いていった。
桜井よしこも途中で猪瀬の虚偽に気づいた。
http://
簡潔にいえば道路公団という組織は
景気をよくするために
高速道路を全国に建設できる機能をもち、しかも
黒字であった。
それを猪瀬が赤字だと喧伝していった。財務諸表の読み間違いである。
結果として何が目的だったのかというと
それは、高速道路で得られる収入を外資の株主に永久的に払いだすという
ものを目指していたのであると思われる。
しかもそれは継続している。
だから、それを指摘されたくないために小泉構造改革の面々は
ネット言論弾圧に向かった。
猪瀬が副知事に就任してから立て続けにネットカフェ言論弾圧
青少年漫画弾圧などいろいろな規制が著しく強化されている。
猪瀬案は高速道路を外資の保有にするだけが目的であった。
猪瀬案にならなかったから
よかった。
ところが、猪瀬は最近サービスエリアがよくなったり
新東名がよくなったのは自分の手柄だと言っている。
それは逆である。猪瀬案になっていたら、
とんでもないことになっている。
日本道路公団改革については
実は、重大な転機を迎えた局面があった。
橋梁談合疑惑で東京地検特捜部が
日本道路公団を取り調べたときに
あろうことか
日本道路公団改革が
小泉政治の虚偽であることが
当時まだまともだった東京地検特捜部に伝わり、
逆に小泉構造改革派を
逮捕に向かったのである。
そのときにホリエモンの逮捕
村上ファンドの村上の逮捕、
そして竹中の議員辞任がたてつづけにおこった。
そしてきわめつけは、
小泉構造改革の
スターリンである。
スターリンを逮捕しようとしたのが
北島副部長（特捜部のナンバー２）であった。
しかしスターリンは
政治側の人事権によって
特捜部の人事権を使った。
北島副部長は
強制的に人事異動にされて、
抗議の辞任をしている。
そして特捜部は重大な転機を迎えて
特捜部長が交代する。
そのあと就任する特捜部長が
えん罪の小沢事件を指揮することになる。
そう今問題になっている。
そして
もう、１１月１１日の集会の自由を東京都が抑圧している。
都が日比谷公園からのデモ出発を許可せず 危機に晒される「集会の自由」 （田中龍作ジャーナル）
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猪瀬直樹氏は郵政民営化でもすべての構造改革において小泉構造改革の中心人物であった。
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猪瀬直樹を襲った女性スキャンダルhttp://
９４年３月特集よりhttp://
「大宅賞作家 猪瀬直樹を襲った女性スキャンダルのてんまつ記」
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高速道路整備と民営化問題
＜社説集＞
表紙
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序文
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目次
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平成１３年６月１日＜何が問題で道路公団民営化か＞※なぜ黒字で順調に全国高速道路整備をやっているにもかかわらず
小泉政権は「道路公団は赤字だ」と国民に大々的に嘘をついているのか？
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道路公団民営化論＜なぜ国が損をする道を選ぶのか＞※道路公団の仕組みであれば全国の高速道路整備も問題なくできて
景気活性化につながるが虚偽にもとづき民営化してしまったら、全国の高速道路の建設はできなくなってしまうか事業縮小になり、景気も減退する。しかも
その公共の財産である高速道路改革を虚偽にもとづいてやろうとしているのは国家国民が損をする道である。
（注）実際に全国の高速道路建設は事業縮小をともなったため、大幅に景気減退の要因となってしまった。
つまり国民は「不景気」の強要という面で大損をしているのである。しかも当時は新東名を「無駄な道路だ 凍結 廃止せよ」という方向であったから
本来 新東名は 存在できなかったのである。
＜なぜ国が損をする道を選ぶのか＞ 猪瀬のうそによって国家、国民が損をする道を選んだ。
２ （３ｐ−４ｐ） http://
３ （５ｐ−６ｐ） http://
４ （７ｐ−８ｐ） http://
５ （９ｐ−１０ｐ） http://
＜損失いかばかりかを憂う＞簡潔に言えば、道路公団改革というものは、道路収入を更なる道路建設につかうのではなく外資の株主に払いだすような仕組みに変える一大プロジェクトなのである。
６ （１１ｐ−１２ｐ） http://
７ （１３ｐ−１４ｐ） http://
８ （１５ｐ−１６ｐ） http://
９ （１７ｐ−１８ｐ） http://
１０ （１９ｐ−２０ｐ） http://
１１ （２１ｐ−２２ｐ） http://
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１３ （２５ｐ−２６ｐ） http://
１４ （２７ｐ−２８ｐ） http://
１５ （２９ｐ−３０ｐ） http://
１６ （３１ｐ−３２ｐ） http://
１７ （３３ｐ−３４ｐ） http://
１８ （３５ｐ−３６ｐ） http://
１９ （３７ｐ−３８ｐ） http://
２０ （３９ｐ−４０ｐ） http://
２１ （４１ｐ−４２ｐ） http://
２２ （４３ｐ−４４ｐ） http://
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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池上氏やだれかかつぐほうがいい。
本当は一番適任者は亀井静香だが。改革をまともにやる能力があるのは亀井だけである。
都が日比谷公園からのデモ出発を許可せず 危機に晒される「集会の自由」 （田中龍作ジャーナル）
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猪瀬直樹氏は郵政民営化でもすべての構造改革において小泉構造改革の中心人物であった。
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高速道路整備と民営化問題
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平成１３年６月１日＜何が問題で道路公団民営化か＞※なぜ黒字で順調に全国高速道路整備をやっているにもかかわらず
小泉政権は「道路公団は赤字だ」と国民に大々的に嘘をついているのか？
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道路公団民営化論＜なぜ国が損をする道を選ぶのか＞※道路公団の仕組みであれば全国の高速道路整備も問題なくできて
景気活性化につながるが虚偽にもとづき民営化してしまったら、全国の高速道路の建設はできなくなってしまうか事業縮小になり、景気も減退する。しかも
その公共の財産である高速道路改革を虚偽にもとづいてやろうとしているのは国家国民が損をする道である。
（注）実際に全国の高速道路建設は事業縮小をともなったため、大幅に景気減退の要因となってしまった。
つまり国民は「不景気」の強要という面で大損をしているのである。しかも当時は新東名を「無駄な道路だ 凍結 廃止せよ」という方向であったから
本来 新東名は 存在できなかったのである。
＜なぜ国が損をする道を選ぶのか＞ 猪瀬のうそによって国家、国民が損をする道を選んだ。
２ （３ｐ−４ｐ） http://
３ （５ｐ−６ｐ） http://
４ （７ｐ−８ｐ） http://
５ （９ｐ−１０ｐ） http://
＜損失いかばかりかを憂う＞簡潔に言えば、道路公団改革というものは、道路収入を更なる道路建設につかうのではなく外資の株主に払いだすような仕組みに変える一大プロジェクトなのである。
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民主党税制調査会は７日、２０１５年から裕福な人の所得税率を引き上げたり、相続税がかかる人を増やしたりする方針を確認した。
→これに見られるように際限がなく増税をしていくようになる。
今のデフレ下で増税をすると一ランク経済の状態が下に落ちる。
だから税収は足りなくなる。するとさらに税率を上げると言い出すため
きりがないのである。
消費増税で低・中所得の人たちの税負担が重くなるのに合わせて、
裕福な人への増税も必要と判断した。
→いつのまにか消費増税が確定であるかのように書かれているが
確定ではない。消費増税は廃止である。
しかし、「低・中所得者に税負担が重くなる」→「裕福な人への増税も必要」
と言っているが、結局、日本人すべてに「増税」をしたいということである。
党税調の総会で今月中にも正式に決める。その後、自民、公明両党との３党協議で調整し、１２月に決める１３年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。
→景気をよくして税収を上げる方策を考え付かないこの３党では
増税をして国民を苦しめる選択しかない。
相続税はまず、課税が免除される遺産額（基礎控除）を今より４割ほど少なくして、相続税がかかる人を増やす。
→これは財務省が外国資本から日本の住宅や土地を安く買い取りたいと
言っているからではないか？
結局、売国奴が今までやってきた
中小企業相手に経営を困らせて、倒産させて、その財産を外資に安く転売させる
手法が、個人相手にも、相続のときに土地や家を手放させて外国資本に
持たせるということになるだけである。
しかし、１１月１２日月曜日に出る小沢控訴審の判決だが
この情勢でいけば、えん罪である小沢を有罪にしようとする動きは
まだうごめいている。
そもそも田中けいしゅう法務大臣が辞任した途端、報道がピタッとやんだ。
つまり辞任させるための報道だった。
そして法務大臣は民主党のレーニンが代理をつとめても
かまわないといったような人物が就任した。
いままでの経緯からすれば民主党のレーニンが
裁判を左右するように裏で働きかけることはほぼまちがいないだろう。
なにしろ刑法を無実の政敵に駆使するのが最大の特徴なのだ。
国家権力を敵対する勢力を抑圧するための暴力装置として使っている。
とにかくわれわれ日本人はこの民主党のレーニン一人の
個人的権力欲のために、政権交代の果実を失い、最悪の不景気にさらされている。
この民主党のレーニンや 小沢一郎氏の夫人の手紙を偽造して追い落としの
謀略を行ったスターリンによって日本は再び、最悪の事態をむかえている。
１２月解散などと自民公明はいっているが
同意してはならない。
この情勢で解散したら最悪の翼賛体制になる。
小泉構造改革のセンターの猪瀬を選んではならない。
http://
橋下 維新 特集
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末尾に高速道路整備と民営化問題という社説集をいれた。
おそらく唯一、何が行われたのかを知れる第一級の資料である。
ちなみにこの新聞社は真実を述べていたためか小泉政権によって
おとりつぶしにあっている。
つまり「不景気」という果実を国民が得たのは
郵貯ー特殊法人という景気を推進させるアクセルを失ったからなのである。
それが虚偽にもとづいてなされたことがわかる。
「既得権益者が自らの利権のために反対している」は
共産主義者が相手に対してよく使うスローガンである。
一般大衆は盲目的に「そうなんだ」と信じてしまう。
実際には、
地下鉄が民営化などして外資のものになったら
値段がはねあがる。
おそらく今の５倍になるだろう。
安全保障上も問題である。
もし
外国企業に支配されていたら
テロなど防げない。
一昔前までは、
親中国の政治家が多かったため
ともすれば中国に支配させようとなっていただろう。
日本道路公団改革は、小泉構造改革において
B層をだましきれなかった例として
郵政民営化のときに
反省としてあげられていたものだ。
猪瀬は新東名の凍結廃止を強く主張、
本当は新東名はできないところまで行った。
サービスエリアの改革も猪瀬案ではなく
亀井静香の改革がまともだったからだ。
多少なりともよくなっているのは
亀井静香の功績である。
そして
まともな国会議員や
国土交通省や
道路公団の人たちが
猪瀬の虚偽を暴いていった。
桜井よしこも途中で猪瀬の虚偽に気づいた。
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簡潔にいえば道路公団という組織は
景気をよくするために
高速道路を全国に建設できる機能をもち、しかも
黒字であった。
それを猪瀬が赤字だと喧伝していった。財務諸表の読み間違いである。
結果として何が目的だったのかというと
それは、高速道路で得られる収入を外資の株主に永久的に払いだすという
ものを目指していたのであると思われる。
しかもそれは継続している。
だから、それを指摘されたくないために小泉構造改革の面々は
ネット言論弾圧に向かった。
猪瀬が副知事に就任してから立て続けにネットカフェ言論弾圧
青少年漫画弾圧などいろいろな規制が著しく強化されている。
猪瀬案は高速道路を外資の保有にするだけが目的であった。
猪瀬案にならなかったから
よかった。
ところが、猪瀬は最近サービスエリアがよくなったり
新東名がよくなったのは自分の手柄だと言っている。
それは逆である。猪瀬案になっていたら、
とんでもないことになっている。
日本道路公団改革については
実は、重大な転機を迎えた局面があった。
橋梁談合疑惑で東京地検特捜部が
日本道路公団を取り調べたときに
あろうことか
日本道路公団改革が
小泉政治の虚偽であることが
当時まだまともだった東京地検特捜部に伝わり、
逆に小泉構造改革派を
逮捕に向かったのである。
そのときにホリエモンの逮捕
村上ファンドの村上の逮捕、
そして竹中の議員辞任がたてつづけにおこった。
そしてきわめつけは、
小泉構造改革の
スターリンである。
スターリンを逮捕しようとしたのが
北島副部長（特捜部のナンバー２）であった。
しかしスターリンは
政治側の人事権によって
特捜部の人事権を使った。
北島副部長は
強制的に人事異動にされて、
抗議の辞任をしている。
そして特捜部は重大な転機を迎えて
特捜部長が交代する。
そのあと就任する特捜部長が
えん罪の小沢事件を指揮することになる。
そう今問題になっている。
そして
もう、１１月１１日の集会の自由を東京都が抑圧している。
都が日比谷公園からのデモ出発を許可せず 危機に晒される「集会の自由」 （田中龍作ジャーナル）
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猪瀬直樹氏は郵政民営化でもすべての構造改革において小泉構造改革の中心人物であった。
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９４年３月特集よりhttp://
「大宅賞作家 猪瀬直樹を襲った女性スキャンダルのてんまつ記」
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高速道路整備と民営化問題
＜社説集＞
表紙
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序文
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目次
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平成１３年６月１日＜何が問題で道路公団民営化か＞※なぜ黒字で順調に全国高速道路整備をやっているにもかかわらず
小泉政権は「道路公団は赤字だ」と国民に大々的に嘘をついているのか？
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道路公団民営化論＜なぜ国が損をする道を選ぶのか＞※道路公団の仕組みであれば全国の高速道路整備も問題なくできて
景気活性化につながるが虚偽にもとづき民営化してしまったら、全国の高速道路の建設はできなくなってしまうか事業縮小になり、景気も減退する。しかも
その公共の財産である高速道路改革を虚偽にもとづいてやろうとしているのは国家国民が損をする道である。
（注）実際に全国の高速道路建設は事業縮小をともなったため、大幅に景気減退の要因となってしまった。
つまり国民は「不景気」の強要という面で大損をしているのである。しかも当時は新東名を「無駄な道路だ 凍結 廃止せよ」という方向であったから
本来 新東名は 存在できなかったのである。
＜なぜ国が損をする道を選ぶのか＞ 猪瀬のうそによって国家、国民が損をする道を選んだ。
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５ （９ｐ−１０ｐ） http://
＜損失いかばかりかを憂う＞簡潔に言えば、道路公団改革というものは、道路収入を更なる道路建設につかうのではなく外資の株主に払いだすような仕組みに変える一大プロジェクトなのである。
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７ （１３ｐ−１４ｐ） http://
８ （１５ｐ−１６ｐ） http://
９ （１７ｐ−１８ｐ） http://
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