小泉政権の面々が、小沢を排除することに成功して
国政に帰ってこようとしている。
全員悪人の政治
戦争体制に向かっている。言論弾圧もおこなわれる体制をつくっている。
１０月にやろうとしている、めちゃくちゃな
憲法違反の法律＜ダウンロードを違法だとでっちあげて２年間刑務所に送り
２００万円を罰金としてとる、とんでもない法律＞
やリンクしたりするだけで違法となるアクタ（悪多）法案。
政治的に意図をもって都合の悪いことが書いてあるサイトを強制的に閉鎖できるという。
まさに「著作権法」を口実にした、ネット言論者を２年間刑務所に放り込み
２００万円という罰金をとり、そしてサイトは強制的にシャットダウンする。
それを合法化したのが、アクタであり、合法ダウンロード厳罰化である。
どちらも刑事罰化されているから、とんでもない法案である。
しかも多くの人が真相を知ると反対するから、
審議をなしで通してしまっている。
そこには国民を敵だと思っている政治家がいる。
まだ終わってはいない。これからだ。
キッズリターン 劇場予告編
http://
http://
全員悪人の政治になろうとしている。
アウトレイジ予告編
http://
アウトレイジビヨンド
http://
http://
アウトレージ【outrage】
１（侮蔑に対する）激怒。２不法行為。暴行。乱暴。
予告編
http://
ヘルタースケルターは週刊文春のためにお蔵入りしかけたが
なんとか公開できて大ヒットした。
ヘルタースケルター
http://
放射能についての特別講演がなされた。
きくちゆみ
http://
2012/09/07
アーニー・ガンダーセン東京講演会報告と重要証言集
http://
しかし、国民の願いを受けて
成立した民主党政権および政権交代だったが
亡国の人物による偽の証拠づくりや
検察、マスコミによる攻撃で
当初の目論見どうり、小沢一派と民主党の分裂を引き起こした。
そして、
今度は、小泉政権の主要な面々が帰ってこようとしている。
しかし米国は、日本の為政者として小泉政権を選んだところが
過ちである、つまり日本の主要な産業を外資に売り飛ばしたり
TPPに賛成したりする「日本国内はだましてでも国際企業の利益を図る」
連中を為政者に選んでいると日本はおそかれはやかれ破綻する。
つまり
米国の赤字を補てんしているような優秀な日本の生産力を失い、
国際的なお荷物となる日本を手にするだろう。
そうなるよりは、国内の為政もきちんとやり、
米国や国際社会と協調するであろう小沢を選んだほうがよい。
小沢を為政者に選べば国内もきちんと統治して
米国にとってもよいパートナーになるだろう。
今のまま、小泉政権の残党に日本を統治させようとしていたら
日本は生産力を失ってしまい破産してしまうだろう。
そうなったら米国の赤字を補てんなどする能力も失うはずである。
つまり米国は、小泉政権残党を為政者にすることで
自らを不利にしているのである。
たとえば、
ソニーという日本企業がある。
これは、世界的に有名な会社であった。
それが米国人経営者になってから
はそれまでのソニーらしさがなくなり
売り上げは急減し
株価は大幅に続落した。
こんなことになるなら米国人経営者を
トップにするのではなく、
日本人経営者にまかせて
株式配当をもらったほうが
ましであっただろう。
しかし日本を戦争に導くために
ネット言論を弾圧する必要性が出てくるが
これも小泉政権一派と仙○によって
国民に真相を知らせず、
電光石火のごとく
可決した。
ACTA（悪多）である。
これについては
郵政民営化と同じく
またダウンロードを勝手に違法だとした
悪法もそうだが、
よく見ると
憲法違反の法案ばかりである。
であるからこれを訴えれば
無効にできる。
われわれは増税にしても
この法案にしてもアクタにしても
反対しつづけて
多くの国民に真相を知らせ続けなければならない。
多くの人が真相を知れば、こういった
とんでもない法案は
ストップしはじめる。
そして消えていくはずである。
＜ヘルタースケルターな政治＞
この大阪からきている政治形態は
まさに小泉政権が全身整形をして
再び返り咲かんとしているようなものだ。
外見はきれいに化粧をしているが
内実は くさった果実という
まさにヘルタースケルター（しっちゃかめっちゃか）な政治である。
だれもが いつかくちはてることを知っている。
「なにか変えてほしい」そういった無責任な欲望が、
ただ名前と顔をすりかわっていくだけだ。
たしかに小泉や橋下は何かを変えてくれるだろう。
よい方向に変えるのではなく
悪い方向へ
不退転の決意で
変えてくれるということが
最大の問題だが。
これつかってみたら？
「増税」
でも気をつけな。そんなのは なにかと同じで なんどでもやりたくなるのよ。
しかし
このアクタ（acta）は
ネットでリンクをすれば
著作権法違反だとされ
またメール配信されたものを
記事を貼り付ければ
それにも著作権があるといえばあるわけだから
著作権法違反と言われる。
そして発信者は、
自らの記事が引用されたり
リンクされたりしていることを望んでいる場合が
多いと思うが
それも非親告罪化という
第三者が、告発できる制度にすることで
悪質な存在が
だれかの記事が張られていたりしたり
はりつけていることがわかれば
即座にそのサイトを強制閉鎖できる。
おそろしいのは、
これは
真実がどうかという判断をまたずに
そうできるということだ。
つまり外国のある企業が
ネット上で、反戦や反原発を唱えている
サイトをみつけて、なにかほかのサイトの
記事を紹介していたりリンクさせたりしていれば
「著作権法違反だ」ということでそのサイトを
なんら裁判もいらずに強制閉鎖できる。
というとんでもない憲法違反の法律である。
もっともあちら側は戦争産業であるため
彼らが隠す自作自演行為を
ネットに指摘されたくないため
政治家を動かして
法律を制定していると思われる。
１０月から施行される合法ダウンロード厳罰化も
エイベックスの取締役に
天下りした経済産業官僚の岸氏、（小泉政権のブレーン）
がいるから、訴える行為に出る可能性が高い。
それもおそらく
小泉政権側には
稲○○が下部組織にいるから
この連中が何か
わざと違法なダウンロードを行い、それを意図的に
刑事罰化することで
えん罪によりネット弾圧をすることをやるだろう。
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案
http://
インターネット言論弾圧法案（ACTA）アクタ
これを推進しているのは
、米国戦争産業。
ひたすら戦争に向かっている。
ACTA
http://
ACTAの要点:12条:権利者の言い分により、サイトを閉鎖。
23条:対象が広告入りブログまで含む。25条:疑いに関連する素材・資材を没収。26条:告訴がなくても、
疑いのある者を逮捕。27条:プロバイダへの情報開示請求。
ACTA クラーケン（船を襲うオオダコ）をとめるんだ
http://
アノニマスという秘密諜報機関の別働隊が
ソニーにハッキングをするという声明を出しているのは
まさにネット弾圧をさせるべく
わざと問題行動を起こして
動いている
国民を苦しめる法案の時は電光石火のように決められるが、人助けはさっぱり決断できない政治
ネット検閲 言論の危機
http://
http://
いったん、先週の金曜日で、増税法案＜国民を多数自殺にいたらしめ倒産続出させる結果を生むための＞が可決された。
しかし、今の国民の大多数は、増税反対である。
したがってこの国会可決に同意してはならない。
「増税はおかしい。だめだ」という反対デモを盛り上げていくべきだ。
違法ダウンロード刑罰化にしても、「合法なダウンロードを無理やりに違法だとでっちあげて
言論を弾圧する目的で刑罰化している。
これは仙○か、亡国の人物の合作か、まったくインターネットなどコンピューターに詳しくない議員に委任して別の人物が作成したものを
委員会の最後でなんの審議もなくすべりこませて可決させている。
エイベックスの取締役は、元経済産業省の官僚で竹中をサポートしていた人物であり、
それが答弁に出ていた。
しかし、仮にこのとんでもない法律を実際に立案したとなると
法案に詳しい官僚が背後にいるはずである。
しかし通常の経済産業省のルートを通ってきていない。
この法案は元官僚の岸博幸氏が立案にかかわっている可能性はないのか？
通常の法律家にこのダウンロードについて刑事罰を与えるという内容について
何度も過去に議論したらしいが いづれのときも
刑罰は行きすぎだとなっていた。
しかし、今回、国民をあざむくようにして
とんでもないやり方で通していた。
しかも「違法ダウンロード刑罰化」という名称をもちいているが
これは、ダウンロードが違法なものがあるというイメージを作り出す
ネーミングである。
こんなネーミングをつかっていたら知らずのうちに
ダウンロードが違法なんだとすりこまれる。
実態は 「合法なダウンロードを言論弾圧のために無理やりに違法化して
２年間の刑務所行きにしてしかも２００万円までとります」という内容である。
しかもリッピングを違法化している。
とにかく増税もこのくだらない法案も成立に同意してはならない。
消費税増税と徴兵制と税の一体改革
http://
３３１
国民総背番号制の本当の目的 アーロンルッソ監督
（本当のことを暴露しすぎて２００７年に暗殺されてしまった）
http://
14,067
青木理 「マイナンバー法案と秘密保全法案」 2012.05.18
http://
１８０６
みんなが法案を直に読み、このとんでもないおそろしさを共有しないとこの「戦争目的が画されている国民監視法案はとまらない。電子辞書を使ったりして読んでみてほしい。
内閣官房のホームページ参照。
特に大事なのは新旧対照表である。
→これ
国民総背番号法案 新旧対照全部（印刷用）http://
＜参考＞
秘密保全法http://
国民総背番号法案全部（印刷用）http://
国民総背番号法案 参照条文全部（印刷用）http://
国民総背番号法案の関係法整備法案全体（印刷用）http://
消費税法案全部（印刷用）http://
消費税増税法 新旧対照表全部（印刷用）http://
国民総背番号関係整備法ＵＲＬ一覧表http://
国民総背番号新旧対照ＵＲＬ一覧表http://
抜粋記事＜飯田哲也氏の選挙で開票立会人が「計数器がおかしい」といい、１票ずつ数えなおすのが不可にされた件＞
８月１０日 委員会（社会保障と税の一体改革）
http://
これらの「増税法案」は、すべての法案に目を通すとわかるが
とんでもない悪質な法案である。
「消費税」だけでなく、「贈与税」「所得税」「酒税」など
ありとあらゆる税が増税の対象になっている。
以下は私が法案を読んで気づいた点（増税法案および
社会保障と税の一体改革法案すべてを読むとわかる）
○すべての領収書にあて先に相手の個人番号、法人番号を書くようになるように義務付けられる。つまり、上様という表記がなくなる。
「領収書ください」「あて先は上様で」とできなくなり
すべてあて先は「個人番号」か「法人番号」になる。
○すべての支出、すべての購買が政府の管理下にはいり
何を買ったかわかられる。
＜産婦人科医に行くとすべて情報が世帯主（父親）に行く＞
○たとえば、まだ未婚のときに若気の至りで「できちゃったかもしれない」と思い、産婦人科医に診てもらったなど、すべて世帯主（父親）に通知がいく。
＜産婦人科医にいった履歴もすべて一覧できるようになる＞
○同様に、結婚前に、恋人としてつきあった男性がいて
その結果、産婦人科医に診てもらった。
中絶を選択せざるを得なかった。
しかし、その男性とは結局、結婚はせずに、
違う人と結局、結婚をした。
そして今は、その人と子供をつくり幸せに暮らしている。
なんて女性は、その過去に、産婦人科医に行った
ときのカルテ、投薬歴などすべて、個人番号のもと
情報集約がなされて一元化される。
見る人が見れば、過去に中絶歴があるかわかられてしまう。
＜情報が民間に共用される＞
民間利用を考えていると政府が発表しているため
そのうち、民間の保険会社などが情報共有しだす。
そのうち、どこかに情報流出してしまうだろう。
とりかえしのつかないことになる。
＜過去の病歴が一覧で明らかになる＞
○過去の病歴（診断結果、投薬など）もすべて番号で
わかる。
○流出すると、取り戻せない。
○個人を完全に管理できる。
○米国が自国でやっているような自作自演のテ○を
されてもそれをネットで指摘できないようになる。
○源泉徴収税で支払っていたものがすべて名寄せされるため
情報がすべて、世帯主（父親）、会社などに行く。
○副業はだめになる。
○男性が一番、怒りそうなのはいわゆるガールズバーや、キャバクラ、風俗（デリヘル等）などから素人（昼間は学生、ＯＬなど仕事をやっている人たち）がすべていなくなる。玄人ばかり（専業）になる。
すべて世帯主（父親など）が公認でないと働けなくなるからだ。
また、ＯＬだったら会社の人事が「キャバクラで働いてもいいよ」
と認めてくれないと働けなくなる。（笑）
（社会保障の給付のために把握するという名目で家族の収入情報がすべて世帯主に行くため。職場にもいく。）
たとえば、昼間はＯＬで働いていて
夜は飲み屋さんでアルバイトしている女性や
またはコンビニでアルバイトしていても
そういう情報は、すべて、主たる会社と世帯主に詳細に行く。
たいていは会社は副業禁止のためできなくなる。
ネットワークビジネスも全滅。
○ネット取引でも同じくそうである。
まさしく、本を売って、３００円ぐらいの利益が出ても
税金で１５０円ぐらいもっていかれるようになる。
＜増税をすると２年目以降、４兆円の減収になる。＞
○一年目は１３兆円の大幅増税、そのあと２年目からは
４兆円の税収マイナスが続くという公的な試算がある。
（経済ＧＤＰ規模が縮小するため）
そのため、２年目以降、４兆円以上も税収が少なくなるため
次にひかえるのは、宗教増税である。
＜宗教増税になる＞
特に財務省は。Ｓ価学会をターゲットにしている。
この「庶民に増税」法案に賛成した公明党は
力を失うため、国民から非難を浴びる。なぜかというと
「増税」したくせに、「税収」が減って足りなくなると
いう大失政に力を貸したからだ。
支持母体のＳ価学会の人たちも
自営業者、商工業者にとんでもない失業の波が押し寄せ、まったく
ものが売れなくなるため、公明党の支持に力が入らなくなる。
そのため宗教増税をくいとめられないようになる。
○次期総選挙では自民、公明、民主は大幅に大敗北する。
＜はずかしい履歴が明らかになる＞
○精神科医にかかったり、性病で泌尿器科にいったり
若気の至りで妊娠の検査をしにいったり、やむなく中絶したりした場合、すべて一生、投薬、カルテともに記録に残り、簡単に行政は見れるようになる。そのうち情報流出してしまうだろう。
民間で活用すると政府は言っているのだから。
○すべてのカルテは一元化されるわけだから
医者になれば、コンピューターにアクセスすれば
自由に患者の過去の病歴がわかってしまうようになる。
＜整形履歴も一元化される＞
○へルタースケルターという映画のように
整形した履歴もすべて、一元化される。
あごをけずったとか、目じりを切開した、おなかの脂肪を
２キログラム吸引した等
使用前（手術前）と使用後（手術後）の写真もカルテに
掲載されているはず。映画のように検事など行政の人間だったらすべて見れるようになる。
＜保険業界などが民間活用する＞
○民間利用も考えているということなので保険業界などに提供される。保険は、過去に病歴があることをかくして
加入していると保険金を支払わなくてよいので
鵜の目鷹の目で、保険会社に調べられて、保険金は支払われないようになる。（アメリカでは実際に過去の病歴を徹底して調査して
報告がしていないのを見つけて
保険金を支払わないようにしている）
国政に帰ってこようとしている。
全員悪人の政治
戦争体制に向かっている。言論弾圧もおこなわれる体制をつくっている。
１０月にやろうとしている、めちゃくちゃな
憲法違反の法律＜ダウンロードを違法だとでっちあげて２年間刑務所に送り
２００万円を罰金としてとる、とんでもない法律＞
やリンクしたりするだけで違法となるアクタ（悪多）法案。
政治的に意図をもって都合の悪いことが書いてあるサイトを強制的に閉鎖できるという。
まさに「著作権法」を口実にした、ネット言論者を２年間刑務所に放り込み
２００万円という罰金をとり、そしてサイトは強制的にシャットダウンする。
それを合法化したのが、アクタであり、合法ダウンロード厳罰化である。
どちらも刑事罰化されているから、とんでもない法案である。
しかも多くの人が真相を知ると反対するから、
審議をなしで通してしまっている。
そこには国民を敵だと思っている政治家がいる。
まだ終わってはいない。これからだ。
キッズリターン 劇場予告編
http://
http://
全員悪人の政治になろうとしている。
アウトレイジ予告編
http://
アウトレイジビヨンド
http://
http://
アウトレージ【outrage】
１（侮蔑に対する）激怒。２不法行為。暴行。乱暴。
予告編
http://
ヘルタースケルターは週刊文春のためにお蔵入りしかけたが
なんとか公開できて大ヒットした。
ヘルタースケルター
http://
放射能についての特別講演がなされた。
きくちゆみ
http://
2012/09/07
アーニー・ガンダーセン東京講演会報告と重要証言集
http://
しかし、国民の願いを受けて
成立した民主党政権および政権交代だったが
亡国の人物による偽の証拠づくりや
検察、マスコミによる攻撃で
当初の目論見どうり、小沢一派と民主党の分裂を引き起こした。
そして、
今度は、小泉政権の主要な面々が帰ってこようとしている。
しかし米国は、日本の為政者として小泉政権を選んだところが
過ちである、つまり日本の主要な産業を外資に売り飛ばしたり
TPPに賛成したりする「日本国内はだましてでも国際企業の利益を図る」
連中を為政者に選んでいると日本はおそかれはやかれ破綻する。
つまり
米国の赤字を補てんしているような優秀な日本の生産力を失い、
国際的なお荷物となる日本を手にするだろう。
そうなるよりは、国内の為政もきちんとやり、
米国や国際社会と協調するであろう小沢を選んだほうがよい。
小沢を為政者に選べば国内もきちんと統治して
米国にとってもよいパートナーになるだろう。
今のまま、小泉政権の残党に日本を統治させようとしていたら
日本は生産力を失ってしまい破産してしまうだろう。
そうなったら米国の赤字を補てんなどする能力も失うはずである。
つまり米国は、小泉政権残党を為政者にすることで
自らを不利にしているのである。
たとえば、
ソニーという日本企業がある。
これは、世界的に有名な会社であった。
それが米国人経営者になってから
はそれまでのソニーらしさがなくなり
売り上げは急減し
株価は大幅に続落した。
こんなことになるなら米国人経営者を
トップにするのではなく、
日本人経営者にまかせて
株式配当をもらったほうが
ましであっただろう。
しかし日本を戦争に導くために
ネット言論を弾圧する必要性が出てくるが
これも小泉政権一派と仙○によって
国民に真相を知らせず、
電光石火のごとく
可決した。
ACTA（悪多）である。
これについては
郵政民営化と同じく
またダウンロードを勝手に違法だとした
悪法もそうだが、
よく見ると
憲法違反の法案ばかりである。
であるからこれを訴えれば
無効にできる。
われわれは増税にしても
この法案にしてもアクタにしても
反対しつづけて
多くの国民に真相を知らせ続けなければならない。
多くの人が真相を知れば、こういった
とんでもない法案は
ストップしはじめる。
そして消えていくはずである。
＜ヘルタースケルターな政治＞
この大阪からきている政治形態は
まさに小泉政権が全身整形をして
再び返り咲かんとしているようなものだ。
外見はきれいに化粧をしているが
内実は くさった果実という
まさにヘルタースケルター（しっちゃかめっちゃか）な政治である。
だれもが いつかくちはてることを知っている。
「なにか変えてほしい」そういった無責任な欲望が、
ただ名前と顔をすりかわっていくだけだ。
たしかに小泉や橋下は何かを変えてくれるだろう。
よい方向に変えるのではなく
悪い方向へ
不退転の決意で
変えてくれるということが
最大の問題だが。
これつかってみたら？
「増税」
でも気をつけな。そんなのは なにかと同じで なんどでもやりたくなるのよ。
しかし
このアクタ（acta）は
ネットでリンクをすれば
著作権法違反だとされ
またメール配信されたものを
記事を貼り付ければ
それにも著作権があるといえばあるわけだから
著作権法違反と言われる。
そして発信者は、
自らの記事が引用されたり
リンクされたりしていることを望んでいる場合が
多いと思うが
それも非親告罪化という
第三者が、告発できる制度にすることで
悪質な存在が
だれかの記事が張られていたりしたり
はりつけていることがわかれば
即座にそのサイトを強制閉鎖できる。
おそろしいのは、
これは
真実がどうかという判断をまたずに
そうできるということだ。
つまり外国のある企業が
ネット上で、反戦や反原発を唱えている
サイトをみつけて、なにかほかのサイトの
記事を紹介していたりリンクさせたりしていれば
「著作権法違反だ」ということでそのサイトを
なんら裁判もいらずに強制閉鎖できる。
というとんでもない憲法違反の法律である。
もっともあちら側は戦争産業であるため
彼らが隠す自作自演行為を
ネットに指摘されたくないため
政治家を動かして
法律を制定していると思われる。
１０月から施行される合法ダウンロード厳罰化も
エイベックスの取締役に
天下りした経済産業官僚の岸氏、（小泉政権のブレーン）
がいるから、訴える行為に出る可能性が高い。
それもおそらく
小泉政権側には
稲○○が下部組織にいるから
この連中が何か
わざと違法なダウンロードを行い、それを意図的に
刑事罰化することで
えん罪によりネット弾圧をすることをやるだろう。
何の前触れもなく、突然サイトを閉鎖され、さらには刑事罰さえ科される法案
http://
インターネット言論弾圧法案（ACTA）アクタ
これを推進しているのは
、米国戦争産業。
ひたすら戦争に向かっている。
ACTA
http://
ACTAの要点:12条:権利者の言い分により、サイトを閉鎖。
23条:対象が広告入りブログまで含む。25条:疑いに関連する素材・資材を没収。26条:告訴がなくても、
疑いのある者を逮捕。27条:プロバイダへの情報開示請求。
ACTA クラーケン（船を襲うオオダコ）をとめるんだ
http://
アノニマスという秘密諜報機関の別働隊が
ソニーにハッキングをするという声明を出しているのは
まさにネット弾圧をさせるべく
わざと問題行動を起こして
動いている
国民を苦しめる法案の時は電光石火のように決められるが、人助けはさっぱり決断できない政治
ネット検閲 言論の危機
http://
http://
いったん、先週の金曜日で、増税法案＜国民を多数自殺にいたらしめ倒産続出させる結果を生むための＞が可決された。
しかし、今の国民の大多数は、増税反対である。
したがってこの国会可決に同意してはならない。
「増税はおかしい。だめだ」という反対デモを盛り上げていくべきだ。
違法ダウンロード刑罰化にしても、「合法なダウンロードを無理やりに違法だとでっちあげて
言論を弾圧する目的で刑罰化している。
これは仙○か、亡国の人物の合作か、まったくインターネットなどコンピューターに詳しくない議員に委任して別の人物が作成したものを
委員会の最後でなんの審議もなくすべりこませて可決させている。
エイベックスの取締役は、元経済産業省の官僚で竹中をサポートしていた人物であり、
それが答弁に出ていた。
しかし、仮にこのとんでもない法律を実際に立案したとなると
法案に詳しい官僚が背後にいるはずである。
しかし通常の経済産業省のルートを通ってきていない。
この法案は元官僚の岸博幸氏が立案にかかわっている可能性はないのか？
通常の法律家にこのダウンロードについて刑事罰を与えるという内容について
何度も過去に議論したらしいが いづれのときも
刑罰は行きすぎだとなっていた。
しかし、今回、国民をあざむくようにして
とんでもないやり方で通していた。
しかも「違法ダウンロード刑罰化」という名称をもちいているが
これは、ダウンロードが違法なものがあるというイメージを作り出す
ネーミングである。
こんなネーミングをつかっていたら知らずのうちに
ダウンロードが違法なんだとすりこまれる。
実態は 「合法なダウンロードを言論弾圧のために無理やりに違法化して
２年間の刑務所行きにしてしかも２００万円までとります」という内容である。
しかもリッピングを違法化している。
とにかく増税もこのくだらない法案も成立に同意してはならない。
消費税増税と徴兵制と税の一体改革
http://
３３１
国民総背番号制の本当の目的 アーロンルッソ監督
（本当のことを暴露しすぎて２００７年に暗殺されてしまった）
http://
14,067
青木理 「マイナンバー法案と秘密保全法案」 2012.05.18
http://
１８０６
みんなが法案を直に読み、このとんでもないおそろしさを共有しないとこの「戦争目的が画されている国民監視法案はとまらない。電子辞書を使ったりして読んでみてほしい。
内閣官房のホームページ参照。
特に大事なのは新旧対照表である。
→これ
国民総背番号法案 新旧対照全部（印刷用）http://
＜参考＞
秘密保全法http://
国民総背番号法案全部（印刷用）http://
国民総背番号法案 参照条文全部（印刷用）http://
国民総背番号法案の関係法整備法案全体（印刷用）http://
消費税法案全部（印刷用）http://
消費税増税法 新旧対照表全部（印刷用）http://
国民総背番号関係整備法ＵＲＬ一覧表http://
国民総背番号新旧対照ＵＲＬ一覧表http://
抜粋記事＜飯田哲也氏の選挙で開票立会人が「計数器がおかしい」といい、１票ずつ数えなおすのが不可にされた件＞
８月１０日 委員会（社会保障と税の一体改革）
http://
これらの「増税法案」は、すべての法案に目を通すとわかるが
とんでもない悪質な法案である。
「消費税」だけでなく、「贈与税」「所得税」「酒税」など
ありとあらゆる税が増税の対象になっている。
以下は私が法案を読んで気づいた点（増税法案および
社会保障と税の一体改革法案すべてを読むとわかる）
○すべての領収書にあて先に相手の個人番号、法人番号を書くようになるように義務付けられる。つまり、上様という表記がなくなる。
「領収書ください」「あて先は上様で」とできなくなり
すべてあて先は「個人番号」か「法人番号」になる。
○すべての支出、すべての購買が政府の管理下にはいり
何を買ったかわかられる。
＜産婦人科医に行くとすべて情報が世帯主（父親）に行く＞
○たとえば、まだ未婚のときに若気の至りで「できちゃったかもしれない」と思い、産婦人科医に診てもらったなど、すべて世帯主（父親）に通知がいく。
＜産婦人科医にいった履歴もすべて一覧できるようになる＞
○同様に、結婚前に、恋人としてつきあった男性がいて
その結果、産婦人科医に診てもらった。
中絶を選択せざるを得なかった。
しかし、その男性とは結局、結婚はせずに、
違う人と結局、結婚をした。
そして今は、その人と子供をつくり幸せに暮らしている。
なんて女性は、その過去に、産婦人科医に行った
ときのカルテ、投薬歴などすべて、個人番号のもと
情報集約がなされて一元化される。
見る人が見れば、過去に中絶歴があるかわかられてしまう。
＜情報が民間に共用される＞
民間利用を考えていると政府が発表しているため
そのうち、民間の保険会社などが情報共有しだす。
そのうち、どこかに情報流出してしまうだろう。
とりかえしのつかないことになる。
＜過去の病歴が一覧で明らかになる＞
○過去の病歴（診断結果、投薬など）もすべて番号で
わかる。
○流出すると、取り戻せない。
○個人を完全に管理できる。
○米国が自国でやっているような自作自演のテ○を
されてもそれをネットで指摘できないようになる。
○源泉徴収税で支払っていたものがすべて名寄せされるため
情報がすべて、世帯主（父親）、会社などに行く。
○副業はだめになる。
○男性が一番、怒りそうなのはいわゆるガールズバーや、キャバクラ、風俗（デリヘル等）などから素人（昼間は学生、ＯＬなど仕事をやっている人たち）がすべていなくなる。玄人ばかり（専業）になる。
すべて世帯主（父親など）が公認でないと働けなくなるからだ。
また、ＯＬだったら会社の人事が「キャバクラで働いてもいいよ」
と認めてくれないと働けなくなる。（笑）
（社会保障の給付のために把握するという名目で家族の収入情報がすべて世帯主に行くため。職場にもいく。）
たとえば、昼間はＯＬで働いていて
夜は飲み屋さんでアルバイトしている女性や
またはコンビニでアルバイトしていても
そういう情報は、すべて、主たる会社と世帯主に詳細に行く。
たいていは会社は副業禁止のためできなくなる。
ネットワークビジネスも全滅。
○ネット取引でも同じくそうである。
まさしく、本を売って、３００円ぐらいの利益が出ても
税金で１５０円ぐらいもっていかれるようになる。
＜増税をすると２年目以降、４兆円の減収になる。＞
○一年目は１３兆円の大幅増税、そのあと２年目からは
４兆円の税収マイナスが続くという公的な試算がある。
（経済ＧＤＰ規模が縮小するため）
そのため、２年目以降、４兆円以上も税収が少なくなるため
次にひかえるのは、宗教増税である。
＜宗教増税になる＞
特に財務省は。Ｓ価学会をターゲットにしている。
この「庶民に増税」法案に賛成した公明党は
力を失うため、国民から非難を浴びる。なぜかというと
「増税」したくせに、「税収」が減って足りなくなると
いう大失政に力を貸したからだ。
支持母体のＳ価学会の人たちも
自営業者、商工業者にとんでもない失業の波が押し寄せ、まったく
ものが売れなくなるため、公明党の支持に力が入らなくなる。
そのため宗教増税をくいとめられないようになる。
○次期総選挙では自民、公明、民主は大幅に大敗北する。
＜はずかしい履歴が明らかになる＞
○精神科医にかかったり、性病で泌尿器科にいったり
若気の至りで妊娠の検査をしにいったり、やむなく中絶したりした場合、すべて一生、投薬、カルテともに記録に残り、簡単に行政は見れるようになる。そのうち情報流出してしまうだろう。
民間で活用すると政府は言っているのだから。
○すべてのカルテは一元化されるわけだから
医者になれば、コンピューターにアクセスすれば
自由に患者の過去の病歴がわかってしまうようになる。
＜整形履歴も一元化される＞
○へルタースケルターという映画のように
整形した履歴もすべて、一元化される。
あごをけずったとか、目じりを切開した、おなかの脂肪を
２キログラム吸引した等
使用前（手術前）と使用後（手術後）の写真もカルテに
掲載されているはず。映画のように検事など行政の人間だったらすべて見れるようになる。
＜保険業界などが民間活用する＞
○民間利用も考えているということなので保険業界などに提供される。保険は、過去に病歴があることをかくして
加入していると保険金を支払わなくてよいので
鵜の目鷹の目で、保険会社に調べられて、保険金は支払われないようになる。（アメリカでは実際に過去の病歴を徹底して調査して
報告がしていないのを見つけて
保険金を支払わないようにしている）
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