内閣官房のホームページ参照。
特に大事なのは新旧対照表である。
→これ
国民総背番号法案 新旧対照全部（印刷用）http://
＜参考＞
秘密保全法http://
国民総背番号法案全部（印刷用）http://
国民総背番号法案 参照条文全部（印刷用）http://
国民総背番号法案の関係法整備法案全体（印刷用）http://
消費税法案全部（印刷用）http://
消費税増税法 新旧対照表全部（印刷用）http://
国民総背番号関係整備法ＵＲＬ一覧表http://
国民総背番号新旧対照ＵＲＬ一覧表http://
抜粋記事＜飯田哲也氏の選挙で開票立会人が「計数器がおかしい」といい、１票ずつ数えなおすのが不可にされた件＞
備考
８月１０日 委員会（社会保障と税の一体改革）
http://
○テレビでは、この国民に真相を知らせないで
「徴兵制と税の一体改革」を可決するために
わざとＮＨＫは中継しない。オリンピックを中継している。
国民に真相を知られると１００人が１００人とも猛反対する。
公明党は、「この増税は、被災地の復興のために必要」と
虚偽を述べているのがそのうちばれる。
これらの「増税法案」は、すべての法案に目を通すとわかるが
とんでもない悪質な法案である。
「消費税」だけでなく、「贈与税」「所得税」「酒税」など
ありとあらゆる税が増税の対象になっている。
以下は私が法案を読んで気づいた点（増税法案および
社会保障と税の一体改革法案すべてを読むとわかる）
○すべての領収書にあて先に相手の個人番号、法人番号を書くようになるように義務付けられる。つまり、上様という表記がなくなる。
「領収書ください」「あて先は上様で」とできなくなり
すべてあて先は「個人番号」か「法人番号」になる。
○すべての支出、すべての購買が政府の管理下にはいり
何を買ったかわかられる。
＜産婦人科医に行くとすべて情報が世帯主（父親）に行く＞
○たとえば、まだ未婚のときに若気の至りで「できちゃったかもしれない」と思い、産婦人科医に診てもらったなど、すべて世帯主（父親）に通知がいく。
＜産婦人科医にいった履歴もすべて一覧できるようになる＞
○同様に、結婚前に、恋人としてつきあった男性がいて
その結果、産婦人科医に診てもらった。
中絶を選択せざるを得なかった。
しかし、その男性とは結局、結婚はせずに、
違う人と結局、結婚をした。
そして今は、その人と子供をつくり幸せに暮らしている。
なんて女性は、その過去に、産婦人科医に行った
ときのカルテ、投薬歴などすべて、個人番号のもと
情報集約がなされて一元化される。
見る人が見れば、過去に中絶歴があるかわかられてしまう。
＜情報が民間に共用される＞
民間利用を考えていると政府が発表しているため
そのうち、民間の保険会社などが情報共有しだす。
そのうち、どこかに情報流出してしまうだろう。
とりかえしのつかないことになる。
＜過去の病歴が一覧で明らかになる＞
○過去の病歴（診断結果、投薬など）もすべて番号で
わかる。
○流出すると、取り戻せない。
○個人を完全に管理できる。
○米国が自国でやっているような自作自演のテ○を
されてもそれをネットで指摘できないようになる。
○源泉徴収税で支払っていたものがすべて名寄せされるため
情報がすべて、世帯主（父親）、会社などに行く。
○副業はだめになる。
○男性が一番、怒りそうなのはいわゆるガールズバーや、キャバクラ、風俗（デリヘル等）などから素人（昼間は学生、ＯＬなど仕事をやっている人たち）がすべていなくなる。玄人ばかり（専業）になる。
すべて世帯主（父親など）が公認でないと働けなくなるからだ。
また、ＯＬだったら会社の人事が「キャバクラで働いてもいいよ」
と認めてくれないと働けなくなる。（笑）
（社会保障の給付のために把握するという名目で家族の収入情報がすべて世帯主に行くため。職場にもいく。）
たとえば、昼間はＯＬで働いていて
夜は飲み屋さんでアルバイトしている女性や
またはコンビニでアルバイトしていても
そういう情報は、すべて、主たる会社と世帯主に詳細に行く。
たいていは会社は副業禁止のためできなくなる。
ネットワークビジネスも全滅。
○ネット取引でも同じくそうである。
まさしく、本を売って、３００円ぐらいの利益が出ても
税金で１５０円ぐらいもっていかれるようになる。
＜増税をすると２年目以降、４兆円の減収になる。＞
○一年目は１３兆円の大幅増税、そのあと２年目からは
４兆円の税収マイナスが続くという公的な試算がある。
（経済ＧＤＰ規模が縮小するため）
そのため、２年目以降、４兆円以上も税収が少なくなるため
次にひかえるのは、宗教増税である。
＜宗教増税になる＞
特に財務省は。Ｓ価学会をターゲットにしている。
この「庶民に増税」法案に賛成した公明党は
力を失うため、国民から非難を浴びる。なぜかというと
「増税」したくせに、「税収」が減って足りなくなると
いう大失政に力を貸したからだ。
支持母体のＳ価学会の人たちも
自営業者、商工業者にとんでもない失業の波が押し寄せ、まったく
ものが売れなくなるため、公明党の支持に力が入らなくなる。
そのため宗教増税をくいとめられないようになる。
○次期総選挙では自民、公明、民主は大幅に大敗北する。
＜はずかしい履歴が明らかになる＞
○精神科医にかかったり、性病で泌尿器科にいったり
若気の至りで妊娠の検査をしにいったり、やむなく中絶したりした場合、すべて一生、投薬、カルテともに記録に残り、簡単に行政は見れるようになる。そのうち情報流出してしまうだろう。
民間で活用すると政府は言っているのだから。
○すべてのカルテは一元化されるわけだから
医者になれば、コンピューターにアクセスすれば
自由に患者の過去の病歴がわかってしまうようになる。
＜整形履歴も一元化される＞
○へルタースケルターという映画のように
整形した履歴もすべて、一元化される。
あごをけずったとか、目じりを切開した、おなかの脂肪を
２キログラム吸引した等
使用前（手術前）と使用後（手術後）の写真もカルテに
掲載されているはず。映画のように検事など行政の人間だったらすべて見れるようになる。
＜保険業界などが民間活用する＞
○民間利用も考えているということなので保険業界などに提供される。保険は、過去に病歴があることをかくして
加入していると保険金を支払わなくてよいので
鵜の目鷹の目で、保険会社に調べられて、保険金は支払われないようになる。（アメリカでは実際に過去の病歴を徹底して調査して
報告がしていないのを見つけて
保険金を支払わないようにしている）
＜日蓮上人の予言が的中している現代＞
しかし、日蓮は立正安国論の中で
「鬼神乱れ万民乱れる」
「王臣互いにざん訴しあい」
「外より賊きたりて」と書いているがまさにそれが
あてはまっている。
まさに、自国叛逆難、他国侵ぴつ難という
「立正安国論」に日蓮が書いている状況になってきているのである。
＜他国侵ぴつ難は、増税という自国叛逆難のため＞
今日、韓国の大統領が竹島に上陸するという。
完全にこの「増税」という自国叛逆難（自国で内乱が起きる難）
と「竹島上陸」という他国侵ぴつ難（他国が侵略してくる難）
が起きてきている。
もともと仏教というものは、
ゴータマシダールタという一人のインド人が
この世の中の法則、宇宙の法則を観察、発見していった過程で
生まれたものである。だからその法則を「法」（ダルマ）
という。それを書き残したのが仏教。ただし、２５００年も前の
発見記録なので、かなり当時とは違ってきているという。
結局、日蓮上人は、仏教を研究してまさしく
末法の世に、仏陀が最後に説いたお経（妙法蓮華経）
に帰依せよ（よりどころにせよ）と説いた。
そのゴールには、結局、この宇宙にある自然法則（法＝ダルマ）
がある。
ところで、この経済法則、「この不況下で「増税」をすると
経済状態が１ランク下がり、破滅に向かう」というのは
実際のところ、「自然法則のひとつ」である。
つまり、誰がなんといおうと、どんな権威のある人が
「この増税で日本は救われる」とうそを述べていようと
この増税によって「経済はさらにおかしくなる」のだ。
だから、これも同じように、「自然の法則に違反する」という意味で
仏罰が起きる。仏罰とは、単に、「自然法則に違反するから
うまくいかなくなってわが身にふりかかってくる」という
意味がもともとの意味である。
まさに、いま、この不況下で「増税」をするということが
自然法則に違反するのである。
鎌倉時代で言えば、
みんながうえているときに
「年貢」を大幅に上げるということであり、
それによって死者が続出することなど当たり前ではないか。
韓国の大統領は経済に詳しいから
この増税によって
日本が没落することを
知っているのだろう。
以下は参考記事
国民徴兵制導入が真の目的の国民総背番号制度
野田政府 戦争と収奪の管理 「国民総背番号制」法を上程http://
人民への統制をつよめて戦争動員にもつかおうというもので、アメリカからもちこまれた国民総背番号制である。
（中略）
モデルは米国の「社会保障番号」 「マイナンバー」が導入されれば、個人の収入、所得、租税、年金や健康保険の保険料の支払い、給付、医療機関の利用、病歴、就業歴、嗜好、思想傾向まで、政府・行政機関が掌握することができる。（中略）
それは第一に、税の取り立てや各種保険料の取り立てを、どんな生活上の困難があろうと確実にやることに目的がある。
（中略）
第二は人民への監視をつよめ、戦争にかりだすことが目的である。
（中略）
こうした国民に番号をつけて管理するやり方は、アメリカが先行している。アメリカではすでに国民に「共通番号」をつけ、管理・監視している。アメリカにある社会保障番号（ＳＳＮ）とそのカードは、身分証明に利用されている。それを提示しなければ、社会保障はもちろん、税の控除や銀行口座の開設、クレジットカードの発行、ローンの借り入れができない。 そのうえ、ベトナム侵略戦争に敗けたあとの徴兵制の廃止以降、兵員の募集は社会保障番号を基盤にしている。
米軍は奨学金をだしてやるなどの手段で青年学生を軍隊にいれようとしているが、その奨学金を手にすれば社会保障番号がつけられるようになり、それが兵隊になったときの認識番号になる。兵隊をやめても社会保障番号がついてまわり、いろいろな経歴を管理するようになっている。（中略）
しかしそれは、徴税・各種保険料を徹底的に取り立て、兵隊動員のためにアメリカの管理方式をもちこんでいるのである。（中略）
行政機関や地方公共団体が保有する個人情報を本人みずからが確認できるようにするといいながら、インターネット利用にもマイナンバーをくみこむという。 システムの導入の初期費用を約五〇〇〇億円、運用もふくめると一兆円にのぼる巨費をとうじる。（中略）
これらもアメリカの要求である。アメリカは財政赤字で資金がない。そこで野田政府が、日本の人民から消費税の引上げや各種保険料の値上げ、年金支給額の引下げ、支給の先延ばしなどで資金を一元管理でひねりだし、アメリカにごっそり提供しようとしているのである。 また、米軍再編にもみられるように、アメリカの肉弾として人人を動員するようにせっつかれており、そのためにも同制度を必死で導入しようとしているのである。
以上
オリンピックと政局報道の陰で密かに進行している「国民皆保険」の危機
http://
本日、内閣不信任に賛成し、民主党離党します。小林興起
http://
国民新党の中島正純氏が
反対討論で突然暴露したが
「近い将来に解散」というのは「来年の８月」だということだ。
とんでもない「裏談合」である。
内閣官房ホームページ
http://
国民総背番号制ＩＮ福井←このように各地で討論を開いている。
http://
反対資料 日本弁護士連合会（共通番号制度の問題点ＱアンドＡ）
http://
反対資料ＩＮ福井
http://
反対資料ＩＮ富山
メリットよりデメリットが大きい 社会保障・税に関わる番号制度
http://
上記３Ｐから
○現在でも，雇い主は，源泉徴収票の提出義務がある。サラリ−マンの所得把握には威力を発揮する。
○妻の入院費のため，退社後，アルバイトをしていたサラリ−マンについて，番号制では，確実に給料を合算して税金を取ることができる。
↓
その程度のために番号制度を導入する？
消費税増税法案１
http://
消費税増税法案２
http://
消費税増税法案３
http://
消費税増税法案４
http://
消費税増税法案５
http://
消費税増税法案６
http://
消費税増税法案７
http://
消費税増税法案８
http://
消費税増税法案９
http://
消費税増税法案１０
http://
消費税増税法案１１
http://
消費税増税法案１２
http://
消費税増税法案１３
http://
消費税増税法案１４
http://
消費税増税法案１５
http://
消費税増税法案１６
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消費税増税法案１７
http://
消費税増税法案１８
http://
消費税増税法案１９
http://
消費税増税法案２０
http://
消費税増税法案２１
http://
消費税増税法案２２
http://
消費税増税法案２３
http://
消費税増税法案２４
http://
消費税増税法案２５
http://
消費税増税法案２６
http://
消費税増税法案２７
http://
消費税増税法案２８
http://
消費税増税法案２９
http://
消費税増税法案３０
http://
以上
特に大事なのは新旧対照表である。
→これ
国民総背番号法案 新旧対照全部（印刷用）http://
＜参考＞
秘密保全法http://
国民総背番号法案全部（印刷用）http://
国民総背番号法案 参照条文全部（印刷用）http://
国民総背番号法案の関係法整備法案全体（印刷用）http://
消費税法案全部（印刷用）http://
消費税増税法 新旧対照表全部（印刷用）http://
国民総背番号関係整備法ＵＲＬ一覧表http://
国民総背番号新旧対照ＵＲＬ一覧表http://
抜粋記事＜飯田哲也氏の選挙で開票立会人が「計数器がおかしい」といい、１票ずつ数えなおすのが不可にされた件＞
備考
８月１０日 委員会（社会保障と税の一体改革）
http://
○テレビでは、この国民に真相を知らせないで
「徴兵制と税の一体改革」を可決するために
わざとＮＨＫは中継しない。オリンピックを中継している。
国民に真相を知られると１００人が１００人とも猛反対する。
公明党は、「この増税は、被災地の復興のために必要」と
虚偽を述べているのがそのうちばれる。
これらの「増税法案」は、すべての法案に目を通すとわかるが
とんでもない悪質な法案である。
「消費税」だけでなく、「贈与税」「所得税」「酒税」など
ありとあらゆる税が増税の対象になっている。
以下は私が法案を読んで気づいた点（増税法案および
社会保障と税の一体改革法案すべてを読むとわかる）
○すべての領収書にあて先に相手の個人番号、法人番号を書くようになるように義務付けられる。つまり、上様という表記がなくなる。
「領収書ください」「あて先は上様で」とできなくなり
すべてあて先は「個人番号」か「法人番号」になる。
○すべての支出、すべての購買が政府の管理下にはいり
何を買ったかわかられる。
＜産婦人科医に行くとすべて情報が世帯主（父親）に行く＞
○たとえば、まだ未婚のときに若気の至りで「できちゃったかもしれない」と思い、産婦人科医に診てもらったなど、すべて世帯主（父親）に通知がいく。
＜産婦人科医にいった履歴もすべて一覧できるようになる＞
○同様に、結婚前に、恋人としてつきあった男性がいて
その結果、産婦人科医に診てもらった。
中絶を選択せざるを得なかった。
しかし、その男性とは結局、結婚はせずに、
違う人と結局、結婚をした。
そして今は、その人と子供をつくり幸せに暮らしている。
なんて女性は、その過去に、産婦人科医に行った
ときのカルテ、投薬歴などすべて、個人番号のもと
情報集約がなされて一元化される。
見る人が見れば、過去に中絶歴があるかわかられてしまう。
＜情報が民間に共用される＞
民間利用を考えていると政府が発表しているため
そのうち、民間の保険会社などが情報共有しだす。
そのうち、どこかに情報流出してしまうだろう。
とりかえしのつかないことになる。
＜過去の病歴が一覧で明らかになる＞
○過去の病歴（診断結果、投薬など）もすべて番号で
わかる。
○流出すると、取り戻せない。
○個人を完全に管理できる。
○米国が自国でやっているような自作自演のテ○を
されてもそれをネットで指摘できないようになる。
○源泉徴収税で支払っていたものがすべて名寄せされるため
情報がすべて、世帯主（父親）、会社などに行く。
○副業はだめになる。
○男性が一番、怒りそうなのはいわゆるガールズバーや、キャバクラ、風俗（デリヘル等）などから素人（昼間は学生、ＯＬなど仕事をやっている人たち）がすべていなくなる。玄人ばかり（専業）になる。
すべて世帯主（父親など）が公認でないと働けなくなるからだ。
また、ＯＬだったら会社の人事が「キャバクラで働いてもいいよ」
と認めてくれないと働けなくなる。（笑）
（社会保障の給付のために把握するという名目で家族の収入情報がすべて世帯主に行くため。職場にもいく。）
たとえば、昼間はＯＬで働いていて
夜は飲み屋さんでアルバイトしている女性や
またはコンビニでアルバイトしていても
そういう情報は、すべて、主たる会社と世帯主に詳細に行く。
たいていは会社は副業禁止のためできなくなる。
ネットワークビジネスも全滅。
○ネット取引でも同じくそうである。
まさしく、本を売って、３００円ぐらいの利益が出ても
税金で１５０円ぐらいもっていかれるようになる。
＜増税をすると２年目以降、４兆円の減収になる。＞
○一年目は１３兆円の大幅増税、そのあと２年目からは
４兆円の税収マイナスが続くという公的な試算がある。
（経済ＧＤＰ規模が縮小するため）
そのため、２年目以降、４兆円以上も税収が少なくなるため
次にひかえるのは、宗教増税である。
＜宗教増税になる＞
特に財務省は。Ｓ価学会をターゲットにしている。
この「庶民に増税」法案に賛成した公明党は
力を失うため、国民から非難を浴びる。なぜかというと
「増税」したくせに、「税収」が減って足りなくなると
いう大失政に力を貸したからだ。
支持母体のＳ価学会の人たちも
自営業者、商工業者にとんでもない失業の波が押し寄せ、まったく
ものが売れなくなるため、公明党の支持に力が入らなくなる。
そのため宗教増税をくいとめられないようになる。
○次期総選挙では自民、公明、民主は大幅に大敗北する。
＜はずかしい履歴が明らかになる＞
○精神科医にかかったり、性病で泌尿器科にいったり
若気の至りで妊娠の検査をしにいったり、やむなく中絶したりした場合、すべて一生、投薬、カルテともに記録に残り、簡単に行政は見れるようになる。そのうち情報流出してしまうだろう。
民間で活用すると政府は言っているのだから。
○すべてのカルテは一元化されるわけだから
医者になれば、コンピューターにアクセスすれば
自由に患者の過去の病歴がわかってしまうようになる。
＜整形履歴も一元化される＞
○へルタースケルターという映画のように
整形した履歴もすべて、一元化される。
あごをけずったとか、目じりを切開した、おなかの脂肪を
２キログラム吸引した等
使用前（手術前）と使用後（手術後）の写真もカルテに
掲載されているはず。映画のように検事など行政の人間だったらすべて見れるようになる。
＜保険業界などが民間活用する＞
○民間利用も考えているということなので保険業界などに提供される。保険は、過去に病歴があることをかくして
加入していると保険金を支払わなくてよいので
鵜の目鷹の目で、保険会社に調べられて、保険金は支払われないようになる。（アメリカでは実際に過去の病歴を徹底して調査して
報告がしていないのを見つけて
保険金を支払わないようにしている）
＜日蓮上人の予言が的中している現代＞
しかし、日蓮は立正安国論の中で
「鬼神乱れ万民乱れる」
「王臣互いにざん訴しあい」
「外より賊きたりて」と書いているがまさにそれが
あてはまっている。
まさに、自国叛逆難、他国侵ぴつ難という
「立正安国論」に日蓮が書いている状況になってきているのである。
＜他国侵ぴつ難は、増税という自国叛逆難のため＞
今日、韓国の大統領が竹島に上陸するという。
完全にこの「増税」という自国叛逆難（自国で内乱が起きる難）
と「竹島上陸」という他国侵ぴつ難（他国が侵略してくる難）
が起きてきている。
もともと仏教というものは、
ゴータマシダールタという一人のインド人が
この世の中の法則、宇宙の法則を観察、発見していった過程で
生まれたものである。だからその法則を「法」（ダルマ）
という。それを書き残したのが仏教。ただし、２５００年も前の
発見記録なので、かなり当時とは違ってきているという。
結局、日蓮上人は、仏教を研究してまさしく
末法の世に、仏陀が最後に説いたお経（妙法蓮華経）
に帰依せよ（よりどころにせよ）と説いた。
そのゴールには、結局、この宇宙にある自然法則（法＝ダルマ）
がある。
ところで、この経済法則、「この不況下で「増税」をすると
経済状態が１ランク下がり、破滅に向かう」というのは
実際のところ、「自然法則のひとつ」である。
つまり、誰がなんといおうと、どんな権威のある人が
「この増税で日本は救われる」とうそを述べていようと
この増税によって「経済はさらにおかしくなる」のだ。
だから、これも同じように、「自然の法則に違反する」という意味で
仏罰が起きる。仏罰とは、単に、「自然法則に違反するから
うまくいかなくなってわが身にふりかかってくる」という
意味がもともとの意味である。
まさに、いま、この不況下で「増税」をするということが
自然法則に違反するのである。
鎌倉時代で言えば、
みんながうえているときに
「年貢」を大幅に上げるということであり、
それによって死者が続出することなど当たり前ではないか。
韓国の大統領は経済に詳しいから
この増税によって
日本が没落することを
知っているのだろう。
以下は参考記事
国民徴兵制導入が真の目的の国民総背番号制度
野田政府 戦争と収奪の管理 「国民総背番号制」法を上程http://
人民への統制をつよめて戦争動員にもつかおうというもので、アメリカからもちこまれた国民総背番号制である。
（中略）
モデルは米国の「社会保障番号」 「マイナンバー」が導入されれば、個人の収入、所得、租税、年金や健康保険の保険料の支払い、給付、医療機関の利用、病歴、就業歴、嗜好、思想傾向まで、政府・行政機関が掌握することができる。（中略）
それは第一に、税の取り立てや各種保険料の取り立てを、どんな生活上の困難があろうと確実にやることに目的がある。
（中略）
第二は人民への監視をつよめ、戦争にかりだすことが目的である。
（中略）
こうした国民に番号をつけて管理するやり方は、アメリカが先行している。アメリカではすでに国民に「共通番号」をつけ、管理・監視している。アメリカにある社会保障番号（ＳＳＮ）とそのカードは、身分証明に利用されている。それを提示しなければ、社会保障はもちろん、税の控除や銀行口座の開設、クレジットカードの発行、ローンの借り入れができない。 そのうえ、ベトナム侵略戦争に敗けたあとの徴兵制の廃止以降、兵員の募集は社会保障番号を基盤にしている。
米軍は奨学金をだしてやるなどの手段で青年学生を軍隊にいれようとしているが、その奨学金を手にすれば社会保障番号がつけられるようになり、それが兵隊になったときの認識番号になる。兵隊をやめても社会保障番号がついてまわり、いろいろな経歴を管理するようになっている。（中略）
しかしそれは、徴税・各種保険料を徹底的に取り立て、兵隊動員のためにアメリカの管理方式をもちこんでいるのである。（中略）
行政機関や地方公共団体が保有する個人情報を本人みずからが確認できるようにするといいながら、インターネット利用にもマイナンバーをくみこむという。 システムの導入の初期費用を約五〇〇〇億円、運用もふくめると一兆円にのぼる巨費をとうじる。（中略）
これらもアメリカの要求である。アメリカは財政赤字で資金がない。そこで野田政府が、日本の人民から消費税の引上げや各種保険料の値上げ、年金支給額の引下げ、支給の先延ばしなどで資金を一元管理でひねりだし、アメリカにごっそり提供しようとしているのである。 また、米軍再編にもみられるように、アメリカの肉弾として人人を動員するようにせっつかれており、そのためにも同制度を必死で導入しようとしているのである。
以上
オリンピックと政局報道の陰で密かに進行している「国民皆保険」の危機
http://
本日、内閣不信任に賛成し、民主党離党します。小林興起
http://
国民新党の中島正純氏が
反対討論で突然暴露したが
「近い将来に解散」というのは「来年の８月」だということだ。
とんでもない「裏談合」である。
内閣官房ホームページ
http://
国民総背番号制ＩＮ福井←このように各地で討論を開いている。
http://
反対資料 日本弁護士連合会（共通番号制度の問題点ＱアンドＡ）
http://
反対資料ＩＮ福井
http://
反対資料ＩＮ富山
メリットよりデメリットが大きい 社会保障・税に関わる番号制度
http://
上記３Ｐから
○現在でも，雇い主は，源泉徴収票の提出義務がある。サラリ−マンの所得把握には威力を発揮する。
○妻の入院費のため，退社後，アルバイトをしていたサラリ−マンについて，番号制では，確実に給料を合算して税金を取ることができる。
↓
その程度のために番号制度を導入する？
消費税増税法案１
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消費税増税法案２
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消費税増税法案３
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消費税増税法案４
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消費税増税法案５
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消費税増税法案６
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消費税増税法案７
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消費税増税法案８
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消費税増税法案９
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消費税増税法案１０
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消費税増税法案１１
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消費税増税法案１２
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消費税増税法案１３
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消費税増税法案１４
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消費税増税法案１５
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消費税増税法案１６
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消費税増税法案１７
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消費税増税法案１８
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消費税増税法案１９
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消費税増税法案２０
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消費税増税法案２１
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消費税増税法案２２
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消費税増税法案２３
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消費税増税法案２４
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消費税増税法案２５
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消費税増税法案２６
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消費税増税法案２７
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消費税増税法案２９
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消費税増税法案３０
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