3年間で２億ベクレル受入れようとする静岡県島田市と政府の放射能隠ぺい命令一号（12月２７日から実測値ではなく推計値へ変更）と放射能除去の新技術（ＨＨＯガス（別名ブラウンガス）
＜日本を元気にする曲＞
神田川 〜かぐや姫
http://
291,365 日本には、人情があった。
太陽がくれた季節 青い三角定規（ステレオ）
http://
845,954
俺たちの旅
オープニング
http://
22,326 現在のテレビ局では製作できないと言われる名作。
テレビ局は、韓流ドラマに頼るのではなく、こういった名作を再放送
すべきである。
ただおまえがいい （俺たちの旅エンデイングテーマ）
http://
466,666
モーニング娘。 『LOVEマシーン』
http://
685,860 このころは、まだ小泉政権が出現していなかった。
まだ、日本は世界からうらやましがられる存在だった。
モーニング娘。 『恋愛レボリューション21』
http://
764,339 超超超いい感じ
杏里 スノーフレイクの街角
http://
183,441 楽しかったころを思い出す。
＜期待の 大地 真民主党＞
鈴木宗男氏が新しい政党の届けを出した。
大地・真民主党である。非常に期待がもてる。
この国では、日本国民のために良い政治をやろうとする政治家は
えん罪をつくられて、失脚してしまう。
古くは
田中角栄。
そして小沢一郎。鈴木宗男。
こういった、日本の景気を良くする能力を持つ政治家は、
国際金融資本からにらまれて失脚させられる。
大地・真民主党には政治を託したい政治家が集まりそうである。
運命に挑む！！ 前衆議院議員・新党「大地」代表鈴木宗男 「月刊日本」2012.1月号よりhttp://
２２６６人閲覧
＜今の民主党は、仙○のための政党、僭主党（仙主党）＞
今の民主党は、仙○のための政党となっている。
いわば仙○が主体の政党、僭主党（仙主党）である。
（僭主とは 本来その地位につくべきではないものが君主になり、独裁的権力をもつ立場になること。市民を苦しめる政治を行うのが特徴である）
僭主とは 古代ギリシャで 正当でない手段を使い、独裁権力を握り、市民を苦しめた君主のこと。
＜民主党における僭主＞
現代の民主党では、正当でない手段（不正選挙）を使い、独裁権力を握り、
３月１１日に人工地震が起こされることを事前に知りながら、
そのどさくさにまぎれてネット言論弾圧法案を通してしまった。
今度は、日本を売り渡すための、不平等条約（ＴＰＰ）を推進している。
中小企業を倒産させて外資に献上するための大増税を行おうとしている。
徴兵制度導入のための国民ＩＤ制度（徴兵マイナンバー制度）を導入しようと躍起になっている。そんな自らの権力を保持することばかりやっている暴君のことを指す。市民を苦しめることばかりやっているが、すべて人助けのためにやっていると自画自賛して「文化大革命が始まった」と考えている。
僭主
http://
＜人助けを装う破壊行為＞
現在の政治は もっともやってはいけないタイミングで増税を行う。
これが巧妙なのは、「人助けを装っている破壊行為である」という点だ。
実はもっとも見分けにくいのは、この「人助けを装っている破壊行為」である。
口実が「人助け」であり、結果は、「破壊行為」である。
＜例 増税という、人助けを装った破壊行為について＞
たとえば、今、増税をするというのは口実が「人助け」である。「福島を救いたい。」これが口実。
結果は、「破壊行為」。景気は悪化して中小企業は大倒産して、税収はかえって減少する。大恐慌になり、外資が、二束三文で、中小企業を占領できる。
利益は、中小企業の死体を食べる外資系ファンドおよび日本をなるべく安い価格で占領したい外資にもたらされる。
官僚には、そのことで、国際的な天下り先が用意される。つまりＩＭＦや国際的な銀行である。または外資系ファンドの取締役などである。
一部の、外資から資金提供を受けている政治家には、スイス銀行に預金口座が設けられてそこに、お金が振り込まれるという。または香港などに銀行口座をつくり
そこに外資ファンドが、分配金として儲けを振り込む。このことは「金で買えるアメリカ民主主義」１９７ページに詳しい。
＜英米多国籍企業が仕掛ける、構造改革という名称の国家資産売却プログラムの仕組み＞経済破綻への４つのステップ
ステップ１は民営化（正確には、国家資産売却化）
これをなしとげる人物には１０％のコミッションが支払われる。
例）日本では、郵便貯金、道路公団、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、東京証券取引所、大阪の市営地下鉄、東京の営団地下鉄、都営地下鉄、農協（ＪＡ）、都民共済、農協共済、大阪伊丹空港等の公的な資産を指すだろう。
ステップ２資本市場の自由化
例）日本では、上記の国家資産を株式化して、株式公開せよと迫る。そして政府は株を持ってはいけない、自由化だからと美辞麗句をいい、株式保有割合を
下げさせる。すると株式の２分の１以上を外資が買い占めれば、外資の自由になり、値段を自由に決められるようになる。
ステップ３ 市場原理にもとづいた価格決定→全て値上げになる。
例） 現在、東電もそうだが、売電、送電などを分離化して、自由にして「市場原理にもとづいた価格決定にせよ」と迫る。庶民は「競争によって価格が下がる」と勘違いする。ところが、実施すると５倍くらいの値段になってしまう。郵政もそうだったが、すべての値段がはねあがった。単なる外資の独占企業を生みだすだけにすぎない。それまでの製品の品質やサービスの質は低下して値段はあがる。つまり利益の最大化を図られてしまうのである。
ステップ３．５
民衆の暴動 →そうやってはじめて民衆はだまされたとわかり怒り始める。
しかし、もう後戻りができない状態にさせられている。暴動しても後の祭りである場合が多い。
ステップ４自由貿易（ＴＰＰ）
→「自由」を口実にすべての関税障壁を撤廃してしまう。すると英米大企業の安価であるが、良くないものが大量に流入してしまい、その国家の
自前の産業は壊滅状態になる。
その結果は経済破綻。奴隷である。
今、日本はステップ２の状態であるが、待ち受けているのは、経済破綻であり奴隷化である。
わなは、「財政の健全化」である。これは一見、「お金がないんだから節約しなさい」というのは、正しいように見えるが、国家がやるのは大間違いである。
＜主婦だけに正しい、「節約するとお金が増える」という考え方＞
「お金がないんだから節約しなきゃ」これは主婦の生き方においては正しい。だんなが会社で仕事をしてきて、入ってくるわけだから、支出を抑えれば残りも増える。
これを国家がやったらどうなるか？上記の例で言えばだんなが「節約」して仕事で動くのを「節約」しはじめたらどうなるか？ＰＲもしない。営業にもいかない。
収入は激減するはずである。
国家にとって、税収が少ない、お金がないということは、市民に仕事がたりないということを示す。
仕事が増えれば、その分から税収が増える。だから仕事を増やしてあげないといけない。
だから、政府が、景気の悪いときにやらないといけないのは、「財政支出を増やすこと」である。それは、１年くらいで、すぐに収入として帰ってくるものではなく
何年もかかる。これは、長期にわたっても、見返りが大きいと判断してなされるのであれば、「投資」という呼び方になる。これが一番景気を良くするものだ。
車でいえば、アクセルを踏み込むことだ。スピードをあげるにはそうするのが一番よい。
多少排気ガスを増加させて ガソリンは食うかもしれないが。
ところが、この「長期にわたって、見返りが帰ってくる大規模な支出」のことを好ましい「投資」とはいわず、「財政赤字」という呼び名で「悪いイメージにしたてあげた。
アクセルを踏むことを、アクセル赤字と言い始めるようなものだ。
このため、財政赤字をやめましょうというキャンペーンになった。アクセルをふまずにスピードを回復しましょうというわけだ。うまくいくわけない。
そのためいつまでたっても効果的な景気回復策を打てない。財政のバランスをととのえましょうといってプライマリーバランスが大事だと、いう「デマ」を信じ込ませた。
これを「財政健全化」といって、だまされている。
車でいえば、アクセル健全化である。アクセルは、40キロ以上は踏んではいけません。ところがのろのろ運転をしていれば、スピードなど回復するわけがない。
これが実は景気が回復しない最大の原因である。つまり景気回復の最大の障壁は、政治家の頭脳の中にある「馬鹿の壁」なのである。
その昔アクセルを踏み込みようやく回復しようとする直前でもっとスピードを落としなさいといいはじめる竹中がいた。つまり今の日本の不景気は人災なのである。
＜民営化の秘密＞
ジョセフステイグリッツ２００１年ノーベル賞経済学者の著書「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」によれば、「民営化」という名称の国家資産売却ビジネスがうまくいった場合、その人物には、英米多国籍企業から「民営化された」国家資産の１０％のコミッションがスイス銀行かオフショア銀行の口座に振り込まれるという。
「国家資産の１０％があなたのスイス銀行の口座に振り込まれます」ということを示唆されると政府高官（政治家等）は、目が輝いたそうだ。それをステイグリッツ教授は良くないとおもって内部告発した結果、「裏切りもの」としてＩＭＦを強制追放処分になっている。
＜民営化という国家資産売却ビジネスの罠＞民営化という名称の国家資産売却を許し、英米多国籍企業の独占を許せば、カリフォルニアでは電力の自由化をしてから、「競争して一生懸命値段を下げるはずだった」のに、電力価格は１年後には３７９％になった。しかも値上げするために停電ばかりやられるのだ。水道の自由化をした国家が世界にはあるが、水の料金は３倍から５倍になっている。当たり前である。
日本も猪瀬と橋下が、地下鉄などの売却をすれば値段は、おそらく ５倍から１０倍にはねあがる独占企業が出現してしまうだろう。彼らは公務員をバッシングして追放して売却しやすくするだけである。不思議なことに両者とも放射性がれきを受け入れることを表明している。そしてとにかく売れるものをなんとか見つけて売りたがる。市民は苦しむという構図は同じである。
＜天下り廃止という外資の戦略＞
考えれば、日本において、官僚の天下りは良くないと喧伝していたのは主として
外資であった。
これはいかにして官僚が日本の企業を守らないようにするかという
研究からきているらしい。官僚の弱体化も目的であった。
公務員バッシングをしていったのは猪瀬直樹などだが、
バッシングをして天下り防止を、口実にしていた。
結果は、外資の人材をその会社の幹部に登用しているだけである。
本音は、外資への転売にある。
日本国内の企業への天下りは良くないと言って、代わりに外資の
天下り先を外資企業が用意する。そうやって
日本の企業を官僚が守らないようにしていった。
そして国内の天下り先は、代わりに外資の人材が乗り込んで
のっとってしまう。それが戦略であった。
今では日本長期信用銀行も、日本債券信用銀行も外資のものとなっている。
これは実は、すべて 天下り廃止が、「口実」の偽の正義であり、
結果は、「外資が日本企業を横取りする」という破壊行為であった。
そしてそれぞれの企業は外資の手に渡ると
社会における本来の役割を果たすのではなくひたすら金儲けに走ることになる。
＜オリンパス問題＞
オリンパスも
口実は、「不正を正すために経営陣を追い出す」
結果は、「外資のものにする。」
オリンパスのＩＣレコーダーやデジタルカメラ、また医療用カメラの品質の高さは
世界中ではどこもかなわなかった。ナンバーワンである。医療用カメラについては
全世界の７０％のシェアを占める。
＜小沢問題を救ったのは、ＩＣレコーダー。ＩＣレコーダー業界でＮＯ１はオリンパス＞
今回、小沢一郎をはめるためや、石川知裕をはめるための策謀が崩れたのは、検察のやりとりを録音したＩＣレコーダーの存在であった。現在のＩＣレコーダーで
抜群の信頼があるところは、オリンパスである。それで目の敵にされてしまったのだろうか？
＜増税推進メンバーは、外資寄りなメンバーばかり＞
ふと気づくと、この「増税」を推進しているメンバーは、
「外資に二束三文で、倒産した中小企業を占領させる」結果を喜びそうな連中で
しめられていることに気づくだろう。彼らの正体は外資族であり、そう行動すれば
国際金融資本に気に入られて、日本の統治をそのまま継続させてもらえるだろうという
権力欲だけである。
人助けを装う破壊行為 代表例その２
「がれき処理をしたい」
口実は 「岩手、宮城、福島を救いたい。」
「結果」は「破壊行為」放射能を拡散させるだけになる。つまり、全国をさらに放射能汚染させることになるだけである。
以前、勇み足で米のことを「セシウムさん」と表現したテレビが流れたが
各地で放射能がれきを焼いてくれれば、放射能が拡散してその地域の農産物が
壊滅してくれる。
ＴＰＰ推進の外資にとって有利である。
外資の農産物が大量に入ってこれると考えても不思議ではない。
静岡県島田市ががれきを受け入れれば、お茶が壊滅になるだろう。
島田市の隣りは、お茶の大産地である。静岡県のお茶はすべて壊滅となるはずである。
そうすれば、紅茶が、日本に多く輸入されるようになるだろうと、
外資は喜ぶのではないだろうか？
古来、紅茶は重要な外資の戦略手段である。
（参考）茶の世界史 角山栄
http://
「国民をだますために用意されたうそ」は
「放射能汚染されていないがれきだから大丈夫」
ところが放射能汚染がれきをうけいれた山形市で以下の結果が出た。
山形市のセシウム 、なんと！ 福島市の14倍！！！http://
１６２６０人閲覧
情報源
http://
山形市の定時降下物(12月21日〜22日)からセシウム 福島市の約14倍
文部科学省が公表している放射線モニタリング情報の定時降下物の調査結果によると、
平成23年12月21日9時〜12月22日9時採取に
採取された山形市の定時降下物から
放射性セシウムが134、137をあわせて41MBq/km2(メガベクレル/km2)検出されている。
47都道府県で21日〜22日の降下物から放射性セシウムが検出されているのは山形市と福島市だけで、山形市は福島市の2.9MBq/km2よりも多く、約14倍。
＜山形市のように事実が表に出ることをおそれた政府が出した「放射能 隠ぺい 命令一号」とは＞
実は、こういう風に、がれきを受け入れたところで
放射性下降物の量が増えてしまい
住民が大騒ぎをすることは目に見えていたため、
悪質な政府は対策を講じていた。
＜日本を元気にする曲＞
神田川 〜かぐや姫
http://
291,365 日本には、人情があった。
太陽がくれた季節 青い三角定規（ステレオ）
http://
845,954
俺たちの旅
オープニング
http://
22,326 現在のテレビ局では製作できないと言われる名作。
テレビ局は、韓流ドラマに頼るのではなく、こういった名作を再放送
すべきである。
ただおまえがいい （俺たちの旅エンデイングテーマ）
http://
466,666
モーニング娘。 『LOVEマシーン』
http://
685,860 このころは、まだ小泉政権が出現していなかった。
まだ、日本は世界からうらやましがられる存在だった。
モーニング娘。 『恋愛レボリューション21』
http://
764,339 超超超いい感じ
杏里 スノーフレイクの街角
http://
183,441 楽しかったころを思い出す。
＜期待の 大地 真民主党＞
鈴木宗男氏が新しい政党の届けを出した。
大地・真民主党である。非常に期待がもてる。
この国では、日本国民のために良い政治をやろうとする政治家は
えん罪をつくられて、失脚してしまう。
古くは
田中角栄。
そして小沢一郎。鈴木宗男。
こういった、日本の景気を良くする能力を持つ政治家は、
国際金融資本からにらまれて失脚させられる。
大地・真民主党には政治を託したい政治家が集まりそうである。
運命に挑む！！ 前衆議院議員・新党「大地」代表鈴木宗男 「月刊日本」2012.1月号よりhttp://
２２６６人閲覧
＜今の民主党は、仙○のための政党、僭主党（仙主党）＞
今の民主党は、仙○のための政党となっている。
いわば仙○が主体の政党、僭主党（仙主党）である。
（僭主とは 本来その地位につくべきではないものが君主になり、独裁的権力をもつ立場になること。市民を苦しめる政治を行うのが特徴である）
僭主とは 古代ギリシャで 正当でない手段を使い、独裁権力を握り、市民を苦しめた君主のこと。
＜民主党における僭主＞
現代の民主党では、正当でない手段（不正選挙）を使い、独裁権力を握り、
３月１１日に人工地震が起こされることを事前に知りながら、
そのどさくさにまぎれてネット言論弾圧法案を通してしまった。
今度は、日本を売り渡すための、不平等条約（ＴＰＰ）を推進している。
中小企業を倒産させて外資に献上するための大増税を行おうとしている。
徴兵制度導入のための国民ＩＤ制度（徴兵マイナンバー制度）を導入しようと躍起になっている。そんな自らの権力を保持することばかりやっている暴君のことを指す。市民を苦しめることばかりやっているが、すべて人助けのためにやっていると自画自賛して「文化大革命が始まった」と考えている。
僭主
http://
＜人助けを装う破壊行為＞
現在の政治は もっともやってはいけないタイミングで増税を行う。
これが巧妙なのは、「人助けを装っている破壊行為である」という点だ。
実はもっとも見分けにくいのは、この「人助けを装っている破壊行為」である。
口実が「人助け」であり、結果は、「破壊行為」である。
＜例 増税という、人助けを装った破壊行為について＞
たとえば、今、増税をするというのは口実が「人助け」である。「福島を救いたい。」これが口実。
結果は、「破壊行為」。景気は悪化して中小企業は大倒産して、税収はかえって減少する。大恐慌になり、外資が、二束三文で、中小企業を占領できる。
利益は、中小企業の死体を食べる外資系ファンドおよび日本をなるべく安い価格で占領したい外資にもたらされる。
官僚には、そのことで、国際的な天下り先が用意される。つまりＩＭＦや国際的な銀行である。または外資系ファンドの取締役などである。
一部の、外資から資金提供を受けている政治家には、スイス銀行に預金口座が設けられてそこに、お金が振り込まれるという。または香港などに銀行口座をつくり
そこに外資ファンドが、分配金として儲けを振り込む。このことは「金で買えるアメリカ民主主義」１９７ページに詳しい。
＜英米多国籍企業が仕掛ける、構造改革という名称の国家資産売却プログラムの仕組み＞経済破綻への４つのステップ
ステップ１は民営化（正確には、国家資産売却化）
これをなしとげる人物には１０％のコミッションが支払われる。
例）日本では、郵便貯金、道路公団、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行、東京証券取引所、大阪の市営地下鉄、東京の営団地下鉄、都営地下鉄、農協（ＪＡ）、都民共済、農協共済、大阪伊丹空港等の公的な資産を指すだろう。
ステップ２資本市場の自由化
例）日本では、上記の国家資産を株式化して、株式公開せよと迫る。そして政府は株を持ってはいけない、自由化だからと美辞麗句をいい、株式保有割合を
下げさせる。すると株式の２分の１以上を外資が買い占めれば、外資の自由になり、値段を自由に決められるようになる。
ステップ３ 市場原理にもとづいた価格決定→全て値上げになる。
例） 現在、東電もそうだが、売電、送電などを分離化して、自由にして「市場原理にもとづいた価格決定にせよ」と迫る。庶民は「競争によって価格が下がる」と勘違いする。ところが、実施すると５倍くらいの値段になってしまう。郵政もそうだったが、すべての値段がはねあがった。単なる外資の独占企業を生みだすだけにすぎない。それまでの製品の品質やサービスの質は低下して値段はあがる。つまり利益の最大化を図られてしまうのである。
ステップ３．５
民衆の暴動 →そうやってはじめて民衆はだまされたとわかり怒り始める。
しかし、もう後戻りができない状態にさせられている。暴動しても後の祭りである場合が多い。
ステップ４自由貿易（ＴＰＰ）
→「自由」を口実にすべての関税障壁を撤廃してしまう。すると英米大企業の安価であるが、良くないものが大量に流入してしまい、その国家の
自前の産業は壊滅状態になる。
その結果は経済破綻。奴隷である。
今、日本はステップ２の状態であるが、待ち受けているのは、経済破綻であり奴隷化である。
わなは、「財政の健全化」である。これは一見、「お金がないんだから節約しなさい」というのは、正しいように見えるが、国家がやるのは大間違いである。
＜主婦だけに正しい、「節約するとお金が増える」という考え方＞
「お金がないんだから節約しなきゃ」これは主婦の生き方においては正しい。だんなが会社で仕事をしてきて、入ってくるわけだから、支出を抑えれば残りも増える。
これを国家がやったらどうなるか？上記の例で言えばだんなが「節約」して仕事で動くのを「節約」しはじめたらどうなるか？ＰＲもしない。営業にもいかない。
収入は激減するはずである。
国家にとって、税収が少ない、お金がないということは、市民に仕事がたりないということを示す。
仕事が増えれば、その分から税収が増える。だから仕事を増やしてあげないといけない。
だから、政府が、景気の悪いときにやらないといけないのは、「財政支出を増やすこと」である。それは、１年くらいで、すぐに収入として帰ってくるものではなく
何年もかかる。これは、長期にわたっても、見返りが大きいと判断してなされるのであれば、「投資」という呼び方になる。これが一番景気を良くするものだ。
車でいえば、アクセルを踏み込むことだ。スピードをあげるにはそうするのが一番よい。
多少排気ガスを増加させて ガソリンは食うかもしれないが。
ところが、この「長期にわたって、見返りが帰ってくる大規模な支出」のことを好ましい「投資」とはいわず、「財政赤字」という呼び名で「悪いイメージにしたてあげた。
アクセルを踏むことを、アクセル赤字と言い始めるようなものだ。
このため、財政赤字をやめましょうというキャンペーンになった。アクセルをふまずにスピードを回復しましょうというわけだ。うまくいくわけない。
そのためいつまでたっても効果的な景気回復策を打てない。財政のバランスをととのえましょうといってプライマリーバランスが大事だと、いう「デマ」を信じ込ませた。
これを「財政健全化」といって、だまされている。
車でいえば、アクセル健全化である。アクセルは、40キロ以上は踏んではいけません。ところがのろのろ運転をしていれば、スピードなど回復するわけがない。
これが実は景気が回復しない最大の原因である。つまり景気回復の最大の障壁は、政治家の頭脳の中にある「馬鹿の壁」なのである。
その昔アクセルを踏み込みようやく回復しようとする直前でもっとスピードを落としなさいといいはじめる竹中がいた。つまり今の日本の不景気は人災なのである。
＜民営化の秘密＞
ジョセフステイグリッツ２００１年ノーベル賞経済学者の著書「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」によれば、「民営化」という名称の国家資産売却ビジネスがうまくいった場合、その人物には、英米多国籍企業から「民営化された」国家資産の１０％のコミッションがスイス銀行かオフショア銀行の口座に振り込まれるという。
「国家資産の１０％があなたのスイス銀行の口座に振り込まれます」ということを示唆されると政府高官（政治家等）は、目が輝いたそうだ。それをステイグリッツ教授は良くないとおもって内部告発した結果、「裏切りもの」としてＩＭＦを強制追放処分になっている。
＜民営化という国家資産売却ビジネスの罠＞民営化という名称の国家資産売却を許し、英米多国籍企業の独占を許せば、カリフォルニアでは電力の自由化をしてから、「競争して一生懸命値段を下げるはずだった」のに、電力価格は１年後には３７９％になった。しかも値上げするために停電ばかりやられるのだ。水道の自由化をした国家が世界にはあるが、水の料金は３倍から５倍になっている。当たり前である。
日本も猪瀬と橋下が、地下鉄などの売却をすれば値段は、おそらく ５倍から１０倍にはねあがる独占企業が出現してしまうだろう。彼らは公務員をバッシングして追放して売却しやすくするだけである。不思議なことに両者とも放射性がれきを受け入れることを表明している。そしてとにかく売れるものをなんとか見つけて売りたがる。市民は苦しむという構図は同じである。
＜天下り廃止という外資の戦略＞
考えれば、日本において、官僚の天下りは良くないと喧伝していたのは主として
外資であった。
これはいかにして官僚が日本の企業を守らないようにするかという
研究からきているらしい。官僚の弱体化も目的であった。
公務員バッシングをしていったのは猪瀬直樹などだが、
バッシングをして天下り防止を、口実にしていた。
結果は、外資の人材をその会社の幹部に登用しているだけである。
本音は、外資への転売にある。
日本国内の企業への天下りは良くないと言って、代わりに外資の
天下り先を外資企業が用意する。そうやって
日本の企業を官僚が守らないようにしていった。
そして国内の天下り先は、代わりに外資の人材が乗り込んで
のっとってしまう。それが戦略であった。
今では日本長期信用銀行も、日本債券信用銀行も外資のものとなっている。
これは実は、すべて 天下り廃止が、「口実」の偽の正義であり、
結果は、「外資が日本企業を横取りする」という破壊行為であった。
そしてそれぞれの企業は外資の手に渡ると
社会における本来の役割を果たすのではなくひたすら金儲けに走ることになる。
＜オリンパス問題＞
オリンパスも
口実は、「不正を正すために経営陣を追い出す」
結果は、「外資のものにする。」
オリンパスのＩＣレコーダーやデジタルカメラ、また医療用カメラの品質の高さは
世界中ではどこもかなわなかった。ナンバーワンである。医療用カメラについては
全世界の７０％のシェアを占める。
＜小沢問題を救ったのは、ＩＣレコーダー。ＩＣレコーダー業界でＮＯ１はオリンパス＞
今回、小沢一郎をはめるためや、石川知裕をはめるための策謀が崩れたのは、検察のやりとりを録音したＩＣレコーダーの存在であった。現在のＩＣレコーダーで
抜群の信頼があるところは、オリンパスである。それで目の敵にされてしまったのだろうか？
＜増税推進メンバーは、外資寄りなメンバーばかり＞
ふと気づくと、この「増税」を推進しているメンバーは、
「外資に二束三文で、倒産した中小企業を占領させる」結果を喜びそうな連中で
しめられていることに気づくだろう。彼らの正体は外資族であり、そう行動すれば
国際金融資本に気に入られて、日本の統治をそのまま継続させてもらえるだろうという
権力欲だけである。
人助けを装う破壊行為 代表例その２
「がれき処理をしたい」
口実は 「岩手、宮城、福島を救いたい。」
「結果」は「破壊行為」放射能を拡散させるだけになる。つまり、全国をさらに放射能汚染させることになるだけである。
以前、勇み足で米のことを「セシウムさん」と表現したテレビが流れたが
各地で放射能がれきを焼いてくれれば、放射能が拡散してその地域の農産物が
壊滅してくれる。
ＴＰＰ推進の外資にとって有利である。
外資の農産物が大量に入ってこれると考えても不思議ではない。
静岡県島田市ががれきを受け入れれば、お茶が壊滅になるだろう。
島田市の隣りは、お茶の大産地である。静岡県のお茶はすべて壊滅となるはずである。
そうすれば、紅茶が、日本に多く輸入されるようになるだろうと、
外資は喜ぶのではないだろうか？
古来、紅茶は重要な外資の戦略手段である。
（参考）茶の世界史 角山栄
http://
「国民をだますために用意されたうそ」は
「放射能汚染されていないがれきだから大丈夫」
ところが放射能汚染がれきをうけいれた山形市で以下の結果が出た。
山形市のセシウム 、なんと！ 福島市の14倍！！！http://
１６２６０人閲覧
情報源
http://
山形市の定時降下物(12月21日〜22日)からセシウム 福島市の約14倍
文部科学省が公表している放射線モニタリング情報の定時降下物の調査結果によると、
平成23年12月21日9時〜12月22日9時採取に
採取された山形市の定時降下物から
放射性セシウムが134、137をあわせて41MBq/km2(メガベクレル/km2)検出されている。
47都道府県で21日〜22日の降下物から放射性セシウムが検出されているのは山形市と福島市だけで、山形市は福島市の2.9MBq/km2よりも多く、約14倍。
＜山形市のように事実が表に出ることをおそれた政府が出した「放射能 隠ぺい 命令一号」とは＞
実は、こういう風に、がれきを受け入れたところで
放射性下降物の量が増えてしまい
住民が大騒ぎをすることは目に見えていたため、
悪質な政府は対策を講じていた。
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