国際評論家　小野寺光一コミュの日本を壊滅させる放射能がれき拡散　徴兵目的背番号制（国民番号）、大阪全体主義政治、復活を企図する亡国の人物

2011年の日本の地震分布図に「こわすぎる」
http://www.asyura2.com/11/jisin17/msg/634.html
１４３１４
ドイツからの警告
http://www.asyura2.com/11/genpatu18/msg/870.html

徴兵制度と言論監視導入目的国民背番号制度
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/364.html

放射能がれきを拡散させることで土地代が下落して株価も下落する。そこの農業は壊滅する。となると来年３月に向けて大恐慌を企画している外資にとっては株価の大バーゲンとなり、TPPにとっても有利になる。農産物が壊滅するからだ。

そして自動車税を廃止すれば地方の財源がなくなり公共事業が減少するからさらに大不況になるだろう。こういったなんらかの仕事と直結しうるような財源を廃止することで仕事量を減らして不況にもっていき、安く買い叩けるはずである。

放射能計測
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/211.html

放射能事故の影響によってガンになってしまったと思われる吉田所長の病状
http://www.asyura2.com/11/genpatu19/msg/200.html

厚労省村木局長事件での元上司の供述
http://www.dailymotion.com/video/xcsp8u_yyyyy-yyyyyyyyyy-yyyyyyyy-yyyyyy_news#from=embed

警視庁は２ちゃんねるへの言論弾圧へ
http://www.asyura2.com/11/senkyo123/msg/303.html

SF「火の鳥と亡国の人物」
http://www.asyura2.com/09/senkyo57/msg/108.html
１９７８回

アーロンルッソ監督インタビュー（後に暗殺されてしまった）
http://www.youtube.com/watch?v=AoOp-VBgMNg

ネット言論監視弾圧目的法案（別名サイバー犯罪対策法案）の危険性
市民のネット言論完全監視法案（別名サイバー犯罪対策法案）をつくり、来年あたりに日本で行われるかもしれない自作自演事件について参考になる９１１事件

9.11　巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑　1 / 11
http://www.youtube.com/watch?v=rZVlp_TgkRM&feature=related
290,897回再生

9.11　巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑　2 / 11
http://www.youtube.com/watch?v=5h8596SLReE&feature=fvwrel
167,759

9.11　巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑　3 / 11
http://www.youtube.com/watch?v=kICIYwFZOtU
138,084

9.11　巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑　４/ 11
http://www.youtube.com/watch?v=pHHa9nFxoL8

9.11　巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑　5 / 11
http://www.youtube.com/watch?v=MJalDtZwt9I&feature=related
139,995

9.11　巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑　6 / 11
http://www.youtube.com/watch?v=Kh4KNWtXXmE&feature=related
121,887

9.11　巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑　7 / 11
http://www.youtube.com/watch?v=pAHZaeZXTbw&feature=related
109,799

9.11テロ　巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑　8 / 11
http://www.youtube.com/watch?v=aim6m7IYx9s&feature=related
109,471

9.11　巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑　9 / 11
http://www.youtube.com/watch?v=kavN-D3f2IY&feature=related
103,553

9.11　巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑　10 / 11
http://www.youtube.com/watch?v=ZBV8r4NPS4g&feature=channel_video_title
104,571

9.11テロ　巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑　11 / 11
http://www.youtube.com/watch?v=LHpLM7rRAl4&feature=related

アメリカの国家犯罪全書
http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E7%8A%AF%E7%BD%AA%E5%85%A8%E6%9B%B8-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A0-%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%A0/dp/4878935456/ref=sr_1_fkmr0_1?ie=UTF8&qid=1322268202&sr=8-1-fkmr0

９１１ボーイング不在の決定的証拠映像
http://www.youtube.com/watch?NR=1&v=yGd6uzkneOQ
216,624

米国では次から次へと殺されている　９１１の目撃者
http://www.youtube.com/watch?v=bvay28lZiHU&feature=fvst

＜ねらいうちにされる小沢派閣僚＞
今回、問責決議案を出そうとされているのは二人とも小沢派である。 それも小沢一郎の側近であるとされる二人であり内閣にはこの二人だけが小沢派である。防衛大臣と国家公安委員長兼消費者庁長官 である。どちらも、これから日本を戦争に向かわせようとする戦争産業にとって重要なポストである。まともな人たちを交代させて「偉大なYESMAN」にしたいはずである。

一川防衛大臣と山岡国家公安委員長
一川保夫（いちかわ　やすお）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%B7%9D%E4%BF%9D%E5%A4%AB
自由党から民主党に合流している。小沢の側近である。

＜ホームページ＞
http://www.y-ichikawa.net/
http://www.y-ichikawa.net/top.html
彼は石川県出身議員である。以前衆院選に出て森元総理に惜しくも敗れている。参議院選挙に転じて当選を果たした。森元総理にとって強敵である。
＜発言＞
「農家の苦しみが分かる幹部はいるのか」
三重大学在学中、農林省への入省を志し、採用試験を受けた。その採用面接の席上、面接官らを相手に「農家の苦しみが分かる幹部はいるのか」[などと主張した。
→こういう大臣は恐らくＴＰＰ（トータルポイズンプログラム　自由貿易という名前の完全毒薬プログラム）に反対である。したがって閣僚にしておくと内閣での閣議決定の際にＴＰＰ参加に反対するため、仙○にとって目障りだろう。そして防衛大臣としてもさまざまな「わな」が国際的に待ち受けている。これから日本が戦争に導かれることがおきるだろう。その際になるべく防衛大臣は、好戦的なのがいいはずである。おそらく辞任してしまったら前原が防衛大臣に就任するだろう。

山岡賢次
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%B2%A1%E8%B3%A2%E6%AC%A1
http://www.yamaokakenji.gr.jp/

実はこのポストは日本が戦争になだれこむ際に重要なポストである。現在、ネット言論を弾圧するためにサイバー犯罪対策法案というものが作られている。いうまでもなくサイバー犯罪を実際に行っているのは、戦争産業を背景にもつ　ある国の秘密諜報機関であると推定される。つまり自作自演なのだ。

＜ネット言論を弾圧する目的法案（サイバー対策法案）を運用するのは国家公安委員長＞
そして、実は国民を徹底して監視する法案を通すことが目的のこのサイバー対策法案であるが、これを運用するのは国家公安委員長である。つまりネットで、反米だったり、９１１の真相を暴いていたり３１１原発事故の真相を暴いていたりすると目をつけられてしまう。この国家公安委員長に、仙○が就任したらとんでもないことになる。

そして消費者庁長官は遺伝子損傷食物輸入の許認可権を握っている。そして、やろうと思えば、なんでも「消費者の苦情」をたてに営業停止にしたてあげることができるのである。

国家公安委員長、消費者庁長官には仙○が本来就任したいと推定されている。自民党でこの二人に問責決議案をだそうと主張しているのは小泉政権残党が中心となっている。この小泉政権残党と民主党幹部とは「外国の利益が第一です」ということでつながっている。

＜防衛大臣を交代させる手法は、経産大臣を枝野に変えたときとそっくり＞
しかし防衛大臣を交代させようとする手法は経産大臣を交代させて枝野にしたやり方そっくりである。効果的に新聞記者がオフレコ発言を使う。「正義感」からではない。

＜マルチというでっちあげ＞
山岡氏にはマルチというイメージ戦略で追い落としている。ここらへんに用語の混乱が見られる。ネットワークビジネスとマルチ商法とは違う。ネットワークビジネスは、他段階の商品流通制度をとっている会社のことである。MLM(マルチレベルマーケテイング）企業という。消費者が、人に製品を紹介すると営業マンとしての扱いになる。

アメリカでは弁護士業でもＭＬＭになっているという。
クリントン大統領は声明を出している。
http://www.youtube.com/watch?v=jLliIbqyjy8&feature=related

総会屋庁（別名　消費者庁）という悪夢とガン産業所得倍増計画と亡国の人物
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/133.html