超強台風
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台風１２号進路図（気象庁発表）（保存必須）
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台風15号進路図（気象庁発表）
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１．角さん、保守青年に期待す。
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1,663
２．田中角栄さん、保守青年に語る
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6,811
田中角栄の真実
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田中角栄は無罪
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PART2
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増税する目的は日本を「大恐慌」に導き日本での中小企業の倒産を増やすことで外資のハゲタカファンドに「死体となる企業」を提供して大もうけしてもらい、外資の天下り先を
増やすことか？
目的の第二は「法人税減税」によって法人税（現在の東証一部など上場企業は外資が株式を５０％以上保有しているケースが多い）を減らして外資の株主に利益供与をする。
TPPによって関税も放棄する。
それによって税金が少なくなるからその分を所得税、消費税、住民税など増税して「日本人」にけつをもっていく。
まさに黄色いサルの惑星である。
つまり大恐慌というのは、外資にとってあらゆる企業が大バーゲン価格になるということと同じことである。そのために「増税」を強行する。
バブルへGO！という映画
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75,771
にもその背景が描かれているが非常に面白い。この脚本作った人は天才である。多分。
テレビ局はいまこそこの映画を放映せよ。
今の時代背景もわかる。ものすごく視聴率が上がると思う。
実は、大増税の背景には日本企業への天下りから外資企業への再就職（ただしマスコミに天下りと呼ばせないように外資が働きかけている）に転じた大蔵官僚の動向があると思われる。官僚の日本企業への天下り批判の出所は外資のキャンペーンもあると思われる。
金融高官が続々「外資の用心棒」に天下り〜
以下抜粋
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○財務省＝旧大蔵省の有力ＯＢたちが相次いで外資系金融機関に天下った。
○国際金融局次長から関税局長、国土庁事務次官を歴任した久保田勇夫氏が『東京スター銀行』の親会社である米国の投資ファンド『ローン・スター』の日本法人会長に就任した
○松野允彦・元証券局長は米国大手証券会社『ゴールドマン・サックス証券』のシニア・アドバイザーに招かれた。
久保田氏は都市基盤整備公団副総裁、松野氏は全国地方銀行協会副会長からそれぞれ外資に転じた。
○問題は外資系金融機関がなぜ、この時期に有力な大蔵ＯＢを会長や顧問に招いたかの狙いである。
○ローン・スターは９９年に乱脈経営で破綻した旧東京相和銀行（現・東京スター銀行）を買収したのをはじめ、日本企業の買収などにすでに４兆円を投資しているとみられている。
今年春には新たに約５３００億円の企業再生ファンドをつくったばかりだ。
これは、経営不振の銀行や企業を買収し、資産を切り売りしたり、あるいは再生させて株価を上げることで高い利益をあげる≪不良債権ビジネス≫といわれるやり方だ。
○ローン・スターにすれば、大蔵ＯＢを日本法人のトップに据えることで財務省や金融庁とパイプをつくり、商売を有利にしようという思惑が透けて見える。
一方の松野氏がシニア・アドバイザーに就任したゴールドマン・サックスは外資の中でも日本の不良債権ビジネスのさきがけ的存在である。
昨年１年間だけで４兆円にのぼる日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の仲介を手がけている。そればかりではない。同社は（中略）６月には、関連会社７社が不良債権ビジネスで得た利益５０億円を海外に移していた問題で東京国税局から追徴課税された。
そして森昭治・金融庁前長官だ。柳沢大臣とともにペイオフ実施を推進し、旧長期信用銀行や旧日本債券信用銀行の破綻処理の責任者だった。その森氏の退官直前、金融庁内にある情報が広がった。「シティバンクから天下りの打診が来ている」──。
森氏は金融再生委員会（金融庁の前身）
の事務局長当時に、破綻した旧長銀に総額７兆円
の税金を投入して
損失を埋めたうえで、
米国の投資ファンド『リップルウッド』に１０億円で売却した。その際、生まれ変わった新生銀行に対して、引き継いだ資産の価値が２割以上下がれば政府が買い戻すという３年間の『特約』をつけた。
新生銀行はその契約を利用して経営破綻した百貨店『そごう』などへの融資を次々に政府に肩がわりさせることで再建をなしとげた。
日本の金融当局による過剰ともいえるサービスを受けたことになる。森氏のシティバンクへの天下り説も、金融庁内では「旧長銀の瑕疵担保特約が評価された」とも見られている。
そうだとすれば長銀投げ売りの≪論功行賞≫を提示されたようなものではないか。さすがに森氏は天下ってはいない。金融庁行政の責任者の立場にあった者として当然の態度だろう。当のシティバンクでは、「そうした情報が流れていることは承知しているが、当行としては森前長官に天下りを打診したことはない」そう否定しており、水面下で交渉があったかどうか、あるいは別の外資系金融機関からの誘いだったのかの真相は、今後、森氏の再就職先が決まればおのずと明らかになる。
(5) ハゲタカの手口「つぶして転売」
小泉首相のペイオフ見直しの指示を受けた金融庁は、早速、企業の当座預金を今後も全額保護する方針を決めて預金保護法改正の準備に取りかかっている。
それと同時に金融庁が進めているのが、地方銀行や信金・信組など中小金融機関の合併や統合の際、税金投入を可能にする仕組みだ。つまり、ペイオフ破綻する前に税金で救済して他の銀行に合併させるか、外資に売却してしまおうという作戦なのである。
中小金融機関が淘汰されることで一番儲かるのは、いうまでもなく、税金投入という“持参金”付きで買収できる外資に他ならない。
前出のゴールドマン・サックス証券以外にも、米国のモルガン・スタンレー証券が日本の不良債権処理で得た利益を海外に隠していたことで東京国税局に摘発されている。
（中略）外資はそうして得た利益の税金も払わず、外国に持ち出しているのだから、この国は完全に食いものにされているといっていい。
立教大学経済学部の山口義行教授は、小泉政権の金融政策を鋭くこう批判する。
「金融庁は外資の手を借りて不良債権処理を進めようとしているが、そもそも外資には日本を再生させようという考えはない。再生可能な企業まで外資の商法に巻き込まれて破綻してしまう。小泉改革とは、金融再生の役に立たないどころか、日本経済を根底から破壊してしまうものだ」小泉首相は場当たり的な金融政策を打ち出すことしかできず、財務省や金融庁の役人は天下りとひきかえに日本の銀行や企業を売り渡す。それでは国民の金融資産１４００兆円がいずれハゲタカに食いつぶされるのは時間の問題ではないか。
つまり今の野田内閣は
○橋本政権の大増税→金融機関を倒産させて外資に食わせる
○小泉内閣の不良債権処理と称した銀行破たん処理→外資へ売却
○復興増税と称して日本を大恐慌に導いて、外資に倒産企業を提供して占領してもらう。
とするサードインパクトなのである。
石川ともひろ衆議院議員講演１
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２３９回
石川ともひろ衆議院議員講演２
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126 回再生
石川ともひろ衆議院議員講演３
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132 回再生
石川ともひろ衆議院議員講演４
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136 回再生
西田昌司議員が語る 民主党よ。約束を守れ!!
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589 回再生
1/2 民主党の国会運営/増税路線 西田昌司 2011.9.21
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389 回再生
西田議員の景気対策はまともである。
自民党は、小泉時代の売国政策をやめて元の姿に戻りこの野田内閣と対決すべきである。
もし今のまま大連立などしてしまえば長期的には自民党のまともな議員も今の民主党のトップに処分されてしまうだろう。
そして公明党が言っている比例代表連立制などという選挙における共産主義のようなとんでもない制度を導入したら日本は破滅する。
小沢一郎記者会見
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4億円の出所は解決済み
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福島３．１１について
コシミズ氏講演
１http://
141,225
２
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41,267
以下は英語（要保存）（先頭に小文字のｈをつけて再生）
ttp://www.youtube.com/watch?v=M6M5-2Hewt0
ttp://www.youtube.com/watch?v=bfgQb_FsqjY&feature=relmfu
ttp://www.youtube.com/watch?v=KyqECMRtx6c&feature=relmfu
＜着々と続く国民総監視体制＞
サイバー犯罪として、いろんなところにサイバー攻撃をする集団があるが、この特徴は、「ネットを取り締まらないといけない」という法律を論議しようとするときにタイミングよく行われる。
結論を言えば、中国ではなく日本でもなく、自作自演、つまりC〇A、モ〇ドあたりが
１郵貯のお金を戦争に使いたい。
２そのためには戦争の口実が必要である。
３日本にも９１１事件の自作自演体制が必要
４そのためにはネットで真相を知らせるような人物をえん罪にする必要ある
５そのためには共謀罪が必要
６良識派とされる小沢派を排除するためえん罪にする
７国民に、ネット言論弾圧や徹底した監視が必要だというのを納得させるために、ネットを悪者にする。
つまり自作自演で某国家の秘密諜報機関（C〇A、モ〇ド）が他者を装って、やっているのではないか？
＜１０年目の９１１事件＞
9.11 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
1 / 11
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9.11 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
2 / 11
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167,759
9.11 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
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138,084
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9.11 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
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9.11 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
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9.11 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
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9.11テロ 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
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9.11 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
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103,553
9.11 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
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104,571
9.11テロ 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
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151,853
増税は、これもエネルギー株をすべて売却するなとめちゃくちゃな内容だ。
つまりエネルギーをすべて奪いたい、東電は外資のものにしたい、増税による大恐慌で中小企業は多く倒産するから外資のハイエナファンドのものになり、上場しているような 外資が株をもっているような企業は、法人減税、関税もTPPで減税、個人の情報監視を徹底させてえん罪もつくるのも思いのまま。
JT（日本たばこ）を外資にうれば遺伝子組み換えタバコなどそのうち出てくるだろう。
JT株を売るなどやってはいけない。
現在、山岡氏が消費者庁長官だが、これをやめさせたいためにこれに対してもマルチ商法というマスコミ用語でえん罪にしたてあげている。
つまりMLM（マルチレベルマーケテング）企業を「マルチ商法」という言葉にすり変えることで合法である存在をあたかも違法であるかのように報道している。
実はいろいろな背景には、がん産業の影がある。
がん患者倍増計画
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
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マスコミ、政治家も多数愛読 政治経済の裏にある
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PART2
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増税する目的は日本を「大恐慌」に導き日本での中小企業の倒産を増やすことで外資のハゲタカファンドに「死体となる企業」を提供して大もうけしてもらい、外資の天下り先を
増やすことか？
目的の第二は「法人税減税」によって法人税（現在の東証一部など上場企業は外資が株式を５０％以上保有しているケースが多い）を減らして外資の株主に利益供与をする。
TPPによって関税も放棄する。
それによって税金が少なくなるからその分を所得税、消費税、住民税など増税して「日本人」にけつをもっていく。
まさに黄色いサルの惑星である。
つまり大恐慌というのは、外資にとってあらゆる企業が大バーゲン価格になるということと同じことである。そのために「増税」を強行する。
バブルへGO！という映画
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75,771
にもその背景が描かれているが非常に面白い。この脚本作った人は天才である。多分。
テレビ局はいまこそこの映画を放映せよ。
今の時代背景もわかる。ものすごく視聴率が上がると思う。
実は、大増税の背景には日本企業への天下りから外資企業への再就職（ただしマスコミに天下りと呼ばせないように外資が働きかけている）に転じた大蔵官僚の動向があると思われる。官僚の日本企業への天下り批判の出所は外資のキャンペーンもあると思われる。
金融高官が続々「外資の用心棒」に天下り〜
以下抜粋
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○財務省＝旧大蔵省の有力ＯＢたちが相次いで外資系金融機関に天下った。
○国際金融局次長から関税局長、国土庁事務次官を歴任した久保田勇夫氏が『東京スター銀行』の親会社である米国の投資ファンド『ローン・スター』の日本法人会長に就任した
○松野允彦・元証券局長は米国大手証券会社『ゴールドマン・サックス証券』のシニア・アドバイザーに招かれた。
久保田氏は都市基盤整備公団副総裁、松野氏は全国地方銀行協会副会長からそれぞれ外資に転じた。
○問題は外資系金融機関がなぜ、この時期に有力な大蔵ＯＢを会長や顧問に招いたかの狙いである。
○ローン・スターは９９年に乱脈経営で破綻した旧東京相和銀行（現・東京スター銀行）を買収したのをはじめ、日本企業の買収などにすでに４兆円を投資しているとみられている。
今年春には新たに約５３００億円の企業再生ファンドをつくったばかりだ。
これは、経営不振の銀行や企業を買収し、資産を切り売りしたり、あるいは再生させて株価を上げることで高い利益をあげる≪不良債権ビジネス≫といわれるやり方だ。
○ローン・スターにすれば、大蔵ＯＢを日本法人のトップに据えることで財務省や金融庁とパイプをつくり、商売を有利にしようという思惑が透けて見える。
一方の松野氏がシニア・アドバイザーに就任したゴールドマン・サックスは外資の中でも日本の不良債権ビジネスのさきがけ的存在である。
昨年１年間だけで４兆円にのぼる日本企業のＭ＆Ａ（合併・買収）の仲介を手がけている。そればかりではない。同社は（中略）６月には、関連会社７社が不良債権ビジネスで得た利益５０億円を海外に移していた問題で東京国税局から追徴課税された。
そして森昭治・金融庁前長官だ。柳沢大臣とともにペイオフ実施を推進し、旧長期信用銀行や旧日本債券信用銀行の破綻処理の責任者だった。その森氏の退官直前、金融庁内にある情報が広がった。「シティバンクから天下りの打診が来ている」──。
森氏は金融再生委員会（金融庁の前身）
の事務局長当時に、破綻した旧長銀に総額７兆円
の税金を投入して
損失を埋めたうえで、
米国の投資ファンド『リップルウッド』に１０億円で売却した。その際、生まれ変わった新生銀行に対して、引き継いだ資産の価値が２割以上下がれば政府が買い戻すという３年間の『特約』をつけた。
新生銀行はその契約を利用して経営破綻した百貨店『そごう』などへの融資を次々に政府に肩がわりさせることで再建をなしとげた。
日本の金融当局による過剰ともいえるサービスを受けたことになる。森氏のシティバンクへの天下り説も、金融庁内では「旧長銀の瑕疵担保特約が評価された」とも見られている。
そうだとすれば長銀投げ売りの≪論功行賞≫を提示されたようなものではないか。さすがに森氏は天下ってはいない。金融庁行政の責任者の立場にあった者として当然の態度だろう。当のシティバンクでは、「そうした情報が流れていることは承知しているが、当行としては森前長官に天下りを打診したことはない」そう否定しており、水面下で交渉があったかどうか、あるいは別の外資系金融機関からの誘いだったのかの真相は、今後、森氏の再就職先が決まればおのずと明らかになる。
(5) ハゲタカの手口「つぶして転売」
小泉首相のペイオフ見直しの指示を受けた金融庁は、早速、企業の当座預金を今後も全額保護する方針を決めて預金保護法改正の準備に取りかかっている。
それと同時に金融庁が進めているのが、地方銀行や信金・信組など中小金融機関の合併や統合の際、税金投入を可能にする仕組みだ。つまり、ペイオフ破綻する前に税金で救済して他の銀行に合併させるか、外資に売却してしまおうという作戦なのである。
中小金融機関が淘汰されることで一番儲かるのは、いうまでもなく、税金投入という“持参金”付きで買収できる外資に他ならない。
前出のゴールドマン・サックス証券以外にも、米国のモルガン・スタンレー証券が日本の不良債権処理で得た利益を海外に隠していたことで東京国税局に摘発されている。
（中略）外資はそうして得た利益の税金も払わず、外国に持ち出しているのだから、この国は完全に食いものにされているといっていい。
立教大学経済学部の山口義行教授は、小泉政権の金融政策を鋭くこう批判する。
「金融庁は外資の手を借りて不良債権処理を進めようとしているが、そもそも外資には日本を再生させようという考えはない。再生可能な企業まで外資の商法に巻き込まれて破綻してしまう。小泉改革とは、金融再生の役に立たないどころか、日本経済を根底から破壊してしまうものだ」小泉首相は場当たり的な金融政策を打ち出すことしかできず、財務省や金融庁の役人は天下りとひきかえに日本の銀行や企業を売り渡す。それでは国民の金融資産１４００兆円がいずれハゲタカに食いつぶされるのは時間の問題ではないか。
つまり今の野田内閣は
○橋本政権の大増税→金融機関を倒産させて外資に食わせる
○小泉内閣の不良債権処理と称した銀行破たん処理→外資へ売却
○復興増税と称して日本を大恐慌に導いて、外資に倒産企業を提供して占領してもらう。
とするサードインパクトなのである。
石川ともひろ衆議院議員講演１
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２３９回
石川ともひろ衆議院議員講演２
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126 回再生
石川ともひろ衆議院議員講演３
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132 回再生
石川ともひろ衆議院議員講演４
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136 回再生
西田昌司議員が語る 民主党よ。約束を守れ!!
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589 回再生
1/2 民主党の国会運営/増税路線 西田昌司 2011.9.21
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389 回再生
西田議員の景気対策はまともである。
自民党は、小泉時代の売国政策をやめて元の姿に戻りこの野田内閣と対決すべきである。
もし今のまま大連立などしてしまえば長期的には自民党のまともな議員も今の民主党のトップに処分されてしまうだろう。
そして公明党が言っている比例代表連立制などという選挙における共産主義のようなとんでもない制度を導入したら日本は破滅する。
小沢一郎記者会見
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4億円の出所は解決済み
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福島３．１１について
コシミズ氏講演
１http://
141,225
２
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41,267
以下は英語（要保存）（先頭に小文字のｈをつけて再生）
ttp://www.youtube.com/watch?v=M6M5-2Hewt0
ttp://www.youtube.com/watch?v=bfgQb_FsqjY&feature=relmfu
ttp://www.youtube.com/watch?v=KyqECMRtx6c&feature=relmfu
＜着々と続く国民総監視体制＞
サイバー犯罪として、いろんなところにサイバー攻撃をする集団があるが、この特徴は、「ネットを取り締まらないといけない」という法律を論議しようとするときにタイミングよく行われる。
結論を言えば、中国ではなく日本でもなく、自作自演、つまりC〇A、モ〇ドあたりが
１郵貯のお金を戦争に使いたい。
２そのためには戦争の口実が必要である。
３日本にも９１１事件の自作自演体制が必要
４そのためにはネットで真相を知らせるような人物をえん罪にする必要ある
５そのためには共謀罪が必要
６良識派とされる小沢派を排除するためえん罪にする
７国民に、ネット言論弾圧や徹底した監視が必要だというのを納得させるために、ネットを悪者にする。
つまり自作自演で某国家の秘密諜報機関（C〇A、モ〇ド）が他者を装って、やっているのではないか？
＜１０年目の９１１事件＞
9.11 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
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9.11 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
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167,759
9.11 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
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9.11 巨大すぎる陰謀の陰にひそむ７つの疑惑
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6/ 11
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121,887
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増税は、これもエネルギー株をすべて売却するなとめちゃくちゃな内容だ。
つまりエネルギーをすべて奪いたい、東電は外資のものにしたい、増税による大恐慌で中小企業は多く倒産するから外資のハイエナファンドのものになり、上場しているような 外資が株をもっているような企業は、法人減税、関税もTPPで減税、個人の情報監視を徹底させてえん罪もつくるのも思いのまま。
JT（日本たばこ）を外資にうれば遺伝子組み換えタバコなどそのうち出てくるだろう。
JT株を売るなどやってはいけない。
現在、山岡氏が消費者庁長官だが、これをやめさせたいためにこれに対してもマルチ商法というマスコミ用語でえん罪にしたてあげている。
つまりMLM（マルチレベルマーケテング）企業を「マルチ商法」という言葉にすり変えることで合法である存在をあたかも違法であるかのように報道している。
実はいろいろな背景には、がん産業の影がある。
がん患者倍増計画
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