本当は国民に知られない内に憲法違反の監視法案を可決させたい仙○民主党政権
＜江田五月大臣の答弁は、実際の法案から遊離している架空答弁＞
憲法違反の仙○「コンピュータ監視法」成立に反対するための署名。
http://
＜意見＞ここに署名してほしい。
http://
http://
匿名やペンネームでかまわないので、書いて、反対意見を書いてほしい。
例）こんな言論弾圧はやめろ。
あきれてものが言えない。
憲法違反だ。ふざけるな。
（※ちなみに本当に憲法に違反している法案である。）
（参考）憲法第２１条違反である規制は無効であることの証明 2010 年 6 月 28 日記事
http://
今回、ネットカフェも、どこのコンピューターも全てが対象になる。全ての言論活動、メールが、保存されることになる。プロバイダー、ネットカフェ、会社、プロバイダー業者、ヤフーなどどのコンピューターでも、メール、言論活動、だれに送信したかなど、全てを保存されていつでも、検察が必要なときに、書面さえ出せば、それを見れることになる。「大丈夫だ」というのは、国民をだまして完全にごまかしている。ヨーロッパでは違憲判決が続出。
p?page=2&pid=1774
最悪のコンピューター監視法案。
これが通ってしまえば、日本は言論弾圧、自作自演の戦争に導かれるだろう。絶対に廃案にしなければならない。ネット言論は壊滅的な打撃をうける。政治批判をしていると別件で逮捕される。
＜本当は憲法違反であるコンピューター監視法案を秘密裏に通したい現民主党政権＞
なんとか憲法違反である この「コンピューター監視法案」を通そうとしてやっきになっている。答弁を聞いて感じることはどれも法案の条文と遊離している「架空の答弁」である。
＜民主党自体が検討していた法案とは別個に突然内閣から出てきた＞
「民主党自身が検討していた法案」とは関係なく仙○が中心となり、内閣として法案を出してきている。
憲法第２１条違反
条文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。[1]
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
http://
日本国憲法第３５条違反
http://
http://
私生活の平穏、財産権の制約−捜索、押収−
日本国憲法第35条1項によれば、何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を有する。そして、この権利は、正当な理由に基づいて発せられ、かつ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ侵されない
参議院
http://
http://
法務省 新旧対象条文
http://
http://
http://
参議院テレビ 法務委員会中継
http://
これは、米国からものすごい圧力をうけている法案である。つまり もはや民主党には、政権担当能力がないのである。なんだか、自民党時代の小泉政権を見ているようだ。それまでずっと自民党が政権を担当してきた。ところが、森政権ー小泉政権ー安倍政権というところで完全に国民を切り離した政策ばかりやっていった。そのため、自民党は、小泉路線によって、政権担当能力を一度失ったのである。もともとこのコンピューター監視法案は、小泉政権、安倍政権で実現をさせようとしていた最悪の法案である。
多くの人はこの法案を見て「自民党じゃだめだ」と思ったため、民主党に政権交代したのだ。しかし、仙○が中心になって民主党は、なんと前小泉政権の後継者になったのだ。仙○民主党という、小泉後継民主党である。やり方は同じで、自分の方針を認めない国会議員に対しては、あらゆる攻撃性を示す。そして国民の知らないうちに、法案を通してしまおうと努力する。こういった法案を無理やり通すことで大国からの信任を得て、日本を統治する代理人として認めてもらい権力のうしろだてを得る。
実は参議院民主党のある議員は、今回、衆院民主党のある議員から「６月７日で決めちゃってよ」といわれていたそうだ。自民党は、徹底してこの法案を攻撃してみるといい。とにかくこんな法案が通ってしまったら、ネット言論、民主党、自民党もないのだ。日本人であれば、だれでも、「言論弾圧」→「自作自演の戦争」に導かれる。「仙○の延命のための」この法案を通すと日本は「戦争」に導かれる。それはなぜか？「戦争は人為的に行われるものだから」である。そしていつもその「戦争に入る理由」はいつも「自作自演」なのだ。
６月７日（火）に参議院法務委員会で審議入り、９日（木）に参議院法務委員会で可決、１４日（火曜日）に参議院本会議で可決するという談合をしていたらし。こんな危険な法案を衆議院を通ってしまうなど民主党は、法案を審議する担当能力がない。
苦情、意見の送り先はこのサイトも参考になる。多くの反対意見を送ってほしい。
【日本を】『日本解体法案』反対請願．com【守ろう】
http://
国会前で座り込み抗議をしてがんばっている人たち
http://
恐怖のコンピュータ監視法全貌（１P〜２P）＜差し押さえに反対すると３年以下懲役、２５０万円以下高額罰金セット刑も＞
http://
恐怖のコンピューター監視法案（３Ｐ〜４Ｐ）ウイルスに感染したり知らずに送信しても３年以下懲役５０万以下罰金刑へ
http://
＜【拡散】民主党がこの災害時に言論弾圧のPC監視法案を閣議決定＞
http://
この動画は、反民主勢力、小泉政権周辺が作成したように感じるが、（ラスト部分に民主党への誹謗中傷めいた言い方が出てくるため）しかし、このコンピューター監視法案の危険性そのものを言っている前半部分は皮肉なことに「非常に正確」である。つまり、最初、このコンピューター監視法案を作成したのは、「反民主勢力、今の野党の小泉政権だった」のだ。だから作成者側だったから、非常に正確にこの法案の危険性を理解して作成している。今は政権交代して、代わりに民主の仙●がかけずりまわっているから、民主のせいにしようとしているのだろう.この仙●を強制的にやめさせて日本を救わなければならない。
＜今回、導入されようとしているコンピューター監視法案の背景にあるものは、９１１のときの愛国者法という言論弾圧＞
９１１ ZERO （英語）ZERO : INVESTIGATION INTO 911
http://
９１１（日本語）その１
http://
９１１ 巨大すぎる陰謀 その１
http://
＜絶対廃案、コンピューター監視法＞
コンピューター監視法案を絶対廃案にしなければならない。まるで仙○による、仙○のための 仙○のコンピューター監視法案である。この人物が一人で動き回って、成立させることを一生懸命やっている。レイバーネットより
http://
コンピュータ監視法が衆議院で可決され、参議院に送られ、6月7日（火曜日）から審議入りします。政府・法務省は、会期の大幅な延長の方向が明確になったにもかかわらず、コンピュータ監視法の制定をいそいでいます。7日の法務委員会での大臣の趣旨説明をします。
＜まさか、右翼と呼ばないで！＞ブログより
参院で食い止めよう。コンピューター法案
http://
さて 衆議院でコンピューター監視法案が可決されてしまって 参議院で全力で反対してもらわないといけません。早速、メル凸用を作成してみました！ by 愛国読者の「乙女姉」
参議院法務委員会一覧
委員長 浜田昌良（公明）info@hamada-m.com
理事 中村哲治（民主）http://
理事 前川清成（民主）FAX0742-32-3377/03-6551-1205
理事 金子原二郎（自民）FAX03-6551-1202/095-826-4233/0956-23-0811
理事 桜内文城（みん）http://
有田芳生（民主）dpj61@gol.com
江田五月（民主）satsuki@eda-jp.com
小川敏夫（民主）FAX03-6551-0605
今野東（民主）azumaru@k-azuma.gr.jp
田城郁（民主）info@tashiro-kaoru.com
那谷屋正義（民主）masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp
丸山和也（自民）TEL03-5561-0744
溝手顕正（自民）voice@mizote.info
森まさこ（自民）http://
山崎正昭（自民）http://
木庭健太郎（公明）FAX092-524-8682/03-6551-1114
井上哲士（共産）satoshi_inoue@sangiin.go.jp
尾辻秀久（無所属）
西岡武夫（無所属）nishioka2424@ace.ocn.ne.jp
長谷川大紋（無所属）office@tamon-h.net
つるっとメール：これ全部つるっとあて先に貼り付けるだけで送れる↑の全員のメアド
info@hamada-m.com,dpj61@gol.com,satsuki@eda-jp.com,azumaru@k-azuma.gr.jp,info@tashiro-kaoru.com,masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp,voice@mizote.info,satoshi_inoue@sangiin.go.jp,nishioka2424@ace.ocn.ne.jp,office@tamon-h.net
文例この法案は共謀罪の一部であり、プロバイダーは「通信履歴（ログ）の保全」が義務付けら警察・検察権力は令状無しに自由に誰がどのようなサイトにアクセスしたかや、メール送受信の記録やメールの内容も自由に監視」できる事を可能にする悪法である。この大震災に乗じてこのような民主主義を破壊する法案を閣議決定したことは、この悪法を大震災の混乱に乗じて国会で通過させ、一気に施行まで持っていこうという魂胆。どうか日本国のために潰してください断固反対です!!
皆さん 山のような反対メールを送って!!!!
インターネット規制法案！？ 上杉隆 2011.4.2←コンピューター監視法案と同じです
http://
（以上引用）
※ 亡国の人物側も、ネット上でアルバイトを動員しており、いわゆる小泉政権時の政策を支持する書き込みを組織的にやっている。ネット右翼と呼ばれる人たちのことだ。「サイバー犯罪防止のために可決してください。お願いします」とか「何をやっているんですか。可決してください」という風に、この勢力はネット上で偽装世論を作り出して２ちゃんねる掲示板に書き込みをしたり、他の掲示板で誹謗中傷の書き込みをしたりまた意見メールを国会議員に送っている。そのため、我々はその策謀に勝たないといけない。
つまり、彼ら亡国のアルバイト連中より多くメールを送り、意見を表明しないといけない。そして国会議員に、そういった「この馬鹿げた法案を可決してほしい」というようなのはネット偽装世論を作り出しているアルバイトである可能性が高いことも知らせるべきだ。そしてメール、ファックスを送ってほしい。
マスコミにも電話、メールをしてほしい。ほとんどのマスコミは官邸機密費をもらっているため報道しないが何度も多数が電話したりメールすれば以前の共謀罪のときのようにまともに報道する可能性が高い。
そして私にもこういう苦情をこの新聞社に言った、どこそこにメールした、こんな感じだったなど教えてほしい。onoderakouichi@●yahoo.co.jp ●をとって、間をつめてメールしてください。
とりあえず、マスコミに送るメールのリストや、電話、ファックス番号、参議院議員に送るメールのリストやファックスのリストなどが必要だがどこかネットにあれば教えてほしい。日本の未来のために団結しないといけない。
憲法違反の仙○「コンピュータ監視法」成立に反対するための署名。
http://
＜意見＞ここに署名してほしい。
http://
http://
http://
匿名やペンネームでかまわないので、書いて、反対意見を書いてほしい。
例）こんな言論弾圧はやめろ。
あきれてものが言えない。
憲法違反だ。ふざけるな。
（※ちなみに本当に憲法に違反している法案である。）
（参考）憲法第２１条違反である規制は無効であることの証明 2010 年 6 月 28 日記事http://
今回、ネットカフェも、どこのコンピューターも全てが対象になる。全ての言論活動、メールが、保存されることになる。プロバイダー、ネットカフェ、会社、プロバイダー業者、ヤフーなどどのコンピューターでも、メール、言論活動、だれに送信したかなど、全てを保存されていつでも、検察が必要なときに、書面さえ出せば、それを見れることになる。「大丈夫だ」というのは、国民をだまして完全にごまかしている。ヨーロッパでは違憲判決が続出。p?page=2&pid=1774
最悪のコンピューター監視法案。これが通ってしまえば、日本は言論弾圧、自作自演の戦争に導かれるだろう。絶対に廃案にしなければならない。ネット言論は壊滅的な打撃をうける。政治批判をしていると別件で逮捕される。国民をだました小泉政権の面々が復活する。
今、日本を戦争に導くために○大阪では「君が代」を強制。歌わなければ首にすると府知事が発言。
○学校では、武道を必修化→「兵士としての基礎的な肉体的訓練」を必修化
○「社会保障と税の一体化のためという口実で導入されようとしている国民ID制度」
→「個人の情報、所得をすべて把握して、草の根をわけてでも多く税金をとりあげる。」「国民総背番号制度は、人々を名前でなく番号で管理して、徴兵制を導入する。」
「コンピューターに書き込んだりするのに全て写真つき国民IDカードを持っていないと入れなくする。」ネット言論を徹底して監視する。
○ 写真付の国民IDカードで認証のやりとりをするため容量が多く必要であるため、全ての回線を光ファイバーにする。
○ 孫氏が東電の送電を引き受けることによって 光ファイバーを全国に整備して全てのネット言論を監視できる体制にする。
○ 大国の意向では日本の仮想敵に中国。
○ そのため、親中国派の小沢氏を排除。
○ 親ロシア派の鈴木宗男氏は獄中へ。
○ ミサイル防衛システムを導入。
○ ミサイル防衛システムはHAARPの技術を使用したものである。（使用技術の特許番号4,686,605が同じ）
○ 民主党と自民党で連立させて体制翼賛体制へ
○「大震災が起こったために連立」ではなく、「言論弾圧法案」と「増税と徴兵制度導入の国民総背番号制度」導入、戦争可能国家にするのが目的。
○ 次の総理は、前原か石破。
＜前原外務大臣誕生時のテレビ＞http://
上記をいろんなカムフラージュで行っているが「サイバー戦争」というのを言い出したのは米国９１１→イラク戦争の中心人物。戦争産業と密接。
＜再掲＞
９１１ ZERO （英語）ZERO : INVESTIGATION INTO 911
http://
９１１（日本語）その１
http://
９１１ 巨大すぎる〜 その１
http://
日本でその体制、「コンピューター監視法案」を強制的に成立させるべく動いているのは仙○。もともと、民主党では党の法務部門で「修正案」を検討していたが、突然、民主党本体とは別に「内閣」からこの とんでもない「コンピューター監視法案」を提出、閣議決定させたのが仙○。
現在の江田五月法務大臣より前に、仙○が法務大臣を兼務したときがあったが、その最大の理由はそのときにこのコンピュータ言論監視法案を一挙に準備、作成しているようだ。
山岡氏も
コンピュータ監視法案の危険性をとりあげている。
「コンピュータ監視法」情報誌ストレイドッグ 山岡俊介http://
本日（５月31日）午前中に開かれた衆議院法務委員会で、「コンピュータ監視法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）が、
「全員起立」の総員賛成で可決した。
（中略）
審議を傍聴した共謀罪反対運動関係者は、「監視法を鋭く批判してきた民主党議員もあっさり賛成。一体どうなっているのか」「出来レースの質疑だった」「江田法相はインターネットがわかっていない」と口々に不満や憤りを表明した。
それは無理もない。参考人や江田五月法相に対する、民主党議員からの質疑のなかで、いくつかの疑問点が浮かび上がった。ところが、江田法相らの答弁は疑問に応えるものとは思えないのに、当の民主党議員たちもふくめて全員賛成しあっさり可決してしまったからだ。一例をあげよう。
質疑のなかで辻恵議員（民主）は「ウイルス作成罪は、警察の見込捜査を生み出しかねないのでは？」「通信記録の保全を令状なしにできるとすると、令状主義を逸脱することになるのでは？」と質問したことに対し、（中略）
そもそもコンピュータ監視法は、民主党も反対してきた共謀罪の一部分。
江田被災者支援に集中すべき今、急いで成立させなければならない理由としては説得力がない。
（中略）
さて法務委員会の可決後、コンピューター監視法反対運動の関係者はこう語った。「この審議で特徴的だったのは自民党の柴山昌彦議員の追及。『共謀罪に民主党は反対してきたのに、コンピュータ監視の部分だけ賛成では、整合性がとれない』『ウイルス同様、テロの危険性は高まっている』
と共謀罪全体の成立へ、民主党を突き上げている。これに今の民主党は抗しきれるか。再び共謀罪反対の世論を高める必要がある」。 2011年５月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
仙●官房長官への問責決議案
http://
この下の動画は、反民主勢力が作成したように感じるが、（ラスト部分に民主党への誹謗中傷が出てくるため）しかし、このコンピューター監視法案の危険性そのものを言っている部分は皮肉なことに「非常に正確」である。つまり、最初、このコンピューター監視法案を作成したのは、「反民主勢力、今の野党だった」のだ。だから作成者側だったから、非常に正確にこの法案の危険性を理解して作成している。今は政権交代して、民主の仙●がかけずりまわっているから、民主のせいにしようとしているのだろう。
http://
石井代議士の死の真相
http://
不正選挙担当が死亡事故（米国）
http://
内閣不信任案直前の地震は同じ位置から
http://
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン
マスコミ、政治家も多数愛読 政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損
過去記事http://
※見やすい過去記事一覧http://
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://
＜江田五月大臣の答弁は、実際の法案から遊離している架空答弁＞
憲法違反の仙○「コンピュータ監視法」成立に反対するための署名。
http://
＜意見＞ここに署名してほしい。
http://
http://
匿名やペンネームでかまわないので、書いて、反対意見を書いてほしい。
例）こんな言論弾圧はやめろ。
あきれてものが言えない。
憲法違反だ。ふざけるな。
（※ちなみに本当に憲法に違反している法案である。）
（参考）憲法第２１条違反である規制は無効であることの証明 2010 年 6 月 28 日記事
http://
今回、ネットカフェも、どこのコンピューターも全てが対象になる。全ての言論活動、メールが、保存されることになる。プロバイダー、ネットカフェ、会社、プロバイダー業者、ヤフーなどどのコンピューターでも、メール、言論活動、だれに送信したかなど、全てを保存されていつでも、検察が必要なときに、書面さえ出せば、それを見れることになる。「大丈夫だ」というのは、国民をだまして完全にごまかしている。ヨーロッパでは違憲判決が続出。
p?page=2&pid=1774
最悪のコンピューター監視法案。
これが通ってしまえば、日本は言論弾圧、自作自演の戦争に導かれるだろう。絶対に廃案にしなければならない。ネット言論は壊滅的な打撃をうける。政治批判をしていると別件で逮捕される。
＜本当は憲法違反であるコンピューター監視法案を秘密裏に通したい現民主党政権＞
なんとか憲法違反である この「コンピューター監視法案」を通そうとしてやっきになっている。答弁を聞いて感じることはどれも法案の条文と遊離している「架空の答弁」である。
＜民主党自体が検討していた法案とは別個に突然内閣から出てきた＞
「民主党自身が検討していた法案」とは関係なく仙○が中心となり、内閣として法案を出してきている。
憲法第２１条違反
条文
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。[1]
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
http://
日本国憲法第３５条違反
http://
http://
私生活の平穏、財産権の制約−捜索、押収−
日本国憲法第35条1項によれば、何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を有する。そして、この権利は、正当な理由に基づいて発せられ、かつ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ侵されない
参議院
http://
http://
法務省 新旧対象条文
http://
http://
http://
参議院テレビ 法務委員会中継
http://
これは、米国からものすごい圧力をうけている法案である。つまり もはや民主党には、政権担当能力がないのである。なんだか、自民党時代の小泉政権を見ているようだ。それまでずっと自民党が政権を担当してきた。ところが、森政権ー小泉政権ー安倍政権というところで完全に国民を切り離した政策ばかりやっていった。そのため、自民党は、小泉路線によって、政権担当能力を一度失ったのである。もともとこのコンピューター監視法案は、小泉政権、安倍政権で実現をさせようとしていた最悪の法案である。
多くの人はこの法案を見て「自民党じゃだめだ」と思ったため、民主党に政権交代したのだ。しかし、仙○が中心になって民主党は、なんと前小泉政権の後継者になったのだ。仙○民主党という、小泉後継民主党である。やり方は同じで、自分の方針を認めない国会議員に対しては、あらゆる攻撃性を示す。そして国民の知らないうちに、法案を通してしまおうと努力する。こういった法案を無理やり通すことで大国からの信任を得て、日本を統治する代理人として認めてもらい権力のうしろだてを得る。
実は参議院民主党のある議員は、今回、衆院民主党のある議員から「６月７日で決めちゃってよ」といわれていたそうだ。自民党は、徹底してこの法案を攻撃してみるといい。とにかくこんな法案が通ってしまったら、ネット言論、民主党、自民党もないのだ。日本人であれば、だれでも、「言論弾圧」→「自作自演の戦争」に導かれる。「仙○の延命のための」この法案を通すと日本は「戦争」に導かれる。それはなぜか？「戦争は人為的に行われるものだから」である。そしていつもその「戦争に入る理由」はいつも「自作自演」なのだ。
６月７日（火）に参議院法務委員会で審議入り、９日（木）に参議院法務委員会で可決、１４日（火曜日）に参議院本会議で可決するという談合をしていたらし。こんな危険な法案を衆議院を通ってしまうなど民主党は、法案を審議する担当能力がない。
苦情、意見の送り先はこのサイトも参考になる。多くの反対意見を送ってほしい。
【日本を】『日本解体法案』反対請願．com【守ろう】
http://
国会前で座り込み抗議をしてがんばっている人たち
http://
恐怖のコンピュータ監視法全貌（１P〜２P）＜差し押さえに反対すると３年以下懲役、２５０万円以下高額罰金セット刑も＞
http://
恐怖のコンピューター監視法案（３Ｐ〜４Ｐ）ウイルスに感染したり知らずに送信しても３年以下懲役５０万以下罰金刑へ
http://
＜【拡散】民主党がこの災害時に言論弾圧のPC監視法案を閣議決定＞
http://
この動画は、反民主勢力、小泉政権周辺が作成したように感じるが、（ラスト部分に民主党への誹謗中傷めいた言い方が出てくるため）しかし、このコンピューター監視法案の危険性そのものを言っている前半部分は皮肉なことに「非常に正確」である。つまり、最初、このコンピューター監視法案を作成したのは、「反民主勢力、今の野党の小泉政権だった」のだ。だから作成者側だったから、非常に正確にこの法案の危険性を理解して作成している。今は政権交代して、代わりに民主の仙●がかけずりまわっているから、民主のせいにしようとしているのだろう.この仙●を強制的にやめさせて日本を救わなければならない。
＜今回、導入されようとしているコンピューター監視法案の背景にあるものは、９１１のときの愛国者法という言論弾圧＞
９１１ ZERO （英語）ZERO : INVESTIGATION INTO 911
http://
９１１（日本語）その１
http://
９１１ 巨大すぎる陰謀 その１
http://
＜絶対廃案、コンピューター監視法＞
コンピューター監視法案を絶対廃案にしなければならない。まるで仙○による、仙○のための 仙○のコンピューター監視法案である。この人物が一人で動き回って、成立させることを一生懸命やっている。レイバーネットより
http://
コンピュータ監視法が衆議院で可決され、参議院に送られ、6月7日（火曜日）から審議入りします。政府・法務省は、会期の大幅な延長の方向が明確になったにもかかわらず、コンピュータ監視法の制定をいそいでいます。7日の法務委員会での大臣の趣旨説明をします。
＜まさか、右翼と呼ばないで！＞ブログより
参院で食い止めよう。コンピューター法案
http://
さて 衆議院でコンピューター監視法案が可決されてしまって 参議院で全力で反対してもらわないといけません。早速、メル凸用を作成してみました！ by 愛国読者の「乙女姉」
参議院法務委員会一覧
委員長 浜田昌良（公明）info@hamada-m.com
理事 中村哲治（民主）http://
理事 前川清成（民主）FAX0742-32-3377/03-6551-1205
理事 金子原二郎（自民）FAX03-6551-1202/095-826-4233/0956-23-0811
理事 桜内文城（みん）http://
有田芳生（民主）dpj61@gol.com
江田五月（民主）satsuki@eda-jp.com
小川敏夫（民主）FAX03-6551-0605
今野東（民主）azumaru@k-azuma.gr.jp
田城郁（民主）info@tashiro-kaoru.com
那谷屋正義（民主）masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp
丸山和也（自民）TEL03-5561-0744
溝手顕正（自民）voice@mizote.info
森まさこ（自民）http://
山崎正昭（自民）http://
木庭健太郎（公明）FAX092-524-8682/03-6551-1114
井上哲士（共産）satoshi_inoue@sangiin.go.jp
尾辻秀久（無所属）
西岡武夫（無所属）nishioka2424@ace.ocn.ne.jp
長谷川大紋（無所属）office@tamon-h.net
つるっとメール：これ全部つるっとあて先に貼り付けるだけで送れる↑の全員のメアド
info@hamada-m.com,dpj61@gol.com,satsuki@eda-jp.com,azumaru@k-azuma.gr.jp,info@tashiro-kaoru.com,masayoshi_nataniya@sangiin.go.jp,voice@mizote.info,satoshi_inoue@sangiin.go.jp,nishioka2424@ace.ocn.ne.jp,office@tamon-h.net
文例この法案は共謀罪の一部であり、プロバイダーは「通信履歴（ログ）の保全」が義務付けら警察・検察権力は令状無しに自由に誰がどのようなサイトにアクセスしたかや、メール送受信の記録やメールの内容も自由に監視」できる事を可能にする悪法である。この大震災に乗じてこのような民主主義を破壊する法案を閣議決定したことは、この悪法を大震災の混乱に乗じて国会で通過させ、一気に施行まで持っていこうという魂胆。どうか日本国のために潰してください断固反対です!!
皆さん 山のような反対メールを送って!!!!
インターネット規制法案！？ 上杉隆 2011.4.2←コンピューター監視法案と同じです
http://
（以上引用）
※ 亡国の人物側も、ネット上でアルバイトを動員しており、いわゆる小泉政権時の政策を支持する書き込みを組織的にやっている。ネット右翼と呼ばれる人たちのことだ。「サイバー犯罪防止のために可決してください。お願いします」とか「何をやっているんですか。可決してください」という風に、この勢力はネット上で偽装世論を作り出して２ちゃんねる掲示板に書き込みをしたり、他の掲示板で誹謗中傷の書き込みをしたりまた意見メールを国会議員に送っている。そのため、我々はその策謀に勝たないといけない。
つまり、彼ら亡国のアルバイト連中より多くメールを送り、意見を表明しないといけない。そして国会議員に、そういった「この馬鹿げた法案を可決してほしい」というようなのはネット偽装世論を作り出しているアルバイトである可能性が高いことも知らせるべきだ。そしてメール、ファックスを送ってほしい。
マスコミにも電話、メールをしてほしい。ほとんどのマスコミは官邸機密費をもらっているため報道しないが何度も多数が電話したりメールすれば以前の共謀罪のときのようにまともに報道する可能性が高い。
そして私にもこういう苦情をこの新聞社に言った、どこそこにメールした、こんな感じだったなど教えてほしい。onoderakouichi@●yahoo.co.jp ●をとって、間をつめてメールしてください。
とりあえず、マスコミに送るメールのリストや、電話、ファックス番号、参議院議員に送るメールのリストやファックスのリストなどが必要だがどこかネットにあれば教えてほしい。日本の未来のために団結しないといけない。
憲法違反の仙○「コンピュータ監視法」成立に反対するための署名。
http://
＜意見＞ここに署名してほしい。
http://
http://
http://
匿名やペンネームでかまわないので、書いて、反対意見を書いてほしい。
例）こんな言論弾圧はやめろ。
あきれてものが言えない。
憲法違反だ。ふざけるな。
（※ちなみに本当に憲法に違反している法案である。）
（参考）憲法第２１条違反である規制は無効であることの証明 2010 年 6 月 28 日記事http://
今回、ネットカフェも、どこのコンピューターも全てが対象になる。全ての言論活動、メールが、保存されることになる。プロバイダー、ネットカフェ、会社、プロバイダー業者、ヤフーなどどのコンピューターでも、メール、言論活動、だれに送信したかなど、全てを保存されていつでも、検察が必要なときに、書面さえ出せば、それを見れることになる。「大丈夫だ」というのは、国民をだまして完全にごまかしている。ヨーロッパでは違憲判決が続出。p?page=2&pid=1774
最悪のコンピューター監視法案。これが通ってしまえば、日本は言論弾圧、自作自演の戦争に導かれるだろう。絶対に廃案にしなければならない。ネット言論は壊滅的な打撃をうける。政治批判をしていると別件で逮捕される。国民をだました小泉政権の面々が復活する。
今、日本を戦争に導くために○大阪では「君が代」を強制。歌わなければ首にすると府知事が発言。
○学校では、武道を必修化→「兵士としての基礎的な肉体的訓練」を必修化
○「社会保障と税の一体化のためという口実で導入されようとしている国民ID制度」
→「個人の情報、所得をすべて把握して、草の根をわけてでも多く税金をとりあげる。」「国民総背番号制度は、人々を名前でなく番号で管理して、徴兵制を導入する。」
「コンピューターに書き込んだりするのに全て写真つき国民IDカードを持っていないと入れなくする。」ネット言論を徹底して監視する。
○ 写真付の国民IDカードで認証のやりとりをするため容量が多く必要であるため、全ての回線を光ファイバーにする。
○ 孫氏が東電の送電を引き受けることによって 光ファイバーを全国に整備して全てのネット言論を監視できる体制にする。
○ 大国の意向では日本の仮想敵に中国。
○ そのため、親中国派の小沢氏を排除。
○ 親ロシア派の鈴木宗男氏は獄中へ。
○ ミサイル防衛システムを導入。
○ ミサイル防衛システムはHAARPの技術を使用したものである。（使用技術の特許番号4,686,605が同じ）
○ 民主党と自民党で連立させて体制翼賛体制へ
○「大震災が起こったために連立」ではなく、「言論弾圧法案」と「増税と徴兵制度導入の国民総背番号制度」導入、戦争可能国家にするのが目的。
○ 次の総理は、前原か石破。
＜前原外務大臣誕生時のテレビ＞http://
上記をいろんなカムフラージュで行っているが「サイバー戦争」というのを言い出したのは米国９１１→イラク戦争の中心人物。戦争産業と密接。
＜再掲＞
９１１ ZERO （英語）ZERO : INVESTIGATION INTO 911
http://
９１１（日本語）その１
http://
９１１ 巨大すぎる〜 その１
http://
日本でその体制、「コンピューター監視法案」を強制的に成立させるべく動いているのは仙○。もともと、民主党では党の法務部門で「修正案」を検討していたが、突然、民主党本体とは別に「内閣」からこの とんでもない「コンピューター監視法案」を提出、閣議決定させたのが仙○。
現在の江田五月法務大臣より前に、仙○が法務大臣を兼務したときがあったが、その最大の理由はそのときにこのコンピュータ言論監視法案を一挙に準備、作成しているようだ。
山岡氏も
コンピュータ監視法案の危険性をとりあげている。
「コンピュータ監視法」情報誌ストレイドッグ 山岡俊介http://
本日（５月31日）午前中に開かれた衆議院法務委員会で、「コンピュータ監視法」（情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案）が、
「全員起立」の総員賛成で可決した。
（中略）
審議を傍聴した共謀罪反対運動関係者は、「監視法を鋭く批判してきた民主党議員もあっさり賛成。一体どうなっているのか」「出来レースの質疑だった」「江田法相はインターネットがわかっていない」と口々に不満や憤りを表明した。
それは無理もない。参考人や江田五月法相に対する、民主党議員からの質疑のなかで、いくつかの疑問点が浮かび上がった。ところが、江田法相らの答弁は疑問に応えるものとは思えないのに、当の民主党議員たちもふくめて全員賛成しあっさり可決してしまったからだ。一例をあげよう。
質疑のなかで辻恵議員（民主）は「ウイルス作成罪は、警察の見込捜査を生み出しかねないのでは？」「通信記録の保全を令状なしにできるとすると、令状主義を逸脱することになるのでは？」と質問したことに対し、（中略）
そもそもコンピュータ監視法は、民主党も反対してきた共謀罪の一部分。
江田被災者支援に集中すべき今、急いで成立させなければならない理由としては説得力がない。
（中略）
さて法務委員会の可決後、コンピューター監視法反対運動の関係者はこう語った。「この審議で特徴的だったのは自民党の柴山昌彦議員の追及。『共謀罪に民主党は反対してきたのに、コンピュータ監視の部分だけ賛成では、整合性がとれない』『ウイルス同様、テロの危険性は高まっている』
と共謀罪全体の成立へ、民主党を突き上げている。これに今の民主党は抗しきれるか。再び共謀罪反対の世論を高める必要がある」。 2011年５月31日掲載。この記事の続きを見たい方は、本紙改訂有料ネット記事アクセス・ジャーナルへ
仙●官房長官への問責決議案
http://
この下の動画は、反民主勢力が作成したように感じるが、（ラスト部分に民主党への誹謗中傷が出てくるため）しかし、このコンピューター監視法案の危険性そのものを言っている部分は皮肉なことに「非常に正確」である。つまり、最初、このコンピューター監視法案を作成したのは、「反民主勢力、今の野党だった」のだ。だから作成者側だったから、非常に正確にこの法案の危険性を理解して作成している。今は政権交代して、民主の仙●がかけずりまわっているから、民主のせいにしようとしているのだろう。
http://
石井代議士の死の真相
http://
不正選挙担当が死亡事故（米国）
http://
内閣不信任案直前の地震は同じ位置から
http://
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
http://
3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン
マスコミ、政治家も多数愛読 政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損
過去記事http://
※見やすい過去記事一覧http://
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」のバックナンバー・配信停止はこちら
⇒ http://
|
|
|
|
|
|
|
|
国際評論家 小野寺光一 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
国際評論家 小野寺光一のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- パニック障害とうつ病
- 8447人
- 2位
- 一行で笑わせろ！
- 82528人
- 3位
- 写真を撮るのが好き
- 208285人