日本を９１１に導くための参院憲法改正可能化、放射能汚染、コンピュータ監視法案
映像を一部ねつぞう？
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７つの疑惑
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４
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日本でも？
そのためにネット規制法案実現に血道をあげる某勢力。
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日本全国のモニタリングポストで測定された放射線量を表示「RmpView」
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工作員勢力に惑わされてる人も少なくないようなので一応書いておきます。ビンラディン偽造写真掲載元の記事の翻訳文が、一部ネット上に出回ってるようですが、決してそれをう呑みにすることなく、詳細は自分で翻訳確認するようにね！単なるミスによるものというより、おそらく悪意による誤訳と思われるのでｗ
たとえば、左右の写真を合成した物が中央の写真だとか（事実は、左の二つを合成したのが右写真）、この偽造写真は２年前からネット上で出回ってた物だとか（事実は、中央の血まみれ人物の写真が出回ってただけで、偽造したビンラディンの写真が出回ってたのではない）など・・・
注）日本を戦争に導きたい勢力は、デマねつぞうを拡散させてネット書き込みのアルバイトを使いいんぺい作業に必死である。
言論弾圧法案も「大丈夫ですよ。心配ありません」といううそばかりのQandAを官僚に作らせて必死である。
放射能も「大丈夫ですよ。心配ありません」
言論弾圧も「大丈夫ですよ。心配ありません」
信用してはいけない。
大切なものを大切に
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大気イオン濃度（兵庫 川西）※この異常値はすでに１０日にあらわれていた。つまり台風発生の前である。）
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高知の方では異常値はいまだに測定されていない
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最大限に警戒したほうがいい。
ちなみにウイルス○スターを使っている人から私のメルマガに この一ヶ月ほど警告の赤い表示が出ると報告がきている。
このソフトは、以前、農協のサイトに対しても「危険だ」と表示していたことがあった。
ほかのソフトではそういう警告は出ないらしい。
ノートンがウイルス感知ソフトでは信頼がある。
今回のこの福島原発放射能漏れ大事故は我々日本人が解決しないと収束しない。
総理大臣は信用できず、官房長官もダメ。
仙谷、米国から官邸に入っているメンバー、一ヶ月たっても放射能もれをとめられない。
常識的な解決策は水で冷やすという方式だがこれでやっても一ヶ月たっても冷やせない。
何度も想定外に「水がすぐに蒸発してしまうから」だ。こういった「常識外」のことが起こると、東電も総理もまったく対応できない。
「私は原発に詳しいんだ」と言ったというが従来の枠組みで考えれば考えるほど「水で冷やす」に執着してしまう。そこが命取りになる。「常識外」のことをやらないといけない。
チェルノブイリは１０日で原発事故の放射能漏れが収まった。
彼らは科学者のトップが「水を抜く」という英断をした。
それはなぜか？
おそらくHAARPの技術はもともとソ連が開発していたためこの「水が爆発する原因となっている」事象と原発の真下で 地震が引き起こされていることから 「HAARPを使われている」という「可能性」に気づいたのだろう。
だから彼らは「水を排除」して「コンクリート詰め」にした。これでおさまった。ここでの英断は「水を抜いた」ということだ。
もし、「水を排除せず」にコンクリート詰めにして今の日本と同じように「水棺」にしていたらもっと大爆発を引き起こされていただろう。
チェルノブイリも日本の場合も最初に「水素爆発」が起こっている。
本来の「水素爆発」はもっと小規模らしいがせっかくそういう用語が定着したのだから「水棺」は「水素爆発」または「水蒸気爆発」（あっという間に水が蒸発して水素爆発すること）が起きる可能性があるからといって「水棺」にこだわる某スタッフの主張を排除すべきなのだ。
東海原発の近くの事故のときも当時の専門家が「水を抜こう」と英断をした。だからなんとか収束をした。当時「青い光を見た」というのは、もしかしたら、今回と同じ現象だったかもしれない。
しかし、ソニーの事件でサイバー犯罪防止を口実にまたキャンペーンが行われる。口実を作るために何者かが引き起こしている。
そして９１１のオサマが殺害ということでそれに対してのまた正体不明の反抗が行われるというがそれも似ているといえば似ているとしかいいようがない。
正体不明の何者かによってタイミングよく危機が引き起こされて「こんなに危険だから」という口実で「国民監視法案」が導入されるというわけだ。
そしてベンジャミンフルフォード氏の翻訳した本をネット上の動画からサポートするとこうなる。まず、プラズマという言葉についてイメージをつかむための参考画像
プラズマとは、分子状態にあるものを原子状態にしてしまうことである。
プラズマの語源は、母体、始原、もともとのという意味。
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プラズマボール
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気になる映画「夢」富士山と原発 黒澤明監督映
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UFOとは、「未確認飛行物体」のこと。それがもし飛んでいたからといって中に宇宙人が乗っているところなど誰も見たことがない。もしかしたら中に乗っているのは、宇宙人などではなく某国家のパイロットかもしれない。軍隊の安い月給に嘆いている人間が操縦しているかもしれない。
単に 未確認飛行物体（別名unidentified Flying object=UFO）とは,新型飛行機の一種かもしれない。単に「未確認」な「飛行機」なだけだ。
＜参考画像＞※ものすごい資料映像なので消されないうちに保存しておいたほうがいい。
開発計画 １
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１９９４９回再生
開発計画その２
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7,835回再生
開発計画 その３
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5,102回再生
開発計画その４
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9,270回再生
開発計画その５
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6,432回再生
なぜ、放射能をずっともれさせているのか？
＜放射能もれを続けると国家はソ連と同じく分裂して自然と米州制（道州制）が導入される＞
おそらく、ある国家に放射能をもれさせておくとそこに住む人々は互いに「連帯」しなくなる。ばらばらになるのだ。放射能はそういう働きがある。
だからソ連を崩壊させるためにチェルノブイリ原発事故が起こり日本にも日本国家をばらばらにしてしまう効果がある。小さな政府。国債は発行しない。郵便貯金は民営化。官僚の権限縮小。優秀な学生は東大ではなくハーバードへ。地方分権。そういった政策の延長に日本という国家を分裂させる「米州制」（道州制）が控えている。米国の州になって、徴兵制が実施されていつも戦争ばかりになる。
このまま数ヶ月間放射能をもれさせておけば日本国家は衰退して子供は激減して、国家として分裂する可能性が増大する。徴兵制は米国で実施しているが日本でも実施されるだろう。そのために個人を監視する目的から、背番号をつける。
国民総背番号制の本当の目的
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６８６６
プロジェクト ブルービーム
（２０１２年に救世主が出現するということをホログラムでやろうとする計画があるという説がある）
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まさしく内容は、国民監視法案である。
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菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”
本誌『週刊ポスト』が前号（4月22日号）で〈翼賛大連立〉を批判した「菅・仙谷がほくそ笑む『30兆円復興利権』と『原発恩赦』」と題する記事をめぐって（中略）
菅内閣が同法案を閣議決定したのは震災発生当日の3月11日で、閣議は午前8時17分から開かれていた。震災発生は午後２時４６分。（中略）
震災のドサクサの中で問題法案が推し進められていることに変わりはない。なぜなら菅内閣は同法案を閣議決定すると、4月1日に国会に提出したからである。しかし、国会は3月末に予算と関連法案が成立した後、震災対応のために開店休業状態にある。重要法案の多くが、今国会での審議を断念して提出が見送られるなかで、コンピュータ監視法案の扱いは明らかに特異で、前号執筆時点で、この法案の扱いが永田町で物議をかもしていた。問題は法案の中身だ。（中略）
法案の本当の危険は（中略）
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」という長い名称と長い条文のうち、刑事訴訟法第197条に新たに加えられた「3項」を引用する。
〈検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、（中略）電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる〉
日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長でネット犯罪に詳しい山下幸夫・弁護士が解説する。
「この条文は、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の保管を要請できるようにするもので、当局が『あいつは怪しい』と思えば、捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請できる。この手続きには裁判所のチェックも働きません」
だからコンピュータ監視法案、もしくはネット監視法案と見られるのである。そもそもこの法案をその観点から問題視しているのは本誌だけではない。もともとは小泉政権時代の2003年に法制化が検討されたものの、野党だった民主党や日弁連が「令状なし捜査」は問題だと指摘し、何度も条文改正が協議されてきた問題法案なのである。
その後も日弁連は法案に反対する立場を変えていないが、菅政権になった民主党はガラリと態度を変え、問題個所をほとんど直さないまま閣議決定→国会提出を急いだのである。しかも「震災のドサクサの中」で。
以上抜粋
※週刊ポスト2011年4月29日号
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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工作員勢力に惑わされてる人も少なくないようなので一応書いておきます。ビンラディン偽造写真掲載元の記事の翻訳文が、一部ネット上に出回ってるようですが、決してそれをう呑みにすることなく、詳細は自分で翻訳確認するようにね！単なるミスによるものというより、おそらく悪意による誤訳と思われるのでｗ
たとえば、左右の写真を合成した物が中央の写真だとか（事実は、左の二つを合成したのが右写真）、この偽造写真は２年前からネット上で出回ってた物だとか（事実は、中央の血まみれ人物の写真が出回ってただけで、偽造したビンラディンの写真が出回ってたのではない）など・・・
注）日本を戦争に導きたい勢力は、デマねつぞうを拡散させてネット書き込みのアルバイトを使いいんぺい作業に必死である。
言論弾圧法案も「大丈夫ですよ。心配ありません」といううそばかりのQandAを官僚に作らせて必死である。
放射能も「大丈夫ですよ。心配ありません」
言論弾圧も「大丈夫ですよ。心配ありません」
信用してはいけない。
大切なものを大切に
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大気イオン濃度（兵庫 川西）※この異常値はすでに１０日にあらわれていた。つまり台風発生の前である。）
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高知の方では異常値はいまだに測定されていない
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最大限に警戒したほうがいい。
ちなみにウイルス○スターを使っている人から私のメルマガに この一ヶ月ほど警告の赤い表示が出ると報告がきている。
このソフトは、以前、農協のサイトに対しても「危険だ」と表示していたことがあった。
ほかのソフトではそういう警告は出ないらしい。
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今回のこの福島原発放射能漏れ大事故は我々日本人が解決しないと収束しない。
総理大臣は信用できず、官房長官もダメ。
仙谷、米国から官邸に入っているメンバー、一ヶ月たっても放射能もれをとめられない。
常識的な解決策は水で冷やすという方式だがこれでやっても一ヶ月たっても冷やせない。
何度も想定外に「水がすぐに蒸発してしまうから」だ。こういった「常識外」のことが起こると、東電も総理もまったく対応できない。
「私は原発に詳しいんだ」と言ったというが従来の枠組みで考えれば考えるほど「水で冷やす」に執着してしまう。そこが命取りになる。「常識外」のことをやらないといけない。
チェルノブイリは１０日で原発事故の放射能漏れが収まった。
彼らは科学者のトップが「水を抜く」という英断をした。
それはなぜか？
おそらくHAARPの技術はもともとソ連が開発していたためこの「水が爆発する原因となっている」事象と原発の真下で 地震が引き起こされていることから 「HAARPを使われている」という「可能性」に気づいたのだろう。
だから彼らは「水を排除」して「コンクリート詰め」にした。これでおさまった。ここでの英断は「水を抜いた」ということだ。
もし、「水を排除せず」にコンクリート詰めにして今の日本と同じように「水棺」にしていたらもっと大爆発を引き起こされていただろう。
チェルノブイリも日本の場合も最初に「水素爆発」が起こっている。
本来の「水素爆発」はもっと小規模らしいがせっかくそういう用語が定着したのだから「水棺」は「水素爆発」または「水蒸気爆発」（あっという間に水が蒸発して水素爆発すること）が起きる可能性があるからといって「水棺」にこだわる某スタッフの主張を排除すべきなのだ。
東海原発の近くの事故のときも当時の専門家が「水を抜こう」と英断をした。だからなんとか収束をした。当時「青い光を見た」というのは、もしかしたら、今回と同じ現象だったかもしれない。
しかし、ソニーの事件でサイバー犯罪防止を口実にまたキャンペーンが行われる。口実を作るために何者かが引き起こしている。
そして９１１のオサマが殺害ということでそれに対してのまた正体不明の反抗が行われるというがそれも似ているといえば似ているとしかいいようがない。
正体不明の何者かによってタイミングよく危機が引き起こされて「こんなに危険だから」という口実で「国民監視法案」が導入されるというわけだ。
そしてベンジャミンフルフォード氏の翻訳した本をネット上の動画からサポートするとこうなる。まず、プラズマという言葉についてイメージをつかむための参考画像
プラズマとは、分子状態にあるものを原子状態にしてしまうことである。
プラズマの語源は、母体、始原、もともとのという意味。
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プラズマボール
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UFOとは、「未確認飛行物体」のこと。それがもし飛んでいたからといって中に宇宙人が乗っているところなど誰も見たことがない。もしかしたら中に乗っているのは、宇宙人などではなく某国家のパイロットかもしれない。軍隊の安い月給に嘆いている人間が操縦しているかもしれない。
単に 未確認飛行物体（別名unidentified Flying object=UFO）とは,新型飛行機の一種かもしれない。単に「未確認」な「飛行機」なだけだ。
＜参考画像＞※ものすごい資料映像なので消されないうちに保存しておいたほうがいい。
開発計画 １
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開発計画その２
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開発計画 その３
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開発計画その５
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なぜ、放射能をずっともれさせているのか？
＜放射能もれを続けると国家はソ連と同じく分裂して自然と米州制（道州制）が導入される＞
おそらく、ある国家に放射能をもれさせておくとそこに住む人々は互いに「連帯」しなくなる。ばらばらになるのだ。放射能はそういう働きがある。
だからソ連を崩壊させるためにチェルノブイリ原発事故が起こり日本にも日本国家をばらばらにしてしまう効果がある。小さな政府。国債は発行しない。郵便貯金は民営化。官僚の権限縮小。優秀な学生は東大ではなくハーバードへ。地方分権。そういった政策の延長に日本という国家を分裂させる「米州制」（道州制）が控えている。米国の州になって、徴兵制が実施されていつも戦争ばかりになる。
このまま数ヶ月間放射能をもれさせておけば日本国家は衰退して子供は激減して、国家として分裂する可能性が増大する。徴兵制は米国で実施しているが日本でも実施されるだろう。そのために個人を監視する目的から、背番号をつける。
国民総背番号制の本当の目的
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（２０１２年に救世主が出現するということをホログラムでやろうとする計画があるという説がある）
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まさしく内容は、国民監視法案である。
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菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”
本誌『週刊ポスト』が前号（4月22日号）で〈翼賛大連立〉を批判した「菅・仙谷がほくそ笑む『30兆円復興利権』と『原発恩赦』」と題する記事をめぐって（中略）
菅内閣が同法案を閣議決定したのは震災発生当日の3月11日で、閣議は午前8時17分から開かれていた。震災発生は午後２時４６分。（中略）
震災のドサクサの中で問題法案が推し進められていることに変わりはない。なぜなら菅内閣は同法案を閣議決定すると、4月1日に国会に提出したからである。しかし、国会は3月末に予算と関連法案が成立した後、震災対応のために開店休業状態にある。重要法案の多くが、今国会での審議を断念して提出が見送られるなかで、コンピュータ監視法案の扱いは明らかに特異で、前号執筆時点で、この法案の扱いが永田町で物議をかもしていた。問題は法案の中身だ。（中略）
法案の本当の危険は（中略）
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」という長い名称と長い条文のうち、刑事訴訟法第197条に新たに加えられた「3項」を引用する。
〈検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、（中略）電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる〉
日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長でネット犯罪に詳しい山下幸夫・弁護士が解説する。
「この条文は、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の保管を要請できるようにするもので、当局が『あいつは怪しい』と思えば、捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請できる。この手続きには裁判所のチェックも働きません」
だからコンピュータ監視法案、もしくはネット監視法案と見られるのである。そもそもこの法案をその観点から問題視しているのは本誌だけではない。もともとは小泉政権時代の2003年に法制化が検討されたものの、野党だった民主党や日弁連が「令状なし捜査」は問題だと指摘し、何度も条文改正が協議されてきた問題法案なのである。
その後も日弁連は法案に反対する立場を変えていないが、菅政権になった民主党はガラリと態度を変え、問題個所をほとんど直さないまま閣議決定→国会提出を急いだのである。しかも「震災のドサクサの中」で。
以上抜粋
※週刊ポスト2011年4月29日号
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