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「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
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新旧対照条文（PDF）
（実に恐ろしいことに１３４ページもある。しかも読むたびに全編恐ろしい内容である。）
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法案（PDF）（７６ページもある。）
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（参考）HTML版
新旧対照条文（HTML）
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法律案（HTML）
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まさしく内容は、国民監視法案である。
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菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”
本誌『週刊ポスト』が前号（4月22日号）で〈翼賛大連立〉を批判した「菅・仙谷がほくそ笑む『30兆円復興利権』と『原発恩赦』」と題する記事をめぐって（中略）
菅内閣が同法案を閣議決定したのは震災発生当日の3月11日で、閣議は午前8時17分から開かれていた。震災発生は午後２時４６分。
（中略）
震災のドサクサの中で問題法案が推し進められていることに変わりはない。
なぜなら菅内閣は同法案を閣議決定すると、4月1日に国会に提出したからである。しかし、国会は3月末に予算と関連法案が成立した後、震災対応のために開店休業状態にある。重要法案の多くが、今国会での審議を断念して提出が見送られるなかで、コンピュータ監視法案の扱いは明らかに特異で、前号執筆時点で、この法案の扱いが永田町で物議をかもしていた。
問題は法案の中身だ。（中略）
法案の本当の危険は
（中略）
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」という長い名称と長い条文のうち、刑事訴訟法第197条に新たに加えられた「3項」を引用する。
〈検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、（中略）電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる〉
日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長でネット犯罪に詳しい山下幸夫・弁護士が解説する。
「この条文は、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の保管を要請できるようにするもので、当局が『あいつは怪しい』と思えば、捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請できる。この手続きには裁判所のチェックも働きません」
だからコンピュータ監視法案、もしくはネット監視法案と見られるのである。
そもそもこの法案をその観点から問題視しているのは本誌だけではない。もともとは小泉政権時代の2003年に法制化が検討されたものの、野党だった民主党や日弁連が「令状なし捜査」は問題だと指摘し、何度も条文改正が協議されてきた問題法案なのである。
その後も日弁連は法案に反対する立場を変えていないが、菅政権になった民主党はガラリと態度を変え、問題個所をほとんど直さないまま閣議決定→国会提出を急いだのである。しかも「震災のドサクサの中」で。
以上抜粋
※週刊ポスト2011年4月29日号
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常温核融合は再燃するか！Cold Fusion Is Hot Again
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プラズマを発する装置 テスラコイル
http://
私は無実です─検察と闘った厚労省官僚村木厚子の４４５日
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これは全読者必読。
ものすごい本である。ここに随所に前田検事が出てくるがすさまじい。前田検事の「いっしょにうどんをこねましょうよ。そういう風に一緒にこねていくんです」とは一体何を意味する言葉なのか？おそろしい本だ。
全マスメデイアが主張する社会保障と税の共通番号・・・その裏にある狙い
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１１０４
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ネット思想検閲
何かのために 一色正春 著
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彼は、仙谷と対決した。
＜NO２による政権＞
＜菅直人政権の傾向と対策＞
現在、菅直人政権のように見えるが実際には、NO２が実権を握る政権となっている。現在、民主党は仙谷が政権を握っているようなものだ。今の日本は民主党は仙谷政権である。実際に「共産主義」に近づいてしまっている。菅直人は実質的に何も決める権限のないお飾りのような総理大臣だ。したがって我々はこう分析することができる。この政権の構造である。もともと小泉政権において亡国の人物がいた。この人物の背後には米国がいた。仙谷はこの小泉政権と一体であった。本質は、米国への朝貢外交である。そのため管直人は、NO２を小沢一郎にしていたときは民衆の支持を得て「政権交代」を成し遂げた。それは、小沢一郎を中心とする国会議員に対しての「景気を良くしてくれる」「日本を良くしてくれる」という期待感であった。
しかし、小泉政権の残党は、ふたたび政権を奪回するために管と小沢を分断する作戦に出た。それが元秘書の逮捕である。前田元検事が、なぜか小泉政権に都合の良い判決の出る事件にことごとく関っていたのはなぜなのか？福島県知事もそうだった。福島県元知事に対して裁判で対決し証言をした人物はなぜか自宅に２６００万円もの大金があったという。検事はそれを裁判官からなぜかかばったというこれは官邸機密費であった可能性はないのだろうか？
復興会議議長が、復興のための増税を唱えている。
ある意味、想定通りである。
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五百籏頭 真（いおきべ まこと）
http://
2011年4月に創設された東日本大震災復興構想会議議長
ハーバード大学（1977-79年、2002-03年）、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（1990-91年）で客員研究員小泉純一郎首相時代に設置された私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、福田康夫首相の私的懇談会である「外交政策勉強会」の座長を務めた。
小泉純一郎首相のたっての希望で防衛大学校長に就任する。
＜言論弾圧＞＜コンピュータ監視法案＞
法務省http://
国会提出主要法案第１７７回国会（常会）
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情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
資料
法案（実に恐ろしくも７５ページもある）
http://
新旧対照条文（実に１３４ページもある）
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法案要綱
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（参考）HTML版 法案
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HTML版 新旧対象条文
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経験上、こういうひどい法案の場合は細部にひどいものが隠されている。であるから上記の中では、法案要綱よりも大事なのは法案そのものであり、PDF化されているものを読むことが大事である。いかにおそろしい法案なのかがわかるはずだ。要するに、国家が差し押さえをしてきたらそれの封印を取り去るというアドバイスなどしたら３年以下の懲役刑にして２５０万円以下の罰金を科すという。（それまでは２年以下、２０万円）実に罰金刑の金額が１２倍、懲役刑が約１．５倍に増加である。
つまり国家が今回のように住宅ローンを返せなくなってしまった人たちに裁判で差し押さえ請求をしたら、それをごまかしたら、絶対に許さず、根こそぎいただくという内容である。ちなみに、こういう個人の財産を１００％国家が奪ってしまう形態を共産主義という。そして電磁気記録などを改変するいわゆるウイルスに意図せず感染してしまい、それを他者にうつしてしまうとウイルス開発者と同じ扱いを受けて、厳罰をするという内容である。ほかにも、ネット喫茶などすべてのコンピュータは書き込みに本人確認を要するようになる。以下は他の条例に書いてあるがICカードをつかった本人確認のできる免許証かパスポートをコンピュータに入る際に掲げて送信しないと入れない。そのため社会保障と税金の一体化という名目で国民に総背番号をつける。それを与謝野がやっているのだ。なぜ増税しないといけないかというと郵政民営化でその分の資金を外国のものにしてしまえば穴があくためその分、国民に負担をさせないといけないからである。だから郵政民営化をとりまとめた人物が、その穴埋めをするために増税をすることを画策しているのである。
＜実際に原子力に直面するには＞
六ヶ所村ラプソデイー
（ラプソデイーの意味 ）狂詩曲。狂想曲。（熱狂的な感じをもつ）自由な形式の
器楽曲。
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１２６０９回
六ヶ所村ラプソデイー DVD
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六ヶ所村ラプソデイーホームページ
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映画評
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全国の放射能濃度一覧（仮説）
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燃料棒露出度（仮説）
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政治がネット言論弾圧に乗り出してでも隠したいものを追求せよ。しかし、ネット弾圧がすごい規模である。私が騒いだところインターネットエクスプローラーからアクセスできない措置にされていた以下の記事がアクセスできるようになった。
○ネットカフェ本人確認 言論弾圧 国際評論家小野寺光一
http://
○最重要！共謀罪を上回るネット言論弾圧法案 国際評論家小野寺光一
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すぐに騒いだから「まずい」と思ったのだろうか？
しかし一方ではHAARPモニターのHAARPモニター
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は、絶対にアクセスできない措置は継続中である。さすが。９１１事件、今回の原発事件などで真相を追究しているきくちゆみさんのサイトもアクセスできなくされていた。インターネットエクスプローラーでアクセスすると「このサイトは開けません」と出ていたのだ。HAARPモニターと同じである。しかし実験的にこのアクセスできない措置をやっているらしく今はまたアクセスできるように戻ったようだ。
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そして「ウイルスバスター」を出しているトレンドマイクロ社がやけに「ネット上のウイルス対策」を叫んでいる。「ウイルスバスター」を出している会社である。
前田検事の事件が結審してしまった。
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＜村木事件の仮説＞
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イラク原発
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（仮説）津波という第二次世界大戦時の戦略
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小野寺 言論弾圧
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さすが、言論弾圧が本格的になっている。
阿修羅掲示板でキーワードに小野寺言論弾圧で検索すると
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☆菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘
（週刊ポスト４月２２日号）
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これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。
菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘NEWS ポストセブン 4月11日(月)16時5分配信菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。
指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」（以上抜粋）
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「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」
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新旧対照条文（PDF）
（実に恐ろしいことに１３４ページもある。しかも読むたびに全編恐ろしい内容である。）
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法案（PDF）（７６ページもある。）
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（参考）HTML版
新旧対照条文（HTML）
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法律案（HTML）
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まさしく内容は、国民監視法案である。
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菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”
本誌『週刊ポスト』が前号（4月22日号）で〈翼賛大連立〉を批判した「菅・仙谷がほくそ笑む『30兆円復興利権』と『原発恩赦』」と題する記事をめぐって（中略）
菅内閣が同法案を閣議決定したのは震災発生当日の3月11日で、閣議は午前8時17分から開かれていた。震災発生は午後２時４６分。
（中略）
震災のドサクサの中で問題法案が推し進められていることに変わりはない。
なぜなら菅内閣は同法案を閣議決定すると、4月1日に国会に提出したからである。しかし、国会は3月末に予算と関連法案が成立した後、震災対応のために開店休業状態にある。重要法案の多くが、今国会での審議を断念して提出が見送られるなかで、コンピュータ監視法案の扱いは明らかに特異で、前号執筆時点で、この法案の扱いが永田町で物議をかもしていた。
問題は法案の中身だ。（中略）
法案の本当の危険は
（中略）
「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」という長い名称と長い条文のうち、刑事訴訟法第197条に新たに加えられた「3項」を引用する。
〈検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、（中略）電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる〉
日本弁護士連合会国際刑事立法対策委員会委員長でネット犯罪に詳しい山下幸夫・弁護士が解説する。
「この条文は、捜査当局がプロバイダなどに対し、裁判所の令状を受けていなくても通信履歴の保管を要請できるようにするもので、当局が『あいつは怪しい』と思えば、捜査のためと称してメール履歴をプロバイダに保管要請できる。この手続きには裁判所のチェックも働きません」
だからコンピュータ監視法案、もしくはネット監視法案と見られるのである。
そもそもこの法案をその観点から問題視しているのは本誌だけではない。もともとは小泉政権時代の2003年に法制化が検討されたものの、野党だった民主党や日弁連が「令状なし捜査」は問題だと指摘し、何度も条文改正が協議されてきた問題法案なのである。
その後も日弁連は法案に反対する立場を変えていないが、菅政権になった民主党はガラリと態度を変え、問題個所をほとんど直さないまま閣議決定→国会提出を急いだのである。しかも「震災のドサクサの中」で。
以上抜粋
※週刊ポスト2011年4月29日号
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常温核融合は再燃するか！Cold Fusion Is Hot Again
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プラズマを発する装置 テスラコイル
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私は無実です─検察と闘った厚労省官僚村木厚子の４４５日
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これは全読者必読。
ものすごい本である。ここに随所に前田検事が出てくるがすさまじい。前田検事の「いっしょにうどんをこねましょうよ。そういう風に一緒にこねていくんです」とは一体何を意味する言葉なのか？おそろしい本だ。
全マスメデイアが主張する社会保障と税の共通番号・・・その裏にある狙い
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１１０４
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ネット思想検閲
何かのために 一色正春 著
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彼は、仙谷と対決した。
＜NO２による政権＞
＜菅直人政権の傾向と対策＞
現在、菅直人政権のように見えるが実際には、NO２が実権を握る政権となっている。現在、民主党は仙谷が政権を握っているようなものだ。今の日本は民主党は仙谷政権である。実際に「共産主義」に近づいてしまっている。菅直人は実質的に何も決める権限のないお飾りのような総理大臣だ。したがって我々はこう分析することができる。この政権の構造である。もともと小泉政権において亡国の人物がいた。この人物の背後には米国がいた。仙谷はこの小泉政権と一体であった。本質は、米国への朝貢外交である。そのため管直人は、NO２を小沢一郎にしていたときは民衆の支持を得て「政権交代」を成し遂げた。それは、小沢一郎を中心とする国会議員に対しての「景気を良くしてくれる」「日本を良くしてくれる」という期待感であった。
しかし、小泉政権の残党は、ふたたび政権を奪回するために管と小沢を分断する作戦に出た。それが元秘書の逮捕である。前田元検事が、なぜか小泉政権に都合の良い判決の出る事件にことごとく関っていたのはなぜなのか？福島県知事もそうだった。福島県元知事に対して裁判で対決し証言をした人物はなぜか自宅に２６００万円もの大金があったという。検事はそれを裁判官からなぜかかばったというこれは官邸機密費であった可能性はないのだろうか？
復興会議議長が、復興のための増税を唱えている。
ある意味、想定通りである。
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五百籏頭 真（いおきべ まこと）
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2011年4月に創設された東日本大震災復興構想会議議長
ハーバード大学（1977-79年、2002-03年）、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（1990-91年）で客員研究員小泉純一郎首相時代に設置された私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、福田康夫首相の私的懇談会である「外交政策勉強会」の座長を務めた。
小泉純一郎首相のたっての希望で防衛大学校長に就任する。
＜言論弾圧＞＜コンピュータ監視法案＞
法務省http://
国会提出主要法案第１７７回国会（常会）
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情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案
資料
法案（実に恐ろしくも７５ページもある）
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新旧対照条文（実に１３４ページもある）
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法案要綱
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（参考）HTML版 法案
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HTML版 新旧対象条文
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経験上、こういうひどい法案の場合は細部にひどいものが隠されている。であるから上記の中では、法案要綱よりも大事なのは法案そのものであり、PDF化されているものを読むことが大事である。いかにおそろしい法案なのかがわかるはずだ。要するに、国家が差し押さえをしてきたらそれの封印を取り去るというアドバイスなどしたら３年以下の懲役刑にして２５０万円以下の罰金を科すという。（それまでは２年以下、２０万円）実に罰金刑の金額が１２倍、懲役刑が約１．５倍に増加である。
つまり国家が今回のように住宅ローンを返せなくなってしまった人たちに裁判で差し押さえ請求をしたら、それをごまかしたら、絶対に許さず、根こそぎいただくという内容である。ちなみに、こういう個人の財産を１００％国家が奪ってしまう形態を共産主義という。そして電磁気記録などを改変するいわゆるウイルスに意図せず感染してしまい、それを他者にうつしてしまうとウイルス開発者と同じ扱いを受けて、厳罰をするという内容である。ほかにも、ネット喫茶などすべてのコンピュータは書き込みに本人確認を要するようになる。以下は他の条例に書いてあるがICカードをつかった本人確認のできる免許証かパスポートをコンピュータに入る際に掲げて送信しないと入れない。そのため社会保障と税金の一体化という名目で国民に総背番号をつける。それを与謝野がやっているのだ。なぜ増税しないといけないかというと郵政民営化でその分の資金を外国のものにしてしまえば穴があくためその分、国民に負担をさせないといけないからである。だから郵政民営化をとりまとめた人物が、その穴埋めをするために増税をすることを画策しているのである。
＜実際に原子力に直面するには＞
六ヶ所村ラプソデイー
（ラプソデイーの意味 ）狂詩曲。狂想曲。（熱狂的な感じをもつ）自由な形式の
器楽曲。
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１２６０９回
六ヶ所村ラプソデイー DVD
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六ヶ所村ラプソデイーホームページ
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映画評
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全国の放射能濃度一覧（仮説）
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燃料棒露出度（仮説）
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政治がネット言論弾圧に乗り出してでも隠したいものを追求せよ。しかし、ネット弾圧がすごい規模である。私が騒いだところインターネットエクスプローラーからアクセスできない措置にされていた以下の記事がアクセスできるようになった。
○ネットカフェ本人確認 言論弾圧 国際評論家小野寺光一
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○最重要！共謀罪を上回るネット言論弾圧法案 国際評論家小野寺光一
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すぐに騒いだから「まずい」と思ったのだろうか？
しかし一方ではHAARPモニターのHAARPモニター
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は、絶対にアクセスできない措置は継続中である。さすが。９１１事件、今回の原発事件などで真相を追究しているきくちゆみさんのサイトもアクセスできなくされていた。インターネットエクスプローラーでアクセスすると「このサイトは開けません」と出ていたのだ。HAARPモニターと同じである。しかし実験的にこのアクセスできない措置をやっているらしく今はまたアクセスできるように戻ったようだ。
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そして「ウイルスバスター」を出しているトレンドマイクロ社がやけに「ネット上のウイルス対策」を叫んでいる。「ウイルスバスター」を出している会社である。
前田検事の事件が結審してしまった。
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＜村木事件の仮説＞
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イラク原発
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（仮説）津波という第二次世界大戦時の戦略
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小野寺 言論弾圧
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さすが、言論弾圧が本格的になっている。
阿修羅掲示板でキーワードに小野寺言論弾圧で検索すると
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☆菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘
（週刊ポスト４月２２日号）
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これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。
菅政権ネット規制強化 国民をもっと信用すべきと専門家指摘NEWS ポストセブン 4月11日(月)16時5分配信菅政権は長く問題点が議論されてきたコンピュータ監視法案を、震災のドサクサの中で閣議決定した。これは捜査当局が裁判所の捜査令状なしでインターネットのプロバイダに特定利用者の通信記録保全を要請できるようにするものだ。
指宿信・成城大学法学部教授はこう指摘する。「当局が通信傍受を行なう場合は組織犯罪に限るなど厳しい制限があり、国会報告も義務付けられている。しかし、この法案はやろうと思えば誰のネット通信記録でも安易に取得されてしまう危険性がある」（以上抜粋）
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