国際評論家　小野寺光一コミュの政治がネット言論弾圧に乗り出してでも隠したいものを追求せよ‏　（その２）

＜仮説＞イオン濃度が上昇。分岐点は４月１１日か？

以下は元理化学研究所研究員　槌田敦の提案である。鉛をつかって液体窒素で放射能を閉じ込める手法である。
http://env01.cool.ne.jp/frommanager/2011/20110319t.pdf

他参考＜原発関連＞
http://kikuchiyumi.blogspot.com/
そして言論弾圧法案対策以下は東京都で行われた言論弾圧に対する過去記事
日本国憲法第２１条違反である言論規制は無効であることの証明
http://www.asyura2.com/10/senkyo89/msg/444.html
＜日本国憲法＞
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S21/S21KE000.html
日本国憲法
第二十一条　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第十章　最高法規
第九十七条 　この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/seian/in_cafe/image/in_cafe_jobun.pdf#

米国国防省のホームページにのっている情報
http://www.defense.gov/Transcripts/Transcript.aspx?TranscriptID=674
国防長官ウィリアム・Ｓ・コーエン氏の発言
Others are engaging even in an eco- type of terrorism whereby they can alter the climate, set off earthquakes, volcanoes remotely through the use of electromagnetic waves.
彼らが電磁波を用いることにより、離れたところから、気候、地震を引き起こすこと、火山を変えることができる種類の地球環境型テ○リズムに他の人は係わっています。

※ヤフー翻訳http://honyaku.yahoo.co.jp/url/
でURLのhttp://www.defense.gov/Transcripts/Transcript.aspx?TranscriptID=674
を入れてウェブ翻訳をすれば日本語訳が出る。（ロボット型自動翻訳なので不自然な訳になるがある程度何を書いているかわかる）

＜仮説＞東日本大地震の原因
http://ameblo.jp/success-brain/entry-10831799580.html

＜仮説＞ベンジャミンフルフォードの警告は４月１１日であるらしい。
http://www.youtube.com/watch?v=RpXZ1Aal1NI&feature=player_embedded
６４５０４
＜仮説＞緊急特番!福島原発の真相
http://www.asyura2.com/10/bd59/msg/467.html
１２０２０

＜仮説＞
HAARPがまた揺れ始めた
http://www.asyura2.com/10/warb7/msg/521.html

言論弾圧が小泉政権幹部、戦国よしとを中心に動いているのか？

小沢一郎　党員資格停止解除へ？
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/346.html

小野寺　言論弾圧
http://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=site%3Awww.asyura2.com&q=%8F%AC%96%EC%8E%9B%81@%8C%BE%98_%92e%88%B3

さすが、言論弾圧が本格的になっている。阿修羅掲示板でキーワードに小野寺言論弾圧で検索すると
http://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=site%3Awww.asyura2.com&q=%8F%AC%96%EC%8E%9B%81@%8C%BE%98_%92e%88%B3
これがでてくる。

そしてネットカフェ本人確認 言論弾圧 国際評論家小野寺光一
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/301.html
これにアクセスできなくなっている。

最重要！共謀罪を上回るネット言論弾圧法案 国際評論家小野寺光一
http://www.asyura2.com/10/senkyo81/msg/197.html
これもアクセスできない。
まあ、言論弾圧をしたい某勢力にとっては都合の悪い記事だからだろう。

ここに転載されているので内容をみてほしい。
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=227116
http://www.union-net.or.jp/cu-cap/100228netcafe.htm
２０１０年　２月２４　日配信

最重要！共謀罪を上回るネット言論弾圧法案

＜政権交代はしていない検察、警察＞
多くの人は政権交代したと考えているがまだ、前政権の小泉一派の影響はすごく、検察、警察、警視庁などは強い影響下にあると推定される。リンク

特に東京都はひどい。

＜言論弾圧法案＞
私のメルマガに対しても、従来ものすごい情報発信妨害が行われてきたが、小泉政権以降、政治批判を行った後、「災難」に会う例はとても多い。

＜言論弾圧法案＞
実は規制はネットカフェだけではない。ネット端末利用できる店舗はすべてである。

インターネット端末利用営業の規制に関する条例（新設） 公安委員会
個室や個室に類する施設を設け、インターネットを利用することができるようにする役務を提供している営業者に対し、本人確認義務等を課す規制を行う。インターネット端末利用営業を営むにあたり、公安委員会に届け出ることを義務付ける。インターネット端末利用営業者に対し、利用者にインターネットを利用することができるサービスを提供するにあたっての本人確認を義務付ける。
本人確認記録等の作成・保存を義務付ける。 （３年間
（例）
営業停止命令に違反した者
１年以下の懲役
又は１００万円以下の罰金
【施行期日】
　平成２２年７月１日
＜実は参議院選挙対策＞
（小野寺）
上記の目的は、政治に起こるさまざまな虚偽を見抜くネットの自由な言論を厳しく取り締まることで来るべき参議院選挙で「再び、政権に返り咲く」ことを目的とするものであると推定される。ネットカフェ本人義務化や青少年フィルター法案は参議院選挙対策なのである。

＜水増しされている数字＞
ネットカフェ等　本人確認義務化だが、これは、「ネットカフェなど」の「など」の部分が問題である。実はネットカフェだけではなく、あらゆるネット接続できる店舗が含まれている
※インターネットカフェ等
本報告書では、インターネットにアクセスできる環境が整備された店舗をいう。具体的には、
○インターネットをはじめ、まんが、DVD、ゲーム、カラオケ、フリードリンク等多様なサービスを提供する「インターネットカフェ、複合カフェ」
○「個室ビデオ店、テレクラ」営業のうち、インターネットを利用できる店舗
○オープンスペースでインターネットが利用できる「オープンカフェ、オフィスサービス」
○独立した部屋　貸し営業で、室内でインターネットが利用できる「ネットルーム」などがあると定義が書いてある。
（下記サイトを参照のこと）１ページに定義がのっている。
リンク
＜水増しした虚偽数字の根拠＞
そして各業態と比較した表では、インターネット喫茶だけインターネット喫茶「等」と「など」と書いてあり、他は単体の業態の店がのっている。例「カラオケ」「ゲームセンター」「など」と記すことでインターネット喫茶「など」に別業態の店をいれて水増し操作を行い、不利な数字を入れてある。本人確認なしのネットカフェ「等」１．５６人という数字は水増しである。そのため、本人確認していない店と本人確認している店とは、犯罪が２倍違うという数字は実は虚偽の数字にもとづいたものである。
リンク
資料３、資料４の業種別１店舗あたり刑法犯認知件数がインターネットカフェのところだけインターネットカフェ「など」になっていて水増しの数字になっている。これを実は、「インターネットカフェ」だけの数字にして「等」にふくまれている別業態をとりのぞいた本当の数字にして計算すると犯罪発生率がとても低い数字になってしまうためである。実は本人確認していないネット喫茶だけの数字だと、２００９年には、５００店舗のうちたったの８件なのでとても低いのである。
＜真実の情報を発信するものは罪にさだめられる＞
私のメルマガに対しても、従来ものすごい情報発信妨害が行われてきたが、植草氏の何度にもわたる痴漢えん罪事件、そしてそれを糾弾して植草氏を擁護する本を出版したブロガーの家に不審な人物が出没したことや植草氏自体が何度も、尾行され生命の危険を感じてきたことやベンジャミンフルフォード氏も尾行されて「私は絶対に自殺はしません」と表明をせざるを得なかったことを思い出してほしい。

そして小泉政権に批判的だったブロガーには、何者かが本人の情報や住所を教えろとプロバイダーに働きかけていた事例が実は多数ある。こういった事例は勝手に本人の情報をおしえてはいけないという法律があるため、プロバイダーなどは拒否してきたが、今回は、そういった動きの延長線にあるのだ。

表面にある「犯罪を防止するため」なら、すでにネット喫茶では大量のメールを出すことなどできないように対策がとられている。今回は、完全に各マスメデイアが買収されているらしく、ほとんどこの言論弾圧の問題を報じない。実はこの法案は、共謀罪の延長線上にあり、もっとも前政権および米国が重要視している言論弾圧法案なのである。私のメルマガをずっと読みたい人はこの法案の危険性を各　ブログで発信してほしい。そして各メデイアに電話、メールしてこの危険性を報道するようにはたらきかけてほしい。
http://www.baidu.jp/

＜メルマガ発行者やブロガーを冤罪で逮捕して言論弾圧する法案＞
http://satehate.exblog.jp/9971675/
百度
＜小野寺光一　言論弾圧＞で検索
http://www.baidu.jp/s?tn=baidujp&ie=utf-8&cl=3&ct=262144&wd=%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%AF%BA%E5%85%89%E4%B8%80%E3%80%80%E8%A8%80%E8%AB%96%E5%BC%BE%E5%9C%A7
阿修羅　＜不正選挙　小野寺＞　で検索
http://www.google.com/search?hl=ja&ie=Shift_JIS&q=site%3Awww.asyura2.com&q=%95s%90%B3%91I%8B%93%81@%8F%AC%96%EC%8E%9B&btnG=%91S%81%9A%88%A2%8FC%97%85%81%F4%8C%9F%8D%F51

ついに始まった言論弾圧

総務省が、大っぴらに情報統制を始めた。
http://t.co/ncrxA8h

ただ、われわれは自衛したほうがよい。つまりこういった言論弾圧が行われているときには一般常識と離れるような論説には必ず「仮説」という文字を入れて論ずる。断定的に書かない。読み手に判断させるような書き方をする。根拠、理由のないものは書かない。書くものについては根拠を明示する。

そして原発についてこういった解決策の意見がある。槌田　敦つちだ あつし氏はこう述べている。
日本の物理学者、環境経済学者。
東京生まれ。東京都立大学理学部化学科卒。東京大学大学院物理課程D2修了、助手を経て 理化学研究所研究員。1966年東大理学博士。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A7%8C%E7%94%B0%E6%95%A6

福島原発の冷却法
槌田　敦氏は、チェルノブイリで採用された方法が良いと言っています。上から鉛を投入する。すると鉛は溶ける。それを液体窒素で冷却する。空炊きの所に水を掛けると、燃料棒の金属が破壊する。また、水蒸気が発生し、それと燃料棒のジルコニアが反応して水素を発生させ、爆発する。 鉛は熱伝導度が良いので効率がいいらしい。

☆ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請　（読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110406-00000939-yom-soci
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/256.html

はなゆー
http://twitter.com/hanayuu
言論弾圧法案
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00025.html
http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/430.html

これは憲法違反の法案ではないか？
言論弾圧を行うことが目的で前々から準備されていたが今、政府は、国民にすべてICカードをもたせてすべてのコンピュータにはいるときに国民に背番号制をつけて徹底管理しすべての発言、すべての言論を記録して、政治に不利な発言を行う人物を駆逐するという完全監視国家ができる。

なぜ同一の場所で？
http://www.asyura2.com/09/jisin16/msg/795.html
なぜか今回の地震は同一の震源地が多い。たとえば東京湾の北緯３５．５度　東経１３９．９度で何度も地震が起こっている。GOOGLEで調べる。http://www.google.co.jp/地図http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&tab=wl 上記に北緯　と東経をいれる。35.5 139.9 すると東京湾のある地点がでてくる。ほかにも地震の頻発する地点の北緯と東経の数値を入れて場所を調べてみてほしい。すると　ある、おそろしいことがわかる。

東京湾沖
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/3954.pdf
福島県沖データ１
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/3955.pdf
福島県沖データ２
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/3956.pdf
富士山
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/3957.pdf
秋田新潟
http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/3958.pdf

特許番号
http://www.freepatentsonline.com/4686605.html
山本 寛氏(技術ジャーナリスト・静岡理工科大学非常勤講師)
http://video.google.com/videoplay?docid=-3859363222910740882&hl=en#
00:38:00〜1:08:48まで

●山本 寛氏のレジュメ
http://dokuritsutou.heteml.jp/newversion2/image2/koenkai/junsui_subaku.pdf
※上記でわからない言葉が出てきた場合は必ず辞書を引いて理解してください。
※法務省
http://www.moj.go.jp/
法務省情報公開
http://www.moj.go.jp/disclose_index.html
http://www.moj.go.jp/hisho/bunsho/disclose_index.html

非常にまずいのは、コンピュータ監視法案である。言論弾圧目的である。ウイルス作成罪というもっともな名称をつけてごまかそうとしている。正式名称情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（別名コンピュータ監視法案、ウイルス作成罪）
http://www.moj.go.jp/content/000072554.htm

第十九章の二　不正指令電磁的記録に関する罪
（不正指令電磁的記録作成等）
第百六十八条の二　正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一　人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
二　前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
２　正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。

※（小野寺注）これでは、ウイルスに感染してしまっただけでおそろしい刑罰をくらう。

３　前項の罪の未遂は、罰する。
（不正指令電磁的記録取得等）
第百六十八条の三　正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
（新設）
（わいせつ物頒布等）
第百七十五条　わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
２　有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。

（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二　（略）
２　前項の罪の未遂は、罰する。

罪の未遂は罰するとあるがおそろしいことだ。冤罪ばかりになる

第九十九条　（略）
差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。
　（略）
第九十九条　（略）
（新設）第九十九条の二　裁判所は、必要があるときは、記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下同じ。）をすることができる。
（検察官の処分）
第七十一条　検察官は、この章の規定による没収保全若しくは追徴保全の請求又は没収保全命令若しくは追徴保全命令の執行に関して必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる

六　電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間（延長する場合には、通じて六十日を超えない期間）を定めて、これを消去しないよう、書面で求めること。

小野寺注→やはり、言論弾圧の目的ですべての言論をとりしまる。

刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法
（適用対象）
第一条の二　この法律の適用については、被告人以外の者に帰属する電磁的記録は、その者の所有に属するものとみなす。

※これでは、ウイルスに感染しただけで、そのウイルスをつくったとみなされ厳罰化される。

特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律→削除
※これは売国奴に不利な法案だったが削除するらしい