２０１０年２月２４日配信
最重要！共謀罪を上回るネット言論弾圧法案
＜政権交代はしていない検察、警察＞
多くの人は政権交代したと考えているがまだ、前政権の小泉一派の影響はすごく、検察、警察、警視庁などは強い影響下にあると推定される。
リンク
特に東京都はひどい。
＜言論弾圧法案＞
私のメルマガに対しても、従来ものすごい情報発信妨害が行われてきたが、小泉政権以降、政治批判を行った後、「災難」に会う例はとても多い。
＜言論弾圧法案＞実は規制はネットカフェだけではない。ネット端末利用できる店舗はすべてである。インターネット端末利用営業の規制に関する条例（新設） 公安委員会
個室や個室に類する施設を設け、インターネットを利用することができるようにする役務を提供している営業者に対し、本人確認義務等を課す規制を行う。インターネット端末利用営業を営むにあたり、公安委員会に届け出ることを義務付ける。インターネット端末利用営業者に対し、利用者にインターネットを利用することができるサービスを提供するにあたっての本人確認を義務付ける。本人確認記録等の作成・保存を義務付ける。（３年間
（例）
営業停止命令に違反した者
１年以下の懲役
又は１００万円以下の罰金
【施行期日】
平成２２年７月１日
＜実は参議院選挙対策＞
（小野寺）
上記の目的は、政治に起こるさまざまな虚偽を見抜くネットの自由な言論を厳しく取り締まることで来るべき参議院選挙で「再び、政権に返り咲く」ことを目的とするものであると推定される。ネットカフェ本人義務化や青少年フィルター法案は参議院選挙対策なのである。
＜水増しされている数字＞
ネットカフェ等 本人確認義務化だが、これは、「ネットカフェなど」の「など」の部分が問題である。実はネットカフェだけではなく、あらゆるネット接続できる店舗が含まれている
※インターネットカフェ等
本報告書では、インターネットにアクセスできる環境が整備された店舗をいう。具体的には、
○インターネットをはじめ、まんが、DVD、ゲーム、カラオケ、フリードリンク等多様なサービスを提供する「インターネットカフェ、複合カフェ」
○「個室ビデオ店、テレクラ」営業のうち、インターネットを利用できる店舗
○オープンスペースでインターネットが利用できる「オープンカフェ、オフィスサービス」
○独立した部屋 貸し営業で、室内でインターネットが利用できる「ネットルーム」などが あると定義が書いてある。
（下記サイトを参照のこと）１ページに定義がのっている。
リンク
＜水増しした虚偽数字の根拠＞
そして各業態と比較した表では、インターネット喫茶だけインターネット喫茶「等」と「など」と書いてあり、他は単体の業態の店がのっている。例「カラオケ」「ゲームセンター」
「など」と記すことでインターネット喫茶「など」に別業態の店をいれて水増し操作を行い、不利な数字を入れてある。本人確認なしのネットカフェ「等」１．５６人という数字は水増しである。そのため、本人確認していない店と本人確認している店とは、犯罪が２倍違うという数字は実は虚偽の数字にもとづいたものである。
リンク
資料３、資料４の業種別１店舗あたり刑法犯認知件数がインターネットカフェのところだけインターネットカフェ「など」になっていて水増しの数字になっている。これを実は、「インターネットカフェ」だけの数字にして「等」にふくまれている別業態をとりのぞいた本当の数字にして計算すると犯罪発生率がとても低い数字になってしまうためである。実は本人確認していないネット喫茶だけの数字だと、２００９年には、５００店舗のうちたったの８件なのでとても低いのである。
＜真実の情報を発信するものは罪にさだめられる＞
私のメルマガに対しても、従来ものすごい情報発信妨害が行われてきたが、植草氏の何度にもわたる痴漢えん罪事件、そしてそれを糾弾して植草氏を擁護する本を出版したブロガーの家に不審な人物が出没したことや植草氏自体が何度も、尾行され生命の危険を感じてきたことやベンジャミンフルフォード氏も尾行されて「私は絶対に自殺はしません」と表明をせざるを得なかったことを思い出してほしい。
そして小泉政権に批判的だったブロガーには、何者かが本人の情報や住所を教えろとプロバイダーに働きかけていた事例が実は多数ある。こういった事例は勝手に本人の情報をおしえては いけないという法律があるため、プロバイダーなどは拒否してきたが、今回は、そういった動きの延長線にあるのだ。表面にある「犯罪を防止するため」なら、すでにネット喫茶では大量のメールを出すことなどできないように対策がとられている。今回は、完全に各マスメデイアが買収されているらしく、ほとんどこの言論弾圧の問題を報じない。実はこの法案は、共謀罪の延長線上にあり、もっとも前政権および米国が重要視している言論弾圧法案なのである。私のメルマガをずっと読みたい人はこの法案の危険性を各 ブログで発信してほしい。そして各メデイアに電話、メールしてこの危険性を報道するようにはたらきかけてほしい。
http://
＜メルマガ発行者やブロガーを冤罪で逮捕して言論弾圧する法案＞
http://
百度
＜小野寺光一 言論弾圧＞で検索
http://
阿修羅 ＜不正選挙 小野寺＞ で検索
http://
ついに始まった言論弾圧
総務省が、大っぴらに情報統制を始めた。
http://
ただ、われわれは自衛したほうがよい。つまりこういった言論弾圧が行われているときには一般常識と離れるような論説には必ず「仮説」という文字を入れて論ずる。断定的に書かない。読み手に判断させるような書き方をする。根拠、理由のないものは書かない。書くものについては根拠を明示する。そして原発についてこういった解決策の意見がある。
槌田敦（つちだ あつし）氏はこう述べている。日本の物理学者、環境経済学者。東京生まれ。東京都立大学理学部化学科卒。東京大学大学院物理課程D2修了、助手を経て 理化学研究所研究員。1966年東大理学博士。
http://
福島原発の冷却法
槌田 敦氏は、チェルノブイリで採用された方法が良いと言っています。上から鉛を投入する。すると鉛は溶ける。それを液体窒素で冷却する。空炊きの所に水を掛けると、燃料棒の金属が破壊する。また、水蒸気が発生し、それと燃料棒のジルコニアが反応して水素を発生させ、爆発する。鉛は熱伝導度が良いので効率がいいらしい。
☆ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請 （読売新聞）
http://
http://
総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。
ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。
☆総務省「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」
http://
２０１１年４月７日
総務省「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」について（談話）
社会民主党幹事長
重野安正
４月６日、政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が「被災地等における安全・安心の確保対策」をまとめたことを受け、総務省は、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、表現の自由への配慮をしながら適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じるよう要請した。その内容は、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しているとし、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、正確な情報の提供に努め、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとるよう求めるものである。
総務省はネット上の流言飛語を取り締まるよう、電気通信事業者に通達を出しました。これは事実上の検閲であり、憲法違反の疑いがあります。日弁連などに通報をお願いします。
533 名前：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)[]
投稿日：2011/04/07(木) 02:58:34.90 ID:GXl96xA70
なんとかセンターとか、そのような学者連中がいい加減で正しくない不適切なことを言ってるじゃんあいつらはどうなんだよ
526 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?)[sage]
投稿日：2011/04/07(木) 02:57:49.33 ID:eGJ2C/nS0 [6/6]
大本営発表しか認めない情報統制くるのか
535 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?)[sage]
投稿日：2011/04/07(木) 02:58:47.13 ID:yLJ3ZuBf0 [3/3]
これはもう事実上の検閲。
はなゆー
http://
言論弾圧法案
http://
http://
これは憲法違反の法案ではないか？
言論弾圧を行うことが目的で前々から準備されていたが今、政府は、国民にすべてICカードをもたせてすべてのコンピュータにはいるときに国民に背番号制をつけて徹底管理し すべての発言、すべての言論を記録して、政治に不利な発言を行う人物を駆逐するという完全監視国家ができる。
なぜ同一の場所で？
http://
なぜか今回の地震は同一の震源地が多い。たとえば東京湾の北緯３５．５度 東経１３９．９度で何度も地震が起こっている。GOOGLEで調べる。
http://
地図
http://
上記に北緯 と東経をいれる。
35.5 139.9
すると東京湾のある地点がでてくる。ほかにも地震の頻発する地点の北緯と東経の数値を入れて場所を調べてみてほしい。すると ある、おそろしいことがわかる。
東京湾沖
http://
福島県沖データ１
http://
福島県沖データ２
http://
富士山
http://
秋田新潟
http://
特許番号
http://
山本 寛氏(技術ジャーナリスト・静岡理工科大学非常勤講師)
http://
00:38:00〜1:08:48まで
●山本 寛氏のレジュメ
http://
※ 上記でわからない言葉が出てきた場合は必ず辞書を引いて理解してください。
INTERVIEW WITH VIP
http://
http://
http://
http://
※法務省
http://
法務省情報公開
http://
http://
非常にまずいのは、コンピュータ監視法案である。言論弾圧目的である。ウイルス作成罪というもっともな名称をつけてごまかそうとしている。
正式名称
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（別名コンピュータ監視法案、ウイルス作成罪）
http://
第十九章の二 不正指令電磁的記録に関する罪
（不正指令電磁的記録作成等）
第百六十八条の二 正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
二 前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
２ 正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。
※ （小野寺注）これでは、ウイルスに感染してしまっただけでおそろしい刑罰をくらう。
３ 前項の罪の未遂は、罰する。
（不正指令電磁的記録取得等）
第百六十八条の三 正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
（新設）
（わいせつ物頒布等）
第百七十五条 わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
２ 有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。→
（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 （略）
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
罪の未遂は罰するとあるがおそろしいことだ。冤罪ばかりになる
第九十九条 （略）
差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。
（略）
第九十九条 （略）
（新設）
第九十九条の二 裁判所は、必要があるときは、記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下同じ。）をすることができる。
（検察官の処分）
第七十一条 検察官は、この章の規定による没収保全若しくは追徴保全の請求又は没収保全命令若しくは追徴保全命令の執行に関して必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる
六 電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間（延長する場合には、通じて六十日を超えない期間）を定めて、これを消去しないよう、書面で求めること。
小野寺注→やはり、言論弾圧の目的ですべての言論をとりしまる。
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法
（適用対象）
第一条の二 この法律の適用については、被告人以外の者に帰属する電磁的記録は、その者の所有に属するものとみなす。
→※これでは、ウイルスに感染しただけで、そのウイルスをつくったとみなされ厳罰化される。
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律→削除
※ これは売国奴に不利な法案だったが削除するらしい
地震の前触れと原発と地元の重要データ
http://
2007 年 12 月 10 日記事
。
前福島県知事インタビュー ルモンド
http://
２００８年過去記事
また、岩手を地盤とする建設会社 東日本ハウス株で地震直前に大儲けしている
謎の存在が出現。
http://
９４４０
真水にしたらまた水素爆発をおこされるのではないのか？早急にコンクリート漬けにすることを決断せよ。
http://
http://
イオン濃度が上昇
http://
仮説」を含めて情報提供願います。謎だらけの東北関東大震災について
onoderakouichi★@yahoo.co.jp←★をとって間をつめてください。まで知らせてください。
http://
http://
読者の方からいろいろと情報があつまり非常に興味深いことがわかってきた。なぜ、まったく同一の場所でひんぱんに地震が起きているのかという点も大きな謎である。
3/11菅政権、コンピュータ＜共謀罪＞言論監視法案
閣議決定（別名ウイルス作成罪）
http://
本日（３月２１日）、コンピュータ監視法制定阻止の為の集会が開催された。冤罪により米国へ引き渡され652日間不当拘留・服役させられた山崎淑子氏をはじめとする人々がコンピュータ監視法の不当性を熱く語った。
http://
http://
http://
http://
http://
最重要！共謀罪を上回るネット言論弾圧法案
＜政権交代はしていない検察、警察＞
多くの人は政権交代したと考えているがまだ、前政権の小泉一派の影響はすごく、検察、警察、警視庁などは強い影響下にあると推定される。
リンク
特に東京都はひどい。
＜言論弾圧法案＞
私のメルマガに対しても、従来ものすごい情報発信妨害が行われてきたが、小泉政権以降、政治批判を行った後、「災難」に会う例はとても多い。
＜言論弾圧法案＞実は規制はネットカフェだけではない。ネット端末利用できる店舗はすべてである。インターネット端末利用営業の規制に関する条例（新設） 公安委員会
個室や個室に類する施設を設け、インターネットを利用することができるようにする役務を提供している営業者に対し、本人確認義務等を課す規制を行う。インターネット端末利用営業を営むにあたり、公安委員会に届け出ることを義務付ける。インターネット端末利用営業者に対し、利用者にインターネットを利用することができるサービスを提供するにあたっての本人確認を義務付ける。本人確認記録等の作成・保存を義務付ける。（３年間
（例）
営業停止命令に違反した者
１年以下の懲役
又は１００万円以下の罰金
【施行期日】
平成２２年７月１日
＜実は参議院選挙対策＞
（小野寺）
上記の目的は、政治に起こるさまざまな虚偽を見抜くネットの自由な言論を厳しく取り締まることで来るべき参議院選挙で「再び、政権に返り咲く」ことを目的とするものであると推定される。ネットカフェ本人義務化や青少年フィルター法案は参議院選挙対策なのである。
＜水増しされている数字＞
ネットカフェ等 本人確認義務化だが、これは、「ネットカフェなど」の「など」の部分が問題である。実はネットカフェだけではなく、あらゆるネット接続できる店舗が含まれている
※インターネットカフェ等
本報告書では、インターネットにアクセスできる環境が整備された店舗をいう。具体的には、
○インターネットをはじめ、まんが、DVD、ゲーム、カラオケ、フリードリンク等多様なサービスを提供する「インターネットカフェ、複合カフェ」
○「個室ビデオ店、テレクラ」営業のうち、インターネットを利用できる店舗
○オープンスペースでインターネットが利用できる「オープンカフェ、オフィスサービス」
○独立した部屋 貸し営業で、室内でインターネットが利用できる「ネットルーム」などが あると定義が書いてある。
（下記サイトを参照のこと）１ページに定義がのっている。
リンク
＜水増しした虚偽数字の根拠＞
そして各業態と比較した表では、インターネット喫茶だけインターネット喫茶「等」と「など」と書いてあり、他は単体の業態の店がのっている。例「カラオケ」「ゲームセンター」
「など」と記すことでインターネット喫茶「など」に別業態の店をいれて水増し操作を行い、不利な数字を入れてある。本人確認なしのネットカフェ「等」１．５６人という数字は水増しである。そのため、本人確認していない店と本人確認している店とは、犯罪が２倍違うという数字は実は虚偽の数字にもとづいたものである。
リンク
資料３、資料４の業種別１店舗あたり刑法犯認知件数がインターネットカフェのところだけインターネットカフェ「など」になっていて水増しの数字になっている。これを実は、「インターネットカフェ」だけの数字にして「等」にふくまれている別業態をとりのぞいた本当の数字にして計算すると犯罪発生率がとても低い数字になってしまうためである。実は本人確認していないネット喫茶だけの数字だと、２００９年には、５００店舗のうちたったの８件なのでとても低いのである。
＜真実の情報を発信するものは罪にさだめられる＞
私のメルマガに対しても、従来ものすごい情報発信妨害が行われてきたが、植草氏の何度にもわたる痴漢えん罪事件、そしてそれを糾弾して植草氏を擁護する本を出版したブロガーの家に不審な人物が出没したことや植草氏自体が何度も、尾行され生命の危険を感じてきたことやベンジャミンフルフォード氏も尾行されて「私は絶対に自殺はしません」と表明をせざるを得なかったことを思い出してほしい。
そして小泉政権に批判的だったブロガーには、何者かが本人の情報や住所を教えろとプロバイダーに働きかけていた事例が実は多数ある。こういった事例は勝手に本人の情報をおしえては いけないという法律があるため、プロバイダーなどは拒否してきたが、今回は、そういった動きの延長線にあるのだ。表面にある「犯罪を防止するため」なら、すでにネット喫茶では大量のメールを出すことなどできないように対策がとられている。今回は、完全に各マスメデイアが買収されているらしく、ほとんどこの言論弾圧の問題を報じない。実はこの法案は、共謀罪の延長線上にあり、もっとも前政権および米国が重要視している言論弾圧法案なのである。私のメルマガをずっと読みたい人はこの法案の危険性を各 ブログで発信してほしい。そして各メデイアに電話、メールしてこの危険性を報道するようにはたらきかけてほしい。
http://
＜メルマガ発行者やブロガーを冤罪で逮捕して言論弾圧する法案＞
http://
百度
＜小野寺光一 言論弾圧＞で検索
http://
阿修羅 ＜不正選挙 小野寺＞ で検索
http://
ついに始まった言論弾圧
総務省が、大っぴらに情報統制を始めた。
http://
ただ、われわれは自衛したほうがよい。つまりこういった言論弾圧が行われているときには一般常識と離れるような論説には必ず「仮説」という文字を入れて論ずる。断定的に書かない。読み手に判断させるような書き方をする。根拠、理由のないものは書かない。書くものについては根拠を明示する。そして原発についてこういった解決策の意見がある。
槌田敦（つちだ あつし）氏はこう述べている。日本の物理学者、環境経済学者。東京生まれ。東京都立大学理学部化学科卒。東京大学大学院物理課程D2修了、助手を経て 理化学研究所研究員。1966年東大理学博士。
http://
福島原発の冷却法
槌田 敦氏は、チェルノブイリで採用された方法が良いと言っています。上から鉛を投入する。すると鉛は溶ける。それを液体窒素で冷却する。空炊きの所に水を掛けると、燃料棒の金属が破壊する。また、水蒸気が発生し、それと燃料棒のジルコニアが反応して水素を発生させ、爆発する。鉛は熱伝導度が良いので効率がいいらしい。
☆ネットの流言飛語、管理者の自主削除を要請 （読売新聞）
http://
http://
総務省は６日、インターネットサービス事業者ら通信各社に対し、東日本大震災に関するネット上の流言飛語について、表現の自由に配慮しつつ、適切に対応するよう要請した。
ネットのサイト管理者らに、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除などを求める。震災後、地震や原発事故についての不確かな情報がネット上で流れ、国民の不安をいたずらにあおり、被災地などでの混乱を助長しているとして、関係省庁で対応を協議していた。
☆総務省「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」
http://
２０１１年４月７日
総務省「東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請」について（談話）
社会民主党幹事長
重野安正
４月６日、政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」が「被災地等における安全・安心の確保対策」をまとめたことを受け、総務省は、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、表現の自由への配慮をしながら適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じるよう要請した。その内容は、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布しているとし、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、正確な情報の提供に努め、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとるよう求めるものである。
総務省はネット上の流言飛語を取り締まるよう、電気通信事業者に通達を出しました。これは事実上の検閲であり、憲法違反の疑いがあります。日弁連などに通報をお願いします。
533 名前：名無しさん＠涙目です。(チベット自治区)[]
投稿日：2011/04/07(木) 02:58:34.90 ID:GXl96xA70
なんとかセンターとか、そのような学者連中がいい加減で正しくない不適切なことを言ってるじゃんあいつらはどうなんだよ
526 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?)[sage]
投稿日：2011/04/07(木) 02:57:49.33 ID:eGJ2C/nS0 [6/6]
大本営発表しか認めない情報統制くるのか
535 名前：名無しさん＠涙目です。(catv?)[sage]
投稿日：2011/04/07(木) 02:58:47.13 ID:yLJ3ZuBf0 [3/3]
これはもう事実上の検閲。
はなゆー
http://
言論弾圧法案
http://
http://
これは憲法違反の法案ではないか？
言論弾圧を行うことが目的で前々から準備されていたが今、政府は、国民にすべてICカードをもたせてすべてのコンピュータにはいるときに国民に背番号制をつけて徹底管理し すべての発言、すべての言論を記録して、政治に不利な発言を行う人物を駆逐するという完全監視国家ができる。
なぜ同一の場所で？
http://
なぜか今回の地震は同一の震源地が多い。たとえば東京湾の北緯３５．５度 東経１３９．９度で何度も地震が起こっている。GOOGLEで調べる。
http://
地図
http://
上記に北緯 と東経をいれる。
35.5 139.9
すると東京湾のある地点がでてくる。ほかにも地震の頻発する地点の北緯と東経の数値を入れて場所を調べてみてほしい。すると ある、おそろしいことがわかる。
東京湾沖
http://
福島県沖データ１
http://
福島県沖データ２
http://
富士山
http://
秋田新潟
http://
特許番号
http://
山本 寛氏(技術ジャーナリスト・静岡理工科大学非常勤講師)
http://
00:38:00〜1:08:48まで
●山本 寛氏のレジュメ
http://
※ 上記でわからない言葉が出てきた場合は必ず辞書を引いて理解してください。
INTERVIEW WITH VIP
http://
http://
http://
http://
※法務省
http://
法務省情報公開
http://
http://
非常にまずいのは、コンピュータ監視法案である。言論弾圧目的である。ウイルス作成罪というもっともな名称をつけてごまかそうとしている。
正式名称
情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案（別名コンピュータ監視法案、ウイルス作成罪）
http://
第十九章の二 不正指令電磁的記録に関する罪
（不正指令電磁的記録作成等）
第百六十八条の二 正当な理由がないのに、人の電子計算機における実行の用に供する目的で、次に掲げる電磁的記録その他の記録を作成し、又は提供した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
一 人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録
二 前号に掲げるもののほか、同号の不正な指令を記述した電磁的記録その他の記録
２ 正当な理由がないのに、前項第一号に掲げる電磁的記録を人の電子計算機における実行の用に供した者も、同項と同様とする。
※ （小野寺注）これでは、ウイルスに感染してしまっただけでおそろしい刑罰をくらう。
３ 前項の罪の未遂は、罰する。
（不正指令電磁的記録取得等）
第百六十八条の三 正当な理由がないのに、前条第一項の目的で、同項各号に掲げる電磁的記録その他の記録を取得し、又は保管した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
（新設）
（わいせつ物頒布等）
第百七十五条 わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、二年以下の懲役若しくは二百五十万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする。
２ 有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。→
（電子計算機損壊等業務妨害）
第二百三十四条の二 （略）
２ 前項の罪の未遂は、罰する。
罪の未遂は罰するとあるがおそろしいことだ。冤罪ばかりになる
第九十九条 （略）
差し押さえるべき物が電子計算機であるときは、当該電子計算機に電気通信回線で接続している記録媒体であつて、当該電子計算機で作成若しくは変更をした電磁的記録又は当該電子計算機で変更若しくは消去をすることができることとされている電磁的記録を保管するために使用されていると認めるに足りる状況にあるものから、その電磁的記録を当該電子計算機又は他の記録媒体に複写した上、当該電子計算機又は当該他の記録媒体を差し押さえることができる。
（略）
第九十九条 （略）
（新設）
第九十九条の二 裁判所は、必要があるときは、記録命令付差押え（電磁的記録を保管する者その他電磁的記録を利用する権限を有する者に命じて必要な電磁的記録を記録媒体に記録させ、又は印刷させた上、当該記録媒体を差し押さえることをいう。以下同じ。）をすることができる。
（検察官の処分）
第七十一条 検察官は、この章の規定による没収保全若しくは追徴保全の請求又は没収保全命令若しくは追徴保全命令の執行に関して必要があると認めるときは、次に掲げる処分をすることができる
六 電気通信を行うための設備を他人の通信の用に供する事業を営む者又は自己の業務のために不特定若しくは多数の者の通信を媒介することのできる電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間（延長する場合には、通じて六十日を超えない期間）を定めて、これを消去しないよう、書面で求めること。
小野寺注→やはり、言論弾圧の目的ですべての言論をとりしまる。
刑事事件における第三者所有物の没収手続に関する応急措置法
（適用対象）
第一条の二 この法律の適用については、被告人以外の者に帰属する電磁的記録は、その者の所有に属するものとみなす。
→※これでは、ウイルスに感染しただけで、そのウイルスをつくったとみなされ厳罰化される。
特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律→削除
※ これは売国奴に不利な法案だったが削除するらしい
地震の前触れと原発と地元の重要データ
http://
2007 年 12 月 10 日記事
。
前福島県知事インタビュー ルモンド
http://
２００８年過去記事
また、岩手を地盤とする建設会社 東日本ハウス株で地震直前に大儲けしている
謎の存在が出現。
http://
９４４０
真水にしたらまた水素爆発をおこされるのではないのか？早急にコンクリート漬けにすることを決断せよ。
http://
http://
イオン濃度が上昇
http://
仮説」を含めて情報提供願います。謎だらけの東北関東大震災について
onoderakouichi★@yahoo.co.jp←★をとって間をつめてください。まで知らせてください。
http://
http://
読者の方からいろいろと情報があつまり非常に興味深いことがわかってきた。なぜ、まったく同一の場所でひんぱんに地震が起きているのかという点も大きな謎である。
3/11菅政権、コンピュータ＜共謀罪＞言論監視法案
閣議決定（別名ウイルス作成罪）
http://
本日（３月２１日）、コンピュータ監視法制定阻止の為の集会が開催された。冤罪により米国へ引き渡され652日間不当拘留・服役させられた山崎淑子氏をはじめとする人々がコンピュータ監視法の不当性を熱く語った。
http://
http://
http://
http://
http://
|
|
|
|
|
|
|
|
国際評論家 小野寺光一 更新情報
-
最新のイベント
-
まだ何もありません
-
-
最新のアンケート
-
まだ何もありません
-
国際評論家 小野寺光一のメンバーはこんなコミュニティにも参加しています
人気コミュニティランキング
- 1位
- 福岡 ソフトバンクホークス
- 42987人
- 2位
- 広島東洋カープ
- 55348人
- 3位
- お洒落な女の子が好き
- 89988人