2010年2月17日配信
官僚による情報統制を許してはならない
http://
１２６３
解散をする前に票読み取り機械を全廃しないといけない。
また原口氏は隠れ小泉派である大阪府知事などと連携をしてはならない。
そのまんま東も隠れ自民ではないかという疑惑がある。
政治をめぐる写真集
http://
小沢一郎 ビデオレター
http://
７６７４
森ゆうこ議員
検審OBのブログ必見
http://
２０３３３
もう一つ、とても重大な事実が隠されて。 ９月１４日の審査員が３名も欠席して、その補充として、臨時審査員を３名選出して出席させて議決を取ったのだそうです。
この議決直後に、議決について審査員の責任を記す意味で、審査員全員の署名捺印をして議決書は完成だったのです。
ところが、何故か、９月１４日に議決を取った筈なのに、署名捺印をしなかった！？。
２０日も後の、１０月４日の審査会で、この日も、何故か？９月１４日と全く同じ審査員３名が欠席！？
再度、選出した臨時審査員３名も？？偶然？？？の同じ人物？？？？
１０月４日付けの議決書に署名捺印。 ・・・ということは、 この議決の司法的に正当な日付は１０月４日です。
何故ならば、議決に責任持たせる為の署名捺印が欠けた議決書は、絶対に正式な書類ではありません。
私が、名古屋第一審査会で経験して、議決と議決書に署名捺印が別の日に分けられたことは一度もありませんでした。
従って、この重大な事実に拠って、９月１４日の議決書は無効です。 異論に対しては、法律に詳しい方のツイッターでの解説を望みます。ご協力をお願いします。
ネット言論弾圧法案（別名ウイルス作成罪）
＜ネット言論弾圧法案（別名コンピューター監視法案、ウイルス作成罪の目的＞
＜犯罪行為をネットに暴かれることを防止するために権力者がネット言論を弾圧するため＞
通常、泥棒は逮捕される。
＜３４０兆円の泥棒行為である郵政資金泥棒法案提案者は、逮捕されない＞
しかし、国民を洗脳してしまい郵政民営化法案という美名の３００兆円の泥棒行為法案についてはあまりに規模が大きいため多くの人が気づかなかった。
それどころかマスコミ（デマメデイア）に洗脳されて多くの人たちが郵政民営化はすばらしいと支持をした。
その後、郵政民営化がなされてからだまされたことに気づいた人たちが続出した。
郵政民営化は出来レース
http://
6,779
＜政治の犯罪を指摘して悪事を防止してきたのがネット言論＞
それに異を唱えたのがネット言論であった。
つまり、ネットは、３４０兆円泥棒に待ったをかけたのであった。
＜かんぽの宿転売という不正行為を防止していったのもネット言論＞
そしてかんぽの宿を売り飛ばすやり方についても真相を暴いていったのはネットであった。
これは、通常で言えば「横領」に該当するはずである。
この国家資産を安価に転売して金儲けをしている犯罪にストップをかけたのもネット言論であった。
簡保の宿を売却する際に売国奴を手厚く保護する匿名投資組合や（匿名）特定目的会社（SPC）がつくられた。
レッドスロープ（赤坂）というペーパーカンパニーに安く国家資産が一万円で売却されてその後数千万円で転売されてその「匿名」の人たちは大もうけをしている。
ちなみにこういうペーパーカンパニーをつくるときも代表者は、あたりさわりのない人物をもってくる手法である。
「かんぽの宿」1万円落札は幽霊会社（日刊ゲンダイ）
http://
http://
つまり郵政民営化関係者の政治家関連の人たちであると推定される。
そしてりそな銀行株をめぐる株価操作疑惑を指摘し、えん罪にはめられた植草一秀氏に対する不当な逮捕についてそれを暴いていったのもネット言論である。
現在、小沢一郎氏を政治的に葬り去ろうとしているのをその謀略を暴いているのもネット言論である。
そのため、大規模な犯罪をおこなっている人たちはネット規制をして言論弾圧をして政治批判をする人物の住所を出させてそれを弾圧したいのである。
その中心には小泉政権からの亡国の人物がいる。
そしてその下部組織にはアウトレイジな人々がいるため非常に危険である。
アウトレイジ予告編
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３３７１６０
OUTRAGE アウトレイジ - Trailer 1
http://
46,740
彼らの手法は、１自らが何らかの不正行為を行う。
２それを指摘して妨害してくる人物が出現する。
３その人物を逆に「犯罪者」に仕立て上げて信用を失わせて失脚させる。
植草氏への事例、小沢氏への事例を見ればそういうパターンを持っていることにきづく。
それをネット言論者にも行うのがこの「別名ウイルス作成罪」である。
つまりこういう法案を通しておいて今の勝手にダウンロードされてしまうようなインターネット体制であれば知らないうちに政府反論を行っている人のコンピューターに権力者がウイルスをしのびこませることは可能である。
それを見つけたと称して逮捕してしまえば政治に反論をしている人物を３年以下の懲役にできる。
そしてウイルスをネットにつないでいないときに作成するかもしれないという口実をつくりあげているため
すべて実名制度にしようとしている。
つまりネットにつなぐときに身分証明書を提示するようにしてしまう。
それが実は社会保障と納税と一体化する改革を導入するという口実でおしすすめられている国民総背番号制度なのである。
国民総背番号制度を導入して徴兵制を実施する。
今回完全実名制度を導入するもくろみである。
そのためフェイスブックをPRしているのである。
光によるインターネットにしてしまうのもそのためである。
＜東京都 政治は副知事交代からおかしくなり、漫画規制、ネットカフェ規制、と言論弾圧へ＞
前回のネット規制は猪瀬副知事がいる東京都を中心になされた。
猪瀬は小泉構造改革の理論の主柱であり、猪瀬が東京都副知事になってから石原 都政はおかしくなっていった。
つまり石原都政をよくしていたのは以前の副知事の浜渦武生副知事（はまうずたけお）だった。
冤罪『陸山会事件』」
http://
「ジャーナリスト・江川紹子さんが語る「2/25陸山会事件裁判を傍聴して」」
１０７３３
http://
池田氏も、捜査段階では大久保氏や小沢氏への報告を認めるような調書が作成されている。
なぜそういう調書ができたのか。
弁護側の問いに、池田氏は自身が受けた取り調べの状況を詳細に語った。
担当したハチスカ検事は、しばしば「可能性」という言葉を使って、池田氏を追い詰めた、という。
「私が『記憶がない』と申し上げると、『可能性も否定するのか。それは嘘を言うのと一緒だ』と言われ、
私は真実を認めて欲しかったので『１００％ないとは言い切れない』と言うと、
調書では「あった」ということにされて、大久保さんや小沢代議士に報告した、となってしまった」
「私が『記憶がない』と言うと、検事は『あなたが記憶ないというのにつきあっていられない。記憶ない部分を
埋めるのが私の仕事だ』と。
事実と違う調書について訂正を求めても、『あなたの記憶が曖昧。記憶がはっきりしたら訂正する』と言って
訂正してくれなかった」。
その後、ハナザキ検事に代わったので、また訂正を求めたら、「担当が代わったら態度を変えるのか。
俺をなめくさっとるのか」と怒鳴られた、と。
「もしかしたら話を聞いてくれる検事になるかなと期待したら、もっときつかったのでがっかりした」。
この検事には何度も大声で怒鳴られた、と。
＜前回記事＞
一方現代政治は
むずかしい情勢である。
菅直人首相は
今までの経歴は
ほとんどが野党であった。
そのため、政策ブレーンとなる
信頼できる官僚がおらず
データ不足である。
菅直人は、ブレーンとして
戦国良しと
（仙谷 由人）
を選んだ。
仙谷
および前原グループは
小泉政権時代に
小泉と同じような
政策を作り出して
米国にすり寄る政策ばかり打ち出した。
つまり米国のロックフェラー
寄りの政策を
よしとする
国会議員の自民党側を
小泉純一郎および森グループ
とすれば
民主党側は
前原グループであった。
だから
前原グループが
郵政民営化改正法案を
いつも
先送りにしたがり
廃案に「何が何でも」
もっていってしまうのは
当たり前である。
つまり
日本を弱体化させる側
日本を戦争に導きたい側
の米国にとって
一番良いのは
前原首相にして
仙谷を官房長官
幹事長を枝野
財務大臣を
野田
あたりにすることが
もっとも日本を支配下に
置きやすいだろう。
日本を弱体化して
日本を奴隷にする
ためには
もし戦略をたてるとすれば
以下のことが必要である。
ゴルバチョフを
小沢一郎
エリツインを
菅直人
プーチンを前原
にする。
まず、ゴルバチョフが現状はだめだと訴える。
日本もそうだ。小沢一郎が「現状はだめだ」と訴える。
政権を交代して小沢が実権を握る。
そこでクーデターがひきおこされてゴルバチョフは権力を失う。
小沢も権力を失いつつある。
エリツインに政権の中心が移る。
菅直人に政権の中心が移る。
エリツインは国際通貨基金（IMF）等の国際機関の助言に従い「ショック療法」と呼ばれる急激な市場主義経済導入を図った。しかしこの急激な市場経済への移行は経済に混乱をもたらす。
→菅直人も「ショック療法」と呼ばれる、関税放棄政策という馬鹿げた政策（TPP＝とんでもないパー×２倍）の略称）を導入しようとしている。この急激な市場主義経済を導入すれば日本経済は大混乱になる。
市場経済化への一環として行われた「価格自由化」は1992年に前年比2510%ものハイパーインフレを引き起こし、民衆の貯蓄・資産に打撃を与えて多くの民衆を貧困に追いやった。→ロシアは、前年比で２５倍の物価高になった。日本でも農産物が国際的に暴騰していることやンサント社の遺伝子組み換え作物が流入すれば
今の農産物は壊滅的な打撃をくらう。
その後、大幅に値上がりを始めるだろう。
またロシアの1992年の国内総生産（GDP）は前年比マイナス14.5%となってしまった。
→これも今のまま日本でも消費税増税をすれば同じようにマイナス１０％以上になるだろう。
ロシアで民営化も行われたが、これをうまく利用して国有資産だった企業を手に入れ、莫大な富を築き上げる者も出現した。
彼らはロシアの新興財閥として政治的にも大きな影響力を及ぼしていくことになる。
→現在、郵政民営化、高速道路民営化などという国有資産を売却してしまう手法が最終的な仕上げにはいっている。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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過去記事http://
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官僚による情報統制を許してはならない
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１２６３
解散をする前に票読み取り機械を全廃しないといけない。
また原口氏は隠れ小泉派である大阪府知事などと連携をしてはならない。
そのまんま東も隠れ自民ではないかという疑惑がある。
政治をめぐる写真集
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小沢一郎 ビデオレター
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７６７４
森ゆうこ議員
検審OBのブログ必見
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２０３３３
もう一つ、とても重大な事実が隠されて。 ９月１４日の審査員が３名も欠席して、その補充として、臨時審査員を３名選出して出席させて議決を取ったのだそうです。
この議決直後に、議決について審査員の責任を記す意味で、審査員全員の署名捺印をして議決書は完成だったのです。
ところが、何故か、９月１４日に議決を取った筈なのに、署名捺印をしなかった！？。
２０日も後の、１０月４日の審査会で、この日も、何故か？９月１４日と全く同じ審査員３名が欠席！？
再度、選出した臨時審査員３名も？？偶然？？？の同じ人物？？？？
１０月４日付けの議決書に署名捺印。 ・・・ということは、 この議決の司法的に正当な日付は１０月４日です。
何故ならば、議決に責任持たせる為の署名捺印が欠けた議決書は、絶対に正式な書類ではありません。
私が、名古屋第一審査会で経験して、議決と議決書に署名捺印が別の日に分けられたことは一度もありませんでした。
従って、この重大な事実に拠って、９月１４日の議決書は無効です。 異論に対しては、法律に詳しい方のツイッターでの解説を望みます。ご協力をお願いします。
ネット言論弾圧法案（別名ウイルス作成罪）
＜ネット言論弾圧法案（別名コンピューター監視法案、ウイルス作成罪の目的＞
＜犯罪行為をネットに暴かれることを防止するために権力者がネット言論を弾圧するため＞
通常、泥棒は逮捕される。
＜３４０兆円の泥棒行為である郵政資金泥棒法案提案者は、逮捕されない＞
しかし、国民を洗脳してしまい郵政民営化法案という美名の３００兆円の泥棒行為法案についてはあまりに規模が大きいため多くの人が気づかなかった。
それどころかマスコミ（デマメデイア）に洗脳されて多くの人たちが郵政民営化はすばらしいと支持をした。
その後、郵政民営化がなされてからだまされたことに気づいた人たちが続出した。
郵政民営化は出来レース
http://
6,779
＜政治の犯罪を指摘して悪事を防止してきたのがネット言論＞
それに異を唱えたのがネット言論であった。
つまり、ネットは、３４０兆円泥棒に待ったをかけたのであった。
＜かんぽの宿転売という不正行為を防止していったのもネット言論＞
そしてかんぽの宿を売り飛ばすやり方についても真相を暴いていったのはネットであった。
これは、通常で言えば「横領」に該当するはずである。
この国家資産を安価に転売して金儲けをしている犯罪にストップをかけたのもネット言論であった。
簡保の宿を売却する際に売国奴を手厚く保護する匿名投資組合や（匿名）特定目的会社（SPC）がつくられた。
レッドスロープ（赤坂）というペーパーカンパニーに安く国家資産が一万円で売却されてその後数千万円で転売されてその「匿名」の人たちは大もうけをしている。
ちなみにこういうペーパーカンパニーをつくるときも代表者は、あたりさわりのない人物をもってくる手法である。
「かんぽの宿」1万円落札は幽霊会社（日刊ゲンダイ）
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つまり郵政民営化関係者の政治家関連の人たちであると推定される。
そしてりそな銀行株をめぐる株価操作疑惑を指摘し、えん罪にはめられた植草一秀氏に対する不当な逮捕についてそれを暴いていったのもネット言論である。
現在、小沢一郎氏を政治的に葬り去ろうとしているのをその謀略を暴いているのもネット言論である。
そのため、大規模な犯罪をおこなっている人たちはネット規制をして言論弾圧をして政治批判をする人物の住所を出させてそれを弾圧したいのである。
その中心には小泉政権からの亡国の人物がいる。
そしてその下部組織にはアウトレイジな人々がいるため非常に危険である。
アウトレイジ予告編
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３３７１６０
OUTRAGE アウトレイジ - Trailer 1
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46,740
彼らの手法は、１自らが何らかの不正行為を行う。
２それを指摘して妨害してくる人物が出現する。
３その人物を逆に「犯罪者」に仕立て上げて信用を失わせて失脚させる。
植草氏への事例、小沢氏への事例を見ればそういうパターンを持っていることにきづく。
それをネット言論者にも行うのがこの「別名ウイルス作成罪」である。
つまりこういう法案を通しておいて今の勝手にダウンロードされてしまうようなインターネット体制であれば知らないうちに政府反論を行っている人のコンピューターに権力者がウイルスをしのびこませることは可能である。
それを見つけたと称して逮捕してしまえば政治に反論をしている人物を３年以下の懲役にできる。
そしてウイルスをネットにつないでいないときに作成するかもしれないという口実をつくりあげているため
すべて実名制度にしようとしている。
つまりネットにつなぐときに身分証明書を提示するようにしてしまう。
それが実は社会保障と納税と一体化する改革を導入するという口実でおしすすめられている国民総背番号制度なのである。
国民総背番号制度を導入して徴兵制を実施する。
今回完全実名制度を導入するもくろみである。
そのためフェイスブックをPRしているのである。
光によるインターネットにしてしまうのもそのためである。
＜東京都 政治は副知事交代からおかしくなり、漫画規制、ネットカフェ規制、と言論弾圧へ＞
前回のネット規制は猪瀬副知事がいる東京都を中心になされた。
猪瀬は小泉構造改革の理論の主柱であり、猪瀬が東京都副知事になってから石原 都政はおかしくなっていった。
つまり石原都政をよくしていたのは以前の副知事の浜渦武生副知事（はまうずたけお）だった。
冤罪『陸山会事件』」
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「ジャーナリスト・江川紹子さんが語る「2/25陸山会事件裁判を傍聴して」」
１０７３３
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池田氏も、捜査段階では大久保氏や小沢氏への報告を認めるような調書が作成されている。
なぜそういう調書ができたのか。
弁護側の問いに、池田氏は自身が受けた取り調べの状況を詳細に語った。
担当したハチスカ検事は、しばしば「可能性」という言葉を使って、池田氏を追い詰めた、という。
「私が『記憶がない』と申し上げると、『可能性も否定するのか。それは嘘を言うのと一緒だ』と言われ、
私は真実を認めて欲しかったので『１００％ないとは言い切れない』と言うと、
調書では「あった」ということにされて、大久保さんや小沢代議士に報告した、となってしまった」
「私が『記憶がない』と言うと、検事は『あなたが記憶ないというのにつきあっていられない。記憶ない部分を
埋めるのが私の仕事だ』と。
事実と違う調書について訂正を求めても、『あなたの記憶が曖昧。記憶がはっきりしたら訂正する』と言って
訂正してくれなかった」。
その後、ハナザキ検事に代わったので、また訂正を求めたら、「担当が代わったら態度を変えるのか。
俺をなめくさっとるのか」と怒鳴られた、と。
「もしかしたら話を聞いてくれる検事になるかなと期待したら、もっときつかったのでがっかりした」。
この検事には何度も大声で怒鳴られた、と。
＜前回記事＞
一方現代政治は
むずかしい情勢である。
菅直人首相は
今までの経歴は
ほとんどが野党であった。
そのため、政策ブレーンとなる
信頼できる官僚がおらず
データ不足である。
菅直人は、ブレーンとして
戦国良しと
（仙谷 由人）
を選んだ。
仙谷
および前原グループは
小泉政権時代に
小泉と同じような
政策を作り出して
米国にすり寄る政策ばかり打ち出した。
つまり米国のロックフェラー
寄りの政策を
よしとする
国会議員の自民党側を
小泉純一郎および森グループ
とすれば
民主党側は
前原グループであった。
だから
前原グループが
郵政民営化改正法案を
いつも
先送りにしたがり
廃案に「何が何でも」
もっていってしまうのは
当たり前である。
つまり
日本を弱体化させる側
日本を戦争に導きたい側
の米国にとって
一番良いのは
前原首相にして
仙谷を官房長官
幹事長を枝野
財務大臣を
野田
あたりにすることが
もっとも日本を支配下に
置きやすいだろう。
日本を弱体化して
日本を奴隷にする
ためには
もし戦略をたてるとすれば
以下のことが必要である。
ゴルバチョフを
小沢一郎
エリツインを
菅直人
プーチンを前原
にする。
まず、ゴルバチョフが現状はだめだと訴える。
日本もそうだ。小沢一郎が「現状はだめだ」と訴える。
政権を交代して小沢が実権を握る。
そこでクーデターがひきおこされてゴルバチョフは権力を失う。
小沢も権力を失いつつある。
エリツインに政権の中心が移る。
菅直人に政権の中心が移る。
エリツインは国際通貨基金（IMF）等の国際機関の助言に従い「ショック療法」と呼ばれる急激な市場主義経済導入を図った。しかしこの急激な市場経済への移行は経済に混乱をもたらす。
→菅直人も「ショック療法」と呼ばれる、関税放棄政策という馬鹿げた政策（TPP＝とんでもないパー×２倍）の略称）を導入しようとしている。この急激な市場主義経済を導入すれば日本経済は大混乱になる。
市場経済化への一環として行われた「価格自由化」は1992年に前年比2510%ものハイパーインフレを引き起こし、民衆の貯蓄・資産に打撃を与えて多くの民衆を貧困に追いやった。→ロシアは、前年比で２５倍の物価高になった。日本でも農産物が国際的に暴騰していることやンサント社の遺伝子組み換え作物が流入すれば
今の農産物は壊滅的な打撃をくらう。
その後、大幅に値上がりを始めるだろう。
またロシアの1992年の国内総生産（GDP）は前年比マイナス14.5%となってしまった。
→これも今のまま日本でも消費税増税をすれば同じようにマイナス１０％以上になるだろう。
ロシアで民営化も行われたが、これをうまく利用して国有資産だった企業を手に入れ、莫大な富を築き上げる者も出現した。
彼らはロシアの新興財閥として政治的にも大きな影響力を及ぼしていくことになる。
→現在、郵政民営化、高速道路民営化などという国有資産を売却してしまう手法が最終的な仕上げにはいっている。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
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