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(前項からの続き)

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＊インターネットカフェ（漫画喫茶）規制に反対する共同声明＊賛同88団体・個人87名！インターネットカフェ（漫画喫茶）規制に反対する共同声明

昨年11月下旬、警視庁はインターネットカフェ（パソコンを置いている漫画喫茶）における、ハイテク犯罪防止を柱とする全国初の規制条例案を、今年春の東京都議会に提出する予定であると発表しました。

新聞報道によると、その内容は「店側に、利用者の本人確認を行うことや利用記録の３年間保存などを義務付け、違反した場合は罰則を科す。利用者が名前や住所を偽る行為も罰則の対象にする」というものです。

警視庁はこの件に関する「有識者会議」（警察の意見に同調する学者等で構成）を開き「インターネットカフェ等を利用した犯罪等の防止対策の在り方に関する報告書」を作成していますが、それを見る限り、今回の規制には以下に指摘する通り多くの問題点があります。

１．利用者への配慮がなく、プライバシー侵害の危険性が高まる。「本人確認」が運転免許証など顔写真付きの身分証に限定されれば、利用者は大幅に限られ、そもそも身分証を持たない人は利用できなくなる。店側に３年間も利用記録を保存させる方法も明示されず、情報流出の危険性もある。本人の同意のない利用記録の開示はプライバシーの侵害になり、店側にも過剰な負担を強いることになる。

２．「ネットカフェは犯罪の温床」とする警視庁・有識者会議の意見は作為的である。「今回の条例はネットカフェでのハイテク犯罪防止が目的」とされるが、ネットカフェでのハイテク犯罪の件数は明らかにされていない。警視庁のデータによれば、都内のネットカフェでの犯罪認知件数は半年に１件程度なのに、他の24時間営業の業種との比較データもなく、条例制定の根拠に乏しい。「犯罪」というなら最も多いはずの「置き引き」等に対してはロッカーの整備などで対応できるはず。

３．ネットカフェを利用せざるを得ない人たちの排除が目的ではないか。身分証提示の義務付けにより、野宿労働者や派遣切りにあった労働者が一時的に体を休めたり宿泊に利用してきたネットカフェ（都の資料によれば「官製派遣村」を利用した人860名中、30％、259名が主な宿泊場所としていた）から事実上締め出されることになり、本来なら福祉の問題として考えるべきことが治安・管理の問題にすりかえられていく。

４．警察の職権乱用を増やすだけ。「ネットカフェ規制条例」により、監視カメラの増加、情報提供の強要、警官の立ち入り、従業員の監視など、ネットカフェ利用者や店で働く労働者の人権を無視した警察の職権乱用がひどくなることが予想される。
「営業の開始・変更・廃止」についての「公安委員会への届出義務」は、これらの危険を増幅する。私たちは今回の「ネットカフェ規制」が警視庁主導により昨年改悪・施行された「東京都安全安心まちづくり条例」の一環であり、ますます警察による市民生活の監視・管理体制を強めるものとして、条例制定に強く反対します。都議会では慎重審議のうえ、否決されるよう求めます。

2010年2月1日
呼びかけ：「東京都安全安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」
インターネットカフェ（漫画喫茶）規制に反対する共同声明　賛同団体・個人（計88団体・個人87名）【賛同団体】（計88団体・3／25現在）
　
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