2010年3月20日配信
都内５０６店舗中、年間にたったの８件しかハイテク犯罪がないにもかかわらず大幅に置き引き５００件を追加して数字を水増し操作して、ネット言論規制を行う警察国家日本。
郵政米英化、りそなインサイダー取引、小泉構造改革、かんぽの宿オリックスへ不正売却など大規模な政治の経済「犯罪」を指摘するネット言論を「犯罪者」として弾圧したい権力者
中国で先行して行われているネット言論弾圧（日本のネットカフェ規制のモデル）
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再生回数 16,552 回
今までネット右翼、荒し を使って政権を批判するものを攻撃してきたが。ついに中国と似たようなネット言論弾圧を行う。
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小泉政権の経済犯罪を糾弾
検察官が証言 「元首相の秘書から言われた」
（映像あり）１２６７４人閲覧
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村木元局長裁判で検事の口から○○○氏の名前出る。
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２４０７人閲覧
NHK総合テレビ特集にネットの怒りの声を！ http://
明日放送のサンデープロジェクトは、テーマは「小沢批判」
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NHK
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インターネット思想警察
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ネット言論＜インターネットの敵国家＞に日本も入る。
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ネットカフェ規条例
テレビ東京にて報道（テレビ東京は日本経済新聞系列。小泉政権幹部寄りの報道）
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このテレビは冒頭のネットカフェの犯罪の数字が水増しをしたものとなっている。ハイテク犯罪８件に置き引きなど５００件を足したものとなっている。
※児童ポルノ法というまんが表現規制は、都議会の委員会では、仮に否決になっても変わらず、３０日の都議会でネット言論弾圧（ネットカフェ規制）と一緒に採決するはずである。国政の場合は、委員会で否決されたら、本会議で採決を行わないが都政の場合は、委員会で仮に否決されても、本会議では予定通り採決を行うとのこと。
マスメデイアはネットカフェ規制という名目のネット言論弾圧を一切報道しない。自民党政権と癒着しているからである。本当はたったの８件しかないメール大量送信など（別名ハイテク犯罪）を、置き引きを加えて数字を大幅に水増しして虚偽報道。都内５０６店舗のネット喫茶にどのPCを使ったかなど３年間保存。目的は政治の犯罪をを批判させないため。
＜ネットカフェ規制という用語について＞
「ネットカフェ規制」という用語だとあまり本質を伝えない。この用語の場合、ネットカフェを利用する人だけ関係あると思われる可能性がある。
＜実態はネット言論弾圧＞
この法案はネットカフェだけではなく、インターネットを利用できるところはすべて本人確認を実施する内容である。
中国のネットカフェ弾圧とそっくりである。
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そして、現在のフリースポットもすべてそれをやる方向で動いている。
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実際に書き込み内容は外部で保存できる。だから一見、発言内容自体も発言を「３年間保存」するのである。つまり、「政治がりそなインサイダー取引で金儲けをしている」とどこかの掲示板に書き込むとする。これを政治側が見つけて、「名誉毀損だ」と言い出す。
問題なのは、（マスコミのエキスパートは知っているだろうが）いくら正確に報道し、事実にもとづていても、実際に政治と癒着している検察や、裁判所では効力をもたない。ほとんどのマスコミが、小泉政権との裁判に無理やりに敗北させられた。そこには、公平な裁判などない。
「私は何も悪いことはしていないから大丈夫。関係ない」という考え方があるが、何も悪いことをしていなくても罪をでっちあげられる例が多数ある。
＜政治の犯罪を糾弾すると、痴漢にされて失脚をはかられる例＞
過去に、植草一秀氏が、りそなインサイダー取引を糾弾した。手を焼いた、政治側は、「でっちあげの罪をきせて」痴漢にしたてあげることを実行。このとき、裁判にも虚偽証言を行う者が出現した。
＜政権交代にとってもっとも邪魔な存在には虚偽証言＞
また小沢一郎氏に対しては、虚偽証言を行う水谷建設会長が出現。どれも、ものすごいやり方で、証拠をでっちあげている。
＜ネット規制をやりたい側の真のねらい＞
小泉政権幹部・郵政米英化賛成派閥は、ネット規制を「犯罪防止のため」「名誉毀損をなくすため」だというが、彼らの特徴は、「本人自身がやっていることで、相手に、お前が悪い」という特徴がある。
これを「小泉政権の法則」という。
小泉政権の法則
彼らは「ネットカフェは犯罪の巣だ」と主張する→「小泉政権は犯罪の巣だ」いうことを暴いたのはネット言論。ネットカフェが重要な役割を果たす。
「ネットカフェの書き込みは名誉毀損だ」→「植草一秀氏に対する痴漢でっちあげ報道は、公共のテレビ、新聞、雑誌を使って大々的に行われた。これは、亡国の人物が、マスコミや検察に流している情報がもとになっている。国家をあげて、政治的目的からブラックPRを植草氏に行い、逮捕して裁判でも有罪とした。
ものすごい名誉毀損である。
＜植草氏に対する名誉毀損を防止したのはネット＞
しかしネット上の自由な言論空間では、植草氏の事件は、おかしい、矛盾するという指摘がなされ、それに「気づいた」人が多かった。その結果、裁判の傍聴にも、ネットのメンバーが行き、その様子をネットで伝えた。その結果、植草氏に対する名誉は、ネット上では回復された。つまり、小泉政権側が、不当な「言論弾圧」を大々的に行い、「名誉毀損」を行っている「犯罪者そのもの」なのである。
それを暴いたのは、ネットの自由な言論である。「犯罪」を規制したいから→年間ネットカフェの本人確認のしないところでのメールの大量送信などのハイテク犯罪は年間たったの８件である。
＜犯罪の巣なのは小泉政権、その犯罪を暴いたのがネット＞
実は、「犯罪を」行っているのは、この「規制をしたい側」なのである。かんぽの宿や、郵政民営化が実は、外資への売却が実態であった。国民に対する「犯罪」に該当する。このことを早期から言っているのはネットだけである。
＜ネットは権力者側の犯罪行為を暴く装置＞
つまりネットというのは、「権力者側」の犯罪行為を暴いてしまう装置なのである。そのため、彼らは、テレビを使って一般大衆をだましていたときは「郵政民営化」で衆議院選挙を大勝利した。
ネットの力で「郵政米英化」がばれることで「政権交代」をしたのである。
＜権力者側のねらいは、政治経済犯罪をいんぺいすること＞
つまり、権力者側としては、たとえば植草氏を「痴漢」として逮捕したときにそれは、おかしいんじゃないかとブログで発言をした人間を特定して「痴漢をほう助した」とか「世論に不安を与えた」などといって一緒に逮捕してしまうことが可能なのである。
植草一秀氏３回目の口封じ
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たとえば、「郵政のかんぽの宿売却は、オリックスの利益をあげるためだ」と書けば、いくらそれが事実であろうとも「名誉毀損だ」と権力者側は、言えるのである。しかも裁判所と癒着しているため権力者が勝利する。
＜米国で９１１事件が起きたときにその事件のおかしさを指摘する人間を特定して拘留＞
それに、米国で、９１１事件が起きたときに「愛国者法」と称してすべての個人のプライバシーを監視して、勝手にEメール、医療記録、図書館の貸し出し記録などほぼなんでも勝手に調査してよいという法律が制定された。
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問題なのは、この９１１事件が「米国の自作自演ではないか」ということを鋭く指摘した人たちは、「テロをほう助した」というレッテルをはられて逮捕、拘留されている人たちが多数いたということである。
＜日本でも近い将来、行われるであろう米○の自作自演の飛行機事件＞
日本でも、近い将来、J○Lを使って、何らかのテ○事件を米○が起こすだろうが、そのときに「自作自演ではないか」「おかしい」などと「政治の犯罪を指摘する」ことをブログや掲示板に書き込んだら、たぶん、本人確認して確実に逮捕、拘留されて殺されるだろう。
＜沈まぬ太陽が３冠をとった背景＞
今回、「沈まぬ太陽」というJAL墜落事故を扱った映画が日本アカデミー賞を３冠でとったのは、そういう背景があると思われる。つまり、JAL機の事件を改めて知らしめる効果をもたせることで日本版９１１事件に対しての、準備段階に入っているのだろう。
以前、９１１事件のときも事前に「パールハーバー」という映画が公開された。
２００１年５月 映画「パールハーバー」上映開始
２００１年９月 ９１１事件発生
２００２年１月 ブッシュ大統領「対イラク、リメンバー パールハーバー」と発言
２００３年３月 リメンバー９１１
つまりパールハーバーという映画は、「米国が敵にある日突然やられた、やりかえすのが当然だ、リメンバー○○」と自己正当化をさせる映画であった。
＜プライバシー＞
プライバシーについてたとえば、郵政民営化に伴う不動産の不当売却ではほとんどがオリックス関連に売られているが、下の別表を見ると売却先がすべて「民間」「民間」と書かれており、どこの企業なのかが書かれていない。つまりプライバシーを主張しているらしい。
これは、売却先は実はほとんどがオリックスなわけだが、それを「プライバシーの保護」を理由に隠しているのである。
会計検査院のサイトに報告書がpdfで上がっている。
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国会からの検査要請事項に関する検査結果（簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等について(21年4月要請)）を報告しました。
要旨 http://
全文 http://
別表 http://
つまり自分たちに都合の悪いものについては、徹底して隠ぺいをしているが政治的に失脚させる目的から、「政治を批判するもの」には徹底して調べるのである。われわれは思想警察を導入する入り口にたっているのである。
デイストピア東京
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ネットカフェ規制
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ネットカフェ規制について
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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都内５０６店舗中、年間にたったの８件しかハイテク犯罪がないにもかかわらず大幅に置き引き５００件を追加して数字を水増し操作して、ネット言論規制を行う警察国家日本。
郵政米英化、りそなインサイダー取引、小泉構造改革、かんぽの宿オリックスへ不正売却など大規模な政治の経済「犯罪」を指摘するネット言論を「犯罪者」として弾圧したい権力者
中国で先行して行われているネット言論弾圧（日本のネットカフェ規制のモデル）
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再生回数 16,552 回
今までネット右翼、荒し を使って政権を批判するものを攻撃してきたが。ついに中国と似たようなネット言論弾圧を行う。
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小泉政権の経済犯罪を糾弾
検察官が証言 「元首相の秘書から言われた」
（映像あり）１２６７４人閲覧
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村木元局長裁判で検事の口から○○○氏の名前出る。
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２４０７人閲覧
NHK総合テレビ特集にネットの怒りの声を！ http://
明日放送のサンデープロジェクトは、テーマは「小沢批判」
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NHK
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インターネット思想警察
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ネット言論＜インターネットの敵国家＞に日本も入る。
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ネットカフェ規条例
テレビ東京にて報道（テレビ東京は日本経済新聞系列。小泉政権幹部寄りの報道）
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このテレビは冒頭のネットカフェの犯罪の数字が水増しをしたものとなっている。ハイテク犯罪８件に置き引きなど５００件を足したものとなっている。
※児童ポルノ法というまんが表現規制は、都議会の委員会では、仮に否決になっても変わらず、３０日の都議会でネット言論弾圧（ネットカフェ規制）と一緒に採決するはずである。国政の場合は、委員会で否決されたら、本会議で採決を行わないが都政の場合は、委員会で仮に否決されても、本会議では予定通り採決を行うとのこと。
マスメデイアはネットカフェ規制という名目のネット言論弾圧を一切報道しない。自民党政権と癒着しているからである。本当はたったの８件しかないメール大量送信など（別名ハイテク犯罪）を、置き引きを加えて数字を大幅に水増しして虚偽報道。都内５０６店舗のネット喫茶にどのPCを使ったかなど３年間保存。目的は政治の犯罪をを批判させないため。
＜ネットカフェ規制という用語について＞
「ネットカフェ規制」という用語だとあまり本質を伝えない。この用語の場合、ネットカフェを利用する人だけ関係あると思われる可能性がある。
＜実態はネット言論弾圧＞
この法案はネットカフェだけではなく、インターネットを利用できるところはすべて本人確認を実施する内容である。
中国のネットカフェ弾圧とそっくりである。
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そして、現在のフリースポットもすべてそれをやる方向で動いている。
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実際に書き込み内容は外部で保存できる。だから一見、発言内容自体も発言を「３年間保存」するのである。つまり、「政治がりそなインサイダー取引で金儲けをしている」とどこかの掲示板に書き込むとする。これを政治側が見つけて、「名誉毀損だ」と言い出す。
問題なのは、（マスコミのエキスパートは知っているだろうが）いくら正確に報道し、事実にもとづていても、実際に政治と癒着している検察や、裁判所では効力をもたない。ほとんどのマスコミが、小泉政権との裁判に無理やりに敗北させられた。そこには、公平な裁判などない。
「私は何も悪いことはしていないから大丈夫。関係ない」という考え方があるが、何も悪いことをしていなくても罪をでっちあげられる例が多数ある。
＜政治の犯罪を糾弾すると、痴漢にされて失脚をはかられる例＞
過去に、植草一秀氏が、りそなインサイダー取引を糾弾した。手を焼いた、政治側は、「でっちあげの罪をきせて」痴漢にしたてあげることを実行。このとき、裁判にも虚偽証言を行う者が出現した。
＜政権交代にとってもっとも邪魔な存在には虚偽証言＞
また小沢一郎氏に対しては、虚偽証言を行う水谷建設会長が出現。どれも、ものすごいやり方で、証拠をでっちあげている。
＜ネット規制をやりたい側の真のねらい＞
小泉政権幹部・郵政米英化賛成派閥は、ネット規制を「犯罪防止のため」「名誉毀損をなくすため」だというが、彼らの特徴は、「本人自身がやっていることで、相手に、お前が悪い」という特徴がある。
これを「小泉政権の法則」という。
小泉政権の法則
彼らは「ネットカフェは犯罪の巣だ」と主張する→「小泉政権は犯罪の巣だ」いうことを暴いたのはネット言論。ネットカフェが重要な役割を果たす。
「ネットカフェの書き込みは名誉毀損だ」→「植草一秀氏に対する痴漢でっちあげ報道は、公共のテレビ、新聞、雑誌を使って大々的に行われた。これは、亡国の人物が、マスコミや検察に流している情報がもとになっている。国家をあげて、政治的目的からブラックPRを植草氏に行い、逮捕して裁判でも有罪とした。
ものすごい名誉毀損である。
＜植草氏に対する名誉毀損を防止したのはネット＞
しかしネット上の自由な言論空間では、植草氏の事件は、おかしい、矛盾するという指摘がなされ、それに「気づいた」人が多かった。その結果、裁判の傍聴にも、ネットのメンバーが行き、その様子をネットで伝えた。その結果、植草氏に対する名誉は、ネット上では回復された。つまり、小泉政権側が、不当な「言論弾圧」を大々的に行い、「名誉毀損」を行っている「犯罪者そのもの」なのである。
それを暴いたのは、ネットの自由な言論である。「犯罪」を規制したいから→年間ネットカフェの本人確認のしないところでのメールの大量送信などのハイテク犯罪は年間たったの８件である。
＜犯罪の巣なのは小泉政権、その犯罪を暴いたのがネット＞
実は、「犯罪を」行っているのは、この「規制をしたい側」なのである。かんぽの宿や、郵政民営化が実は、外資への売却が実態であった。国民に対する「犯罪」に該当する。このことを早期から言っているのはネットだけである。
＜ネットは権力者側の犯罪行為を暴く装置＞
つまりネットというのは、「権力者側」の犯罪行為を暴いてしまう装置なのである。そのため、彼らは、テレビを使って一般大衆をだましていたときは「郵政民営化」で衆議院選挙を大勝利した。
ネットの力で「郵政米英化」がばれることで「政権交代」をしたのである。
＜権力者側のねらいは、政治経済犯罪をいんぺいすること＞
つまり、権力者側としては、たとえば植草氏を「痴漢」として逮捕したときにそれは、おかしいんじゃないかとブログで発言をした人間を特定して「痴漢をほう助した」とか「世論に不安を与えた」などといって一緒に逮捕してしまうことが可能なのである。
植草一秀氏３回目の口封じ
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たとえば、「郵政のかんぽの宿売却は、オリックスの利益をあげるためだ」と書けば、いくらそれが事実であろうとも「名誉毀損だ」と権力者側は、言えるのである。しかも裁判所と癒着しているため権力者が勝利する。
＜米国で９１１事件が起きたときにその事件のおかしさを指摘する人間を特定して拘留＞
それに、米国で、９１１事件が起きたときに「愛国者法」と称してすべての個人のプライバシーを監視して、勝手にEメール、医療記録、図書館の貸し出し記録などほぼなんでも勝手に調査してよいという法律が制定された。
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問題なのは、この９１１事件が「米国の自作自演ではないか」ということを鋭く指摘した人たちは、「テロをほう助した」というレッテルをはられて逮捕、拘留されている人たちが多数いたということである。
＜日本でも近い将来、行われるであろう米○の自作自演の飛行機事件＞
日本でも、近い将来、J○Lを使って、何らかのテ○事件を米○が起こすだろうが、そのときに「自作自演ではないか」「おかしい」などと「政治の犯罪を指摘する」ことをブログや掲示板に書き込んだら、たぶん、本人確認して確実に逮捕、拘留されて殺されるだろう。
＜沈まぬ太陽が３冠をとった背景＞
今回、「沈まぬ太陽」というJAL墜落事故を扱った映画が日本アカデミー賞を３冠でとったのは、そういう背景があると思われる。つまり、JAL機の事件を改めて知らしめる効果をもたせることで日本版９１１事件に対しての、準備段階に入っているのだろう。
以前、９１１事件のときも事前に「パールハーバー」という映画が公開された。
２００１年５月 映画「パールハーバー」上映開始
２００１年９月 ９１１事件発生
２００２年１月 ブッシュ大統領「対イラク、リメンバー パールハーバー」と発言
２００３年３月 リメンバー９１１
つまりパールハーバーという映画は、「米国が敵にある日突然やられた、やりかえすのが当然だ、リメンバー○○」と自己正当化をさせる映画であった。
＜プライバシー＞
プライバシーについてたとえば、郵政民営化に伴う不動産の不当売却ではほとんどがオリックス関連に売られているが、下の別表を見ると売却先がすべて「民間」「民間」と書かれており、どこの企業なのかが書かれていない。つまりプライバシーを主張しているらしい。
これは、売却先は実はほとんどがオリックスなわけだが、それを「プライバシーの保護」を理由に隠しているのである。
会計検査院のサイトに報告書がpdfで上がっている。
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国会からの検査要請事項に関する検査結果（簡易生命保険の加入者福祉施設等の譲渡等について(21年4月要請)）を報告しました。
要旨 http://
全文 http://
別表 http://
つまり自分たちに都合の悪いものについては、徹底して隠ぺいをしているが政治的に失脚させる目的から、「政治を批判するもの」には徹底して調べるのである。われわれは思想警察を導入する入り口にたっているのである。
デイストピア東京
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ネットカフェ規制
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ネットカフェ規制について
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
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