2010年3月17日配信
亡国の人物と癒着するマスコミ幹部とネット言論弾圧＜最大の危機＞
やはり亡国の人物が暗躍して報道させないようにうごいている。
マスコミに苦情をいうときは、「何でこんな重要な情報を流さないんですか？やっぱり幹部が政治側から金もらっているから報道させないといううわさは本当なんでしょうか？」と嫌味を必ず言ってほしい。
実際、そういう苦情はマスコミ社内で回覧されるため実際に金をもらっていて社内でそういう記事を出さないように動いているマスコミ幹部は、「ああ、俺のことが書いてある」と
ばれて力を失うからである。
下の都議にも同様である。苦情を殺到させないといけない。
＜現代の治安維持法案＞ネット言論規制反対デモを全国２０新聞社が報道！
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▼Galleria Kamex かめよん写真館
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▼岩本太郎さんによるデモ写真：
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ロイター通信
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▼東京新聞http://
▼山形新聞http://
▼河北新報http://
▼東奥日報http://
▼岩手日報http://
▼中日新聞http://
▼静岡新聞http://
▼山梨日日新聞http://
▼下野新聞http://
▼山陽新聞http://
▼長崎新聞http://
▼岐阜新聞http://
▼熊本日日新聞http://
▼佐賀新聞http://
▼北國新聞／富山新聞http://
▼北日本新聞http://
▼高知新聞http://
▼西日本新聞http://
＜現代の治安維持法案＞ネット言論規制反対デモを全国２０新聞社が報道！
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【りそな関係】
平田公認会計士：りそな銀行を監査中に死亡。
鈴木啓一：朝日新聞で敏腕記者として知られた人物。次期天声人語執筆者と目されていた。 りそな問題後、りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。死亡。
植草一秀：手鏡でスカートを覗いたとされ、痴漢逮捕。（のちに冤罪であるとネット上で知られる）
太田調査官：国税調査官。りそなの脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢として逮捕。 真相は不明。
【郵政関係】
石井誠：読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書いていた。マンションで変死体で見つかる。死亡。
【ライブドア関係】
野口英昭：証券マン（エイチ・エス証券）で、ライブドアの匿名投資組合に関する入れ知恵をしていた人物。沖縄のホテルで受付に助けを呼びつつも割腹された形で発見される。死亡。
【耐震偽装関係】
森田設計士：木村建設/総研/ヒューザーなどの耐震偽装問題が浮上する直前に死亡。
姉歯元1級建築士の妻：姉歯が失踪し「消されたか？」と囁かれだした直後、突然死亡。その後姉歯が姿を現し、逮捕される。
斎賀孝治：朝日新聞デスク。耐震偽装問題を調べていて死亡。
【厚生関係】
小泉が厚生相時代に厚生省＆社会保険庁の使い込み問題で、火消し役として任命された事務次官（退官済み）とその妻が刺殺される。この事務次官は野党が証人喚問を予定していた人物らしい。
小泉首相時代の不審な事件
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05. 2010年2月25日 03:59:56
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現在アメリカでは、デジタル・テレフォニー法が作られ、電話、パソコン、ファックスなどの通信設備に、盗聴可能な仕様を組み込むことが、電気通信事業者に義務づけられている。これに対し、議会、業界、人権団体などから強い反対の声が湧き上がっている。 人権問題もさることながら、膨大な費用がかかるわりに、その効果は少ないからである。 盗聴捜査は、機器の設置、記録の解析や文書化などで莫大な費用が必要だ。加えて、それにたずさわる人件費で、予算を圧迫する。捜査当局の盗聴の８０パーセント以上は、犯罪とは無縁だという結果が出ており、無駄な空振りに終わっている。
いかに抗議のメール、ファックスをだしてほしい。
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●警察・消防委員会（定数14人 現員14人）
＜委員長＞石森たかゆき（自） 都議会自民党副幹事長 （八王子市）http://
事務所 TEL 042-646-1833 FAX 042-646-1838
＜副委員長＞東村邦浩（公） （八王子市）http://
事務所 TEL 042-620-4405 FAX 042-620-4402
酒井大史（民） （立川市）http://
＜理事＞宮崎章（自） （立川市）http://
TEL 042-535-0018
和田宗春（民） （北区）http://
事務所 TEL 03-3911-3367 FAX 03-3911-3213 wadamune@kitanet.ne.jp
吉田信夫（共） （杉並区）http://
事務所 TEL 03-3316-2231
＜委員＞土屋たかゆき（無所属 平成維新の会） （板橋区）http://
事務所 TEL 03-3974-0112 FAX 03-3974-0180 t-tutiya@msb.biglobe.ne.jpともとし春久（公） （足立区）http://
TEL 03-3853-7406
中嶋義雄（公） （世田谷区）http://
info@nakajimanet.com
吉野利明（自） （三鷹市）http://
事務所 TEL 0422-41-8380 FAX 0422-41-8330
比留間敏夫（自） （府中市）http://
事務所 TEL 042-336-1040 FAX 042-361-7309
山下太郎（民） （東久留米市）http://
事務所 TEL& FAX 042-470-4430taro_yamashita@ab.auone-net.jp
大沢昇（民） （江東区）http://
事務所 TEL 03-5624-0061 FAX 03-5624-0062 noboru@0038.jp
田中良（民） （杉並区）http://
事務所 TEL 03-3392-1925 FAX 03-3392-0545 r-tanaka@tokyo.interq.or.jp
★都議会民主党 TEL 03-5320-7230 FAX 03-5388-1784info@togikai-minsyuto.jp
★都議会自民党政調会事務局 TEL 03-5320-7212 FAX 03-5388-1782
★都議会公明党 TEL 03-5320-7250 FAX 03-5388-1787 http://
★日本共産党東京都議会議員団 TEL 03-5320-7270 FAX 03-5388-1790
★都議会生活者ネットワーク TEL 03-5320-7283 FAX 03-5388-1789
以上引用しました。
上記に、抗議のメールを出そう。
メール文面例
はじめまして。今回、ネットカフェ本人確認義務化というとても不自然な条例案を警視庁が制定しようとしています。これは、都内のインターネットカフェ５００件以上のうち年間にたったの８件しか、ハイテク犯罪が起こっていないにもかかわらず、犯罪が多いと数字を水増しして強引に提出しているものです。
そしてネットカフェはすべて公安委員会の届けにするとのことですが強大な許認可権限を、警視庁および公安委員会が持つということはこれは、「警察官の天下り先」を増やすことになり、時代に逆行します。
警察支配を強め、警察国家になると思われます。民主党は、警察の天下り増大につながるようなこういうネットカフェ規制については、何もいわずに、是認して警察国家をつくるのでしょうか？
また、このネットカフェ規制というのは、明らかに自由な言論を抑えようという意図があると思います。
重要な情報操作としては、ネットカフェ等（本人確認なし）には「など」の中に以下の複数の業態が入ります。実際にはネットカフェ（本人確認なし）、ネットを使えるアダルトビデオ店（本人確認なし）、ネットを使えるテレホンクラブ（本人確認なし）、ネットを使えるオープンスペース（本人確認なし）をすべて ネットカフェ等（本人確認なし）として表示しているのです。
それに対比させてネットカフェ（本人確認あり）として比較させており、これでは公平な比較にはなりません。実際には言論弾圧のためにやっているのが明らかです。
これは、警察の天下り先を増やす目的。ネットカフェが大量につぶれる。ハイテク犯罪といっても、都内５００店舗以上ある中でたったの８件でありそれもほとんど解決済み情報を水増ししているためほかの意図があると思われます。それにこれは、戦前の治安維持法案に匹敵します。
＜参考＞
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＜苦情電話のかけ方＞
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見るとそこに電話番号が書いてある。そこに電話する。平日は、夜９時まで土曜は、夕方５時ごろまでである。日曜日と祝日はやっていない。
全国マスコミ一覧
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＜朝日新聞＞
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産経新聞について
記事に対するご意見、ご要望について
読者サービス室 東京
TEL ：03-3275-8864
FAX ：03-3270-9071
読者サービス室 大阪
TEL：06-6633-9066
FAX：06-6633-9691
【受付時間】
平日09:00〜18:00 土曜09:00〜17:00 日祝日休み
※メールでのお問い合わせの際は、住所・氏名・電話番号を明記してください。
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読売新聞、ヨミウリ・オンラインへのご意見
＜東京本社＞
「読者センター」
お問い合わせ 電話：03-3246-2323
ご意見 電話：03-3246-5858
・午前９時から午後１０時まで
・こちらの入力フォームでも受け付けています。
https:/
＜大阪本社＞
「読者センター」電話：06-6881-7000
平日（月─金） 午前９時から午後９時まで
土曜、日曜、祝日 午前９時半から午後５時半まで
（休刊日は受け付けていません）
こちらの入力フォームでも受け付けています。
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＜西部本社＞
読者相談室」電話：092-715-4462
・日曜、祝日を除く午前９時半から午後６時まで
日本経済新聞
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フジテレビ
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報道ステーション 「番組へのご意見、ご感想」
→「投稿する」を押す
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電話をかける。
「はい ○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、ネットカフェ本人確認について意見をいいたいのですが」という。部署を聞かれたら、政治部または社会部か広報だと伝えればいい。
「おそらく社会部だと思います。」
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら社会部OR広報です」
「政治の記事について意見をいいたいのですが」
詳しい言い方は、ネット喫茶本人確認
こんなことを許していたら自由な発言の空間はなくなり、ネット喫茶はほとんど廃止される。政治への批判を封じるためにやっている。
報道機関は、上層部が、官邸と定期的な豪華な食事、会合、海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与などを昔から受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権以来の批判を封じていたのは、上層部の意思でありそのため、記事が没になることが多かったらしい。
これをくつがえすのは われわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関もあんまり苦情が殺到したから「共謀罪」をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。
やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」
といって没にしていたのが、あまりに苦情や意見が殺到すると、上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ。国民はこんなものに関心がないんだよ」と社内でいえなくなるのだ。
もっとも既得権益にぬくぬくとしているのも天下りにしてもやり放題なのは実はマスコミである。
数多くの報道はどうも自分たちを投影させてつくられているとしか思えない。
＜苦情上手の歌＞
苦情上手と呼ばないで♪
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苦情上手とよばないで♪
こころだけつれてゆかないで♪
わたしをおいてゆかないで♪
苦情ばかりがすきなわけじゃないのよ♪
とにかく一致団結して
異常さを報道させることが大事である。
明日天気になれ
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
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実際、そういう苦情はマスコミ社内で回覧されるため実際に金をもらっていて社内でそういう記事を出さないように動いているマスコミ幹部は、「ああ、俺のことが書いてある」と
ばれて力を失うからである。
下の都議にも同様である。苦情を殺到させないといけない。
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【りそな関係】
平田公認会計士：りそな銀行を監査中に死亡。
鈴木啓一：朝日新聞で敏腕記者として知られた人物。次期天声人語執筆者と目されていた。 りそな問題後、りそなの政治献金が10倍になっていることを記事にし東京湾に浮かぶ。死亡。
植草一秀：手鏡でスカートを覗いたとされ、痴漢逮捕。（のちに冤罪であるとネット上で知られる）
太田調査官：国税調査官。りそなの脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢として逮捕。 真相は不明。
【郵政関係】
石井誠：読売新聞政治部記者。郵政問題の記事を書いていた。マンションで変死体で見つかる。死亡。
【ライブドア関係】
野口英昭：証券マン（エイチ・エス証券）で、ライブドアの匿名投資組合に関する入れ知恵をしていた人物。沖縄のホテルで受付に助けを呼びつつも割腹された形で発見される。死亡。
【耐震偽装関係】
森田設計士：木村建設/総研/ヒューザーなどの耐震偽装問題が浮上する直前に死亡。
姉歯元1級建築士の妻：姉歯が失踪し「消されたか？」と囁かれだした直後、突然死亡。その後姉歯が姿を現し、逮捕される。
斎賀孝治：朝日新聞デスク。耐震偽装問題を調べていて死亡。
【厚生関係】
小泉が厚生相時代に厚生省＆社会保険庁の使い込み問題で、火消し役として任命された事務次官（退官済み）とその妻が刺殺される。この事務次官は野党が証人喚問を予定していた人物らしい。
小泉首相時代の不審な事件
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05. 2010年2月25日 03:59:56
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現在アメリカでは、デジタル・テレフォニー法が作られ、電話、パソコン、ファックスなどの通信設備に、盗聴可能な仕様を組み込むことが、電気通信事業者に義務づけられている。これに対し、議会、業界、人権団体などから強い反対の声が湧き上がっている。 人権問題もさることながら、膨大な費用がかかるわりに、その効果は少ないからである。 盗聴捜査は、機器の設置、記録の解析や文書化などで莫大な費用が必要だ。加えて、それにたずさわる人件費で、予算を圧迫する。捜査当局の盗聴の８０パーセント以上は、犯罪とは無縁だという結果が出ており、無駄な空振りに終わっている。
いかに抗議のメール、ファックスをだしてほしい。
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●警察・消防委員会（定数14人 現員14人）
＜委員長＞石森たかゆき（自） 都議会自民党副幹事長 （八王子市）http://
事務所 TEL 042-646-1833 FAX 042-646-1838
＜副委員長＞東村邦浩（公） （八王子市）http://
事務所 TEL 042-620-4405 FAX 042-620-4402
酒井大史（民） （立川市）http://
＜理事＞宮崎章（自） （立川市）http://
TEL 042-535-0018
和田宗春（民） （北区）http://
事務所 TEL 03-3911-3367 FAX 03-3911-3213 wadamune@kitanet.ne.jp
吉田信夫（共） （杉並区）http://
事務所 TEL 03-3316-2231
＜委員＞土屋たかゆき（無所属 平成維新の会） （板橋区）http://
事務所 TEL 03-3974-0112 FAX 03-3974-0180 t-tutiya@msb.biglobe.ne.jpともとし春久（公） （足立区）http://
TEL 03-3853-7406
中嶋義雄（公） （世田谷区）http://
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比留間敏夫（自） （府中市）http://
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山下太郎（民） （東久留米市）http://
事務所 TEL& FAX 042-470-4430taro_yamashita@ab.auone-net.jp
大沢昇（民） （江東区）http://
事務所 TEL 03-5624-0061 FAX 03-5624-0062 noboru@0038.jp
田中良（民） （杉並区）http://
事務所 TEL 03-3392-1925 FAX 03-3392-0545 r-tanaka@tokyo.interq.or.jp
★都議会民主党 TEL 03-5320-7230 FAX 03-5388-1784info@togikai-minsyuto.jp
★都議会自民党政調会事務局 TEL 03-5320-7212 FAX 03-5388-1782
★都議会公明党 TEL 03-5320-7250 FAX 03-5388-1787 http://
★日本共産党東京都議会議員団 TEL 03-5320-7270 FAX 03-5388-1790
★都議会生活者ネットワーク TEL 03-5320-7283 FAX 03-5388-1789
以上引用しました。
上記に、抗議のメールを出そう。
メール文面例
はじめまして。今回、ネットカフェ本人確認義務化というとても不自然な条例案を警視庁が制定しようとしています。これは、都内のインターネットカフェ５００件以上のうち年間にたったの８件しか、ハイテク犯罪が起こっていないにもかかわらず、犯罪が多いと数字を水増しして強引に提出しているものです。
そしてネットカフェはすべて公安委員会の届けにするとのことですが強大な許認可権限を、警視庁および公安委員会が持つということはこれは、「警察官の天下り先」を増やすことになり、時代に逆行します。
警察支配を強め、警察国家になると思われます。民主党は、警察の天下り増大につながるようなこういうネットカフェ規制については、何もいわずに、是認して警察国家をつくるのでしょうか？
また、このネットカフェ規制というのは、明らかに自由な言論を抑えようという意図があると思います。
重要な情報操作としては、ネットカフェ等（本人確認なし）には「など」の中に以下の複数の業態が入ります。実際にはネットカフェ（本人確認なし）、ネットを使えるアダルトビデオ店（本人確認なし）、ネットを使えるテレホンクラブ（本人確認なし）、ネットを使えるオープンスペース（本人確認なし）をすべて ネットカフェ等（本人確認なし）として表示しているのです。
それに対比させてネットカフェ（本人確認あり）として比較させており、これでは公平な比較にはなりません。実際には言論弾圧のためにやっているのが明らかです。
これは、警察の天下り先を増やす目的。ネットカフェが大量につぶれる。ハイテク犯罪といっても、都内５００店舗以上ある中でたったの８件でありそれもほとんど解決済み情報を水増ししているためほかの意図があると思われます。それにこれは、戦前の治安維持法案に匹敵します。
＜参考＞
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＜苦情電話のかけ方＞
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見るとそこに電話番号が書いてある。そこに電話する。平日は、夜９時まで土曜は、夕方５時ごろまでである。日曜日と祝日はやっていない。
全国マスコミ一覧
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産経新聞について
記事に対するご意見、ご要望について
読者サービス室 東京
TEL ：03-3275-8864
FAX ：03-3270-9071
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※メールでのお問い合わせの際は、住所・氏名・電話番号を明記してください。
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「読者センター」
お問い合わせ 電話：03-3246-2323
ご意見 電話：03-3246-5858
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（休刊日は受け付けていません）
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読者相談室」電話：092-715-4462
・日曜、祝日を除く午前９時半から午後６時まで
日本経済新聞
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報道ステーション 「番組へのご意見、ご感想」
→「投稿する」を押す
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電話をかける。
「はい ○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、ネットカフェ本人確認について意見をいいたいのですが」という。部署を聞かれたら、政治部または社会部か広報だと伝えればいい。
「おそらく社会部だと思います。」
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら社会部OR広報です」
「政治の記事について意見をいいたいのですが」
詳しい言い方は、ネット喫茶本人確認
こんなことを許していたら自由な発言の空間はなくなり、ネット喫茶はほとんど廃止される。政治への批判を封じるためにやっている。
報道機関は、上層部が、官邸と定期的な豪華な食事、会合、海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与などを昔から受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権以来の批判を封じていたのは、上層部の意思でありそのため、記事が没になることが多かったらしい。
これをくつがえすのは われわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関もあんまり苦情が殺到したから「共謀罪」をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。
やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」
といって没にしていたのが、あまりに苦情や意見が殺到すると、上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ。国民はこんなものに関心がないんだよ」と社内でいえなくなるのだ。
もっとも既得権益にぬくぬくとしているのも天下りにしてもやり放題なのは実はマスコミである。
数多くの報道はどうも自分たちを投影させてつくられているとしか思えない。
＜苦情上手の歌＞
苦情上手と呼ばないで♪
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苦情上手とよばないで♪
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苦情ばかりがすきなわけじゃないのよ♪
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