2010年3月16日配信
小泉政権逆戻りになる、東京滅亡最大の危機は３月１７日（水曜日）都議会第１１委員会室
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残酷な天使のテーゼ
東京滅亡の最大の危機は３月１７日（水曜日）都議会第１１委員会室
ものすごく亡国のイージ○のアルバイトがネットで暗躍をしている。徹底的にこのネット弾圧の法案擁護のため、いたるところでこのネット弾圧の法案支持を打ち出している。彼らがそういったアルバイトしかできなくさせたのは小泉政権であった。
最終的な破滅から救ったのはネットの自由な言論空間である。
まさしく東京滅亡の最大の危機が明日である。われわれは力をあわせないと亡国のイージ○にやられてしまうだろう。みんな助けてほしい。また小泉政権に逆戻りをする。
悪魔がきたりて笛を吹く。
苦情文例
ネットカフェ規制について個人情報保護法案に反するため非常におかしな内容となっている。
女性が都内５００店舗で例外なく住所をさらすようであれば、かえって女性に対する危険性が増大しレ○プ犯罪が増加する可能性など二次災害が発生する可能性がある。実際に個人情報の情報流出はいたるところにある。
アルバイトであればどこでも個人の情報が見放題とり放題となり非常に問題である。個人情報保護も何もない。個人情報保護法案に違反する。
なによりもこれは、もともと自民党小泉一派が、郵政民営化などの経済犯罪行為を暴かれたのがネットであったから、ネットの自由な言論を規制したいとするものであり、再び政権に返り咲く際に、ネット言論を封鎖したいからである。
参議院選挙対策として都議会で採決してしまおうとするものである。参議院選挙対策であるため７月に実施となっている。
実際にはハイテク犯罪というのはたったの８件しかないにもかかわらず、大幅に水増しをする理由は、この法案は異なる目的をもっているからである。
置き引きなどで犯罪件数を水増して５００件以上としている。ただ、置き引きを含めても、都内５００店舗以上のネットカフェでは半年に一度置き引きがある程度である。そういう数字の見方をすれば非常に犯罪発生率は低い。
置き引きを防止したいのであれば、ロッカーの整備などを主張すればいいのだが、もともとそんなものには興味はなく、「ネットでどのパソコンをつかったのかを３年間保存しろ」という内容である。
言論弾圧が目的の法案であるため、非常に整合性のないものとなっていると思う。それに実際には、ハイテク犯罪といっても、ほとんど解決済み（逮捕済み）の案件ばかり、答申書に出していることが指摘されている。
今現在、ネットカフェからのハイテク犯罪などは自主規制によって防止しているため、ほとんど解決済みであり、あえて数字を水増しして出す目的は現在、ネットの自由な言論によって防止してきた政治の犯罪を暴かせないためであると思われる。
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potlatchです。ビデオジャーナリストユニオン（VJU）さんが3.13ネットカフェ規制反対デモに取材にきて下さいました。番組ただいま絶賛オンエア中！
▼DROPOUT TV ONLINE速報 D-TV NEWS 005 ネットカフェ規制にＮＯ！新宿でデモhttp://
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＜委員長＞石森たかゆき（自）
都議会自民党副幹事長
（八王子市）http://
事務所 TEL 042-646-1833 FAX 042-646-1838
＜副委員長＞東村邦浩（公）
（八王子市）http://
事務所 TEL 042-620-4405 FAX 042-620-4402
酒井大史（民） （立川市）http://
事務所 TEL 042-528-6522 FAX 042-528-6525 info@daishicomcom.com
＜理事＞宮崎章（自）
（立川市）http://
TEL 042-535-0018
和田宗春（民） （北区）http://
事務所 TEL 03-3911-3367 FAX 03-3911-3213 wadamune@kitanet.ne.jp
吉田信夫（共）
（杉並区）http://
事務所 TEL 03-3316-2231
＜委員＞土屋たかゆき（無所属 平成維新の会）
（板橋区）
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事務所 TEL 03-3974-0112 FAX 03-3974-0180 t-tutiya@msb.biglobe.ne.jp
ともとし春久（公）
（足立区）http://
中嶋 義雄（公）
（世田谷区）http://
吉野利明（自）
（三鷹市）http://
比留間敏夫（自）
（府中市）http://
山下太郎（民）
（東久留米市）http://
大沢昇（民） （江東区）http://
田中良（民） （杉並区）http://
★都議会民主党 TEL 03-5320-7230 FAX 03-5388-1784info@togikai-minsyuto.jp
★都議会自民党政調会事務局 TEL 03-5320-7212 FAX 03-5388-1782
★都議会公明党 TEL 03-5320-7250 FAX 03-5388-1787 http://
★日本共産党東京都議会議員団 TEL 03-5320-7270 FAX 03-5388-1790
★都議会生活者ネットワーク TEL 03-5320-7283 FAX 03-5388-1789
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＜苦情上手のすすめ＞
各新聞、雑誌、テレビ局へ
ネットカフェ弾圧法案をとりあげるように苦情を入れてほしい。これは言論弾圧に使われるからである。われわれは、報道させなければならない。苦情上手にならないといけない。
＜参考＞
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＜苦情電話のかけ方＞
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見ると
そこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。
平日は、夜９時まで
土曜は、夕方５時ごろまで
である。
日曜日と祝日はやっていない。
全国マスコミ一覧
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＜朝日新聞＞
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お問い合わせフォーム
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産経新聞について
記事に対するご意見、ご要望について
読者サービス室 東京
TEL ：03-3275-8864
FAX ：03-3270-9071
読者サービス室 大阪
TEL：06-6633-9066
FAX：06-6633-9691
【受付時間】
平日09:00〜18:00 土曜09:00〜17:00 日祝日休み
※メールでのお問い合わせの際は、
住所・氏名・電話番号を明記してください。
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読売新聞、ヨミウリ・オンラインへのご意見
＜東京本社＞
「読者センター」
お問い合わせ 電話：03-3246-2323
ご意見 電話：03-3246-5858
・午前９時から午後１０時まで
・こちらの入力フォームでも受け付けています。
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＜大阪本社＞
「読者センター」電話：06-6881-7000
平日（月─金） 午前９時から午後９時まで
土曜、日曜、祝日 午前９時半から午後５時半まで
（休刊日は受け付けていません）
こちらの入力フォームでも受け付けています。
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＜西部本社＞
読者相談室」電話：092-715-4462
・日曜、祝日を除く午前９時半から午後６時まで
日本経済新聞
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フジテレビ
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報道ステーション 「番組へのご意見、ご感想」→「投稿する」を押す
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電話をかける。
「はい ○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、ネットカフェ本人確認について意見をいいたいのですが」という。部署を聞かれたら、政治部または社会部か広報だと伝えればいい。
「おそらく社会部だと思います。」
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら社会部OR広報です」
「政治の記事について意見をいいたいのですが」
詳しい言い方は、ネット喫茶本人確認こんなことを許していたら自由な発言の空間はなくなり、ネット喫茶はほとんど廃止される。政治への批判を封じるためにやっている。
報道機関は、上層部が、官邸と定期的な豪華な食事、会合、海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与などを昔から受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権以来の批判を封じていたのは、上層部の意思でありそのため、記事が没になることが多かったらしい。
これをくつがえすのはわれわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関もあんまり苦情が殺到したから「共謀罪」をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」といって没にしていたのが、あまりに苦情や意見が殺到すると、上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ。国民はこんなものに関心がないんだよ」と社内でいえなくなるのだ。
もっとも既得権益にぬくぬくとしているのも天下りにしてもやり放題なのは実はマスコミである。数多くの報道はどうも自分たちを投影させてつくられているとしか思えない。
＜苦情上手の歌＞
苦情上手と呼ばないで♪
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苦情上手とよばないで♪
こころだけつれてゆかないで♪
わたしをおいてゆかないで♪
苦情ばかりがすきなわけじゃないのよ♪
とにかく一致団結して
異常さを報道させることが大事である。
明日天気になれ
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キャピタリズム
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2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」
５１４３人閲覧
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インターネット思想警察法案http://
インターネット思想警察法案（ネカフェ本人確認）
1 ：現代の治安維持法：2010/03/09(火) 03:36:31 ID:SOH/7n+tネットカフェ本人確認という美名の下、目的は政治の不正を暴かれるのを防ぐため。都内５００店中たった８件しかないメール不正送信等を大幅に数字を水増し操作。どの人物がどのPCからブログなどに書き込んだかを特定して義務化。
目的は米国C○A主導の「郵便貯金350兆円収奪」「日本版９１１」「日本で自作自演の飛行機突っ込み 戦争誘導事件が起こっても、虚偽を見抜いて矛盾点をブログ、２ちゃんに書き込むような人物はすぐにチェック、本人確認して逮捕。日本版愛国者法。目的は政治の嘘を見抜くようなブログ、メルマガを根こそぎにして「郵貯３５０兆円で自作自演戦争したいから」警察の天下り先増大 24時間、警察常駐ネットカフェ。米国の戦争財閥が全面支援。
マスコミは幹部が金をもらっているため報道できず。デイストピア東京 http://
本質は「日本思想警察設置準備法案」
（ネット言論逮捕法案）http://
最重要！共謀罪を上回るネット言論弾圧法案http://
言論弾圧としてのネット喫茶本人確認＜大規模な経済犯罪を隠ぺいするのが目的か＞http://
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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3年連続まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約３９ヶ月余りで読者数１万8526名突破！
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マスコミ、政治家も多数愛読 政治経済の裏にある
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小泉政権逆戻りになる、東京滅亡最大の危機は３月１７日（水曜日）都議会第１１委員会室
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残酷な天使のテーゼ
東京滅亡の最大の危機は３月１７日（水曜日）都議会第１１委員会室
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最終的な破滅から救ったのはネットの自由な言論空間である。
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苦情文例
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なによりもこれは、もともと自民党小泉一派が、郵政民営化などの経済犯罪行為を暴かれたのがネットであったから、ネットの自由な言論を規制したいとするものであり、再び政権に返り咲く際に、ネット言論を封鎖したいからである。
参議院選挙対策として都議会で採決してしまおうとするものである。参議院選挙対策であるため７月に実施となっている。
実際にはハイテク犯罪というのはたったの８件しかないにもかかわらず、大幅に水増しをする理由は、この法案は異なる目的をもっているからである。
置き引きなどで犯罪件数を水増して５００件以上としている。ただ、置き引きを含めても、都内５００店舗以上のネットカフェでは半年に一度置き引きがある程度である。そういう数字の見方をすれば非常に犯罪発生率は低い。
置き引きを防止したいのであれば、ロッカーの整備などを主張すればいいのだが、もともとそんなものには興味はなく、「ネットでどのパソコンをつかったのかを３年間保存しろ」という内容である。
言論弾圧が目的の法案であるため、非常に整合性のないものとなっていると思う。それに実際には、ハイテク犯罪といっても、ほとんど解決済み（逮捕済み）の案件ばかり、答申書に出していることが指摘されている。
今現在、ネットカフェからのハイテク犯罪などは自主規制によって防止しているため、ほとんど解決済みであり、あえて数字を水増しして出す目的は現在、ネットの自由な言論によって防止してきた政治の犯罪を暴かせないためであると思われる。
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＜委員長＞石森たかゆき（自）
都議会自民党副幹事長
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＜副委員長＞東村邦浩（公）
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酒井大史（民） （立川市）http://
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＜理事＞宮崎章（自）
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＜委員＞土屋たかゆき（無所属 平成維新の会）
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ともとし春久（公）
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中嶋 義雄（公）
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吉野利明（自）
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比留間敏夫（自）
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山下太郎（民）
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大沢昇（民） （江東区）http://
田中良（民） （杉並区）http://
★都議会民主党 TEL 03-5320-7230 FAX 03-5388-1784info@togikai-minsyuto.jp
★都議会自民党政調会事務局 TEL 03-5320-7212 FAX 03-5388-1782
★都議会公明党 TEL 03-5320-7250 FAX 03-5388-1787 http://
★日本共産党東京都議会議員団 TEL 03-5320-7270 FAX 03-5388-1790
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である。
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TEL ：03-3275-8864
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詳しい言い方は、ネット喫茶本人確認こんなことを許していたら自由な発言の空間はなくなり、ネット喫茶はほとんど廃止される。政治への批判を封じるためにやっている。
報道機関は、上層部が、官邸と定期的な豪華な食事、会合、海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与などを昔から受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権以来の批判を封じていたのは、上層部の意思でありそのため、記事が没になることが多かったらしい。
これをくつがえすのはわれわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関もあんまり苦情が殺到したから「共謀罪」をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」といって没にしていたのが、あまりに苦情や意見が殺到すると、上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ。国民はこんなものに関心がないんだよ」と社内でいえなくなるのだ。
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2/9衆院予算委議事録]小泉俊明議員「郵政民営化の本質は３５０兆円もの郵貯・簡保資金をアメリカの財布にすることだった」
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インターネット思想警察法案http://
インターネット思想警察法案（ネカフェ本人確認）
1 ：現代の治安維持法：2010/03/09(火) 03:36:31 ID:SOH/7n+tネットカフェ本人確認という美名の下、目的は政治の不正を暴かれるのを防ぐため。都内５００店中たった８件しかないメール不正送信等を大幅に数字を水増し操作。どの人物がどのPCからブログなどに書き込んだかを特定して義務化。
目的は米国C○A主導の「郵便貯金350兆円収奪」「日本版９１１」「日本で自作自演の飛行機突っ込み 戦争誘導事件が起こっても、虚偽を見抜いて矛盾点をブログ、２ちゃんに書き込むような人物はすぐにチェック、本人確認して逮捕。日本版愛国者法。目的は政治の嘘を見抜くようなブログ、メルマガを根こそぎにして「郵貯３５０兆円で自作自演戦争したいから」警察の天下り先増大 24時間、警察常駐ネットカフェ。米国の戦争財閥が全面支援。
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本質は「日本思想警察設置準備法案」
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国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」
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