2010年３月１日配信
ネット言論弾圧法案とＳＦ＜ラブホテル本人確認法案＞
ストレイドッグ 山岡ブログより
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「ネットカフェで寝泊りする人を排除するな」──東京都・ネットカフェ規制条例に反対の声
本日２月24日は東京都議会の開会日だが、今議会に、警視庁がインターネットカフェ（漫画喫茶）における「ハイテク犯罪防止」を柱とする全国初の規制条例案を提出しようとしている。インターネット端末利用営業の規制に関する条例案、通称「ネットカフェ規制条例案」がそれだ。成立すれば、早くて4月にも施行されることになる。
この条例制定の動きに反対する市民団体が本日昼休みに、都議会入り口前でビラまきの街頭宣伝をおこなった。
以前、本紙でも取り上げたことがある、「東京都安全・安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」運動をすすめている団体だ。
50人ほどが「身分証を求めるのはプライバシーの侵害だ！」「ネットカフェで寝泊りする人を排除するな」と訴え、通行人にビラを手渡していった。そもそもこの条例案、「インターネット犯罪防止」をうたい文句にしているものの、（中略）ネットカフェを利用していたことにかこつけて、警視庁が拙速に条例案をつくったという見方が強い。
日本電子新聞社
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世相を斬る
ダウンロード違法化の先にあるものは？
（一部引用）この先にあるかもしれない危険性について考えたい。
インターネットカフェにおける警察の監視が社会に浸透した時点で、次にどうなるか。そう、次はインターネット全般にまで監視を広げると考えるのが自然である。
（中略）権力にとって都合の悪い真相を究明するようなサイトはたちどころに閉鎖に追い込まれ、場合によってはサイト管理人が逮捕されるような危険性がある。インターネットカフェ監視が進めば、ネットユーザー全般の監視につながる可能性は決して少なくはないのではないか。 （中略）
インターネットに良質な言論空間が確保されているからこそ、数々の闇の解明が実現されつつあるのである。政治犯罪暴露の防止が、今回のインターネットカフェに対する監視やダウンロード違法化の先にある真意という可能性はないだろうか。
“会員制ネットカフェに認定証”http://
“治安維持法の再来 ネット喫茶言論弾圧”http://
“ネット弾圧法案（ダウンロード違法化法案）が密かに制定されようとしている。”http://
“文化庁が「ダウンロードの違法化」政令案に意見募集”
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“阿修羅”http://
近未来ＳＦ
実質「日本思想警察設置準備法案」（ネット言論逮捕法案）が都議会で審議中
ネットカフェ弾圧
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ネットカフェ規制反対ビラ（表）
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多くの人はこれが思想警察を導入する目的であることを知らない。
日本思想警察準備法案 近未来SF
(続き）
私は、小泉勝利マイルドセブンを吸いながら、いったいこれからどうしたものかと思案した。何も答えは出なかった。
職場に行くとこれから「２分間官僚憎悪の時間です」とサイレンがなっていた。
会議室に集合してみな２分間は毎日集合して官僚を憎悪しなければならないという。
今日、小泉勝利読○新聞を読んでいたらなんでも国会で「性行為のときに快楽を感じることは無駄であるため、子孫を作ることに専念すべきである。もし快楽を感じていることが明らかである場合は、１年以下の懲役、もしくは１００万円の罰金を課す」という性行為快楽防止法案が通るかもしれないという話題だった。
＜ラブホテル本人確認法案＞
私は驚いた。日本思想警察法案の後に、ラブホテル監視法案（ラブホテル本人確認法案）が警視庁によって都議会に提出されたのである。
ラブホテルに入る際には、必ず身分証明書を提示すること。ラブホテル側は、誰と誰がいつ何時にどの部屋に入ったかを３年間記録することを義務づける。
ラブホテルはすべて公安委員会の届出にする。もし命令に従わないラブホテルは公安委員会が営業停止にする権限を有する。ラブホテルを利用する側にも罰則規定をもうける。もし虚偽の身分証明であれば、１年の懲役、もしくは１００万円の罰金刑とする。
これをラブホテル弾圧法案（本人確認法案）といい、都議会の賛成多数により可決された。
その後インターネット喫茶が９割つぶれたのと同じくラブホテルも９割はつぶれたのである。
今度は、夫婦も結婚が許可制になった。公安委員会に結婚をしていいか許可を得なければならなくなったのである。
許可理由は唯一 子孫を 国家のために作りたいからであり、それ以外は認められなかった。
そして夫婦間でも性行為をする場合は前日までに公安委員会に届け出なければならないという性行為無駄削減法案が提出された。
その時間も「何時から何時まで」と書いて提出をして、実際の時間が予定と異なった場合は、時間が長引いたり短かったりした理由を書いて提出せよ。とあった。もし、虚偽の報告を出した場合は、罰則規定があり一年以下の懲役、もしくは１００万円の罰金刑に処す。という法案であった。
＜以下参考＞
すべてのブロガーを監視せよ
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して最後にまとめとして、米軍がブログ情報戦略を展開していく際に“必ず考えるべき点”として以下が列挙されているのである：「ブロガーである人物を特定せよ。その社会的な地位はどれほどのものなのか？」（中略）・・・
・つまり、「アナタのブログ、監視されてますよ」ということなのだ。
エイズは生物兵器である。
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米軍機が化学物質を空中に散布している（ケミカルトレイル）問題について
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＜苦情上手のすすめ＞
各新聞、雑誌、テレビ局へネットカフェ弾圧法案をとりあげるように苦情を入れてほしい。これは言論弾圧に使われるからである。われわれは、報道させなければならない。
苦情上手にならないといけない。
「今現在、都議会でインターネット言論弾圧の目的でネットカフェ 本人確認を３年間義務付けるめちゃくちゃな法案が審議されていますがこれについては政治への批判を封じるためにやっているものです。郵政民営化にしても さまざまな最近行われた政治の不正についても自由な発言を監視したいという目的です。実際のネットでのハイテク犯罪は、たったの8件であり、５００店舗のネット喫茶を完全に監視下に置くためにネット喫茶内の置き引きの件数を入れて水増しした数字を使っています。
国民はこの問題について、さっぱり知らされないまま都議会で可決が強行されようとしています。それにこれが可決されたら、完全に言論弾圧に使われます。ネット喫茶も軒並みつぶれて多くの宿泊に困る人や仕事をすることに困る人が出るはずです。これは生活権を脅かします。なぜ、これほど国民に不利なことをを報道しないんですか？
＜参考＞
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＜苦情電話のかけ方＞
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見るとそこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。
平日は、夜９時まで土曜は、夕方５時ごろまでである。
日曜日と祝日はやっていない。
全国マスコミ一覧
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＜朝日新聞＞
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産経新聞について
記事に対するご意見、ご要望について
読者サービス室 東京
TEL ：03-3275-8864
FAX ：03-3270-9071
読者サービス室 大阪
TEL：06-6633-9066
FAX：06-6633-9691
【受付時間】
平日09:00〜18:00 土曜09:00〜17:00 日祝日休み
※メールでのお問い合わせの際は、住所・氏名・電話番号を明記してください。
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読売新聞、ヨミウリ・オンラインへのご意見
＜東京本社＞
「読者センター」
お問い合わせ 電話：03-3246-2323
ご意見 電話：03-3246-5858
・午前９時から午後１０時まで
・こちらの入力フォームでも受け付けています。
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＜大阪本社＞
「読者センター」電話：06-6881-7000
平日（月─金） 午前９時から午後９時まで
土曜、日曜、祝日 午前９時半から午後５時半まで
（休刊日は受け付けていません）
こちらの入力フォームでも受け付けています。
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＜西部本社＞
読者相談室」電話：092-715-4462
・日曜、祝日を除く午前９時半から午後６時まで
日本経済新聞
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フジテレビ
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報道ステーション「番組へのご意見、ご感想」→「投稿する」を押す
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電話をかける。
「はい ○○新聞です」と受付が出る。
「すみません、ネットカフェ本人確認について意見をいいたいのですが」という。部署を聞かれたら、政治部または社会部か広報だと伝えればいい。「おそらく社会部だと思います。」
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら社会部OR広報です」
「政治の記事について意見をいいたいのですが」
詳しい言い方は、ネット喫茶本人確認。こんなことを許していたら自由な発言の空間はなくなり、ネット喫茶はほとんど廃止される。政治への批判を封じるためにやっている。
報道機関は、上層部が、官邸と定期的な豪華な食事、会合、海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与などを昔から受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権以来の批判を封じていたのは、上層部の意思でありそのため、記事が没になることが多かったらしい。
これをくつがえすのは われわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関もあんまり苦情が殺到したから「共謀罪」をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」といって没にしていたのが、あまりに苦情や意見が殺到すると、上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ。国民はこんなものに関心がないんだよ」と社内でいえなくなるのだ。
もっとも既得権益にぬくぬくとしているのも天下りにしてもやり放題なのは実はマスコミである。
数多くの報道はどうも自分たちを投影させてつくられているとしか思えない。
＜苦情上手の歌＞
苦情上手と呼ばないで♪
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苦情上手とよばないで♪
こころだけつれてゆかないで♪
わたしをおいてゆかないで♪
苦情ばかりがすきなわけじゃないのよ♪
とにかく一致団結して
異常さを報道させることが大事である。
明日天気になれ
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キャピタリズム
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キネカ大森
【2/27〜3/5】14:10/16:40/19:10〜21:25
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結構、多くのワーナーマイカルシネマで拡大上映している。（〜3/5）名取エアリ・新潟南・守谷・市川妙典・日の出・江別・りんくう泉南・茨木・高の原・加古川・草津・高松・広島・大野城・戸畑・各務原・鈴鹿ベルシティ 今週３月５日（金曜）まで。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
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ネット言論弾圧法案とＳＦ＜ラブホテル本人確認法案＞
ストレイドッグ 山岡ブログより
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「ネットカフェで寝泊りする人を排除するな」──東京都・ネットカフェ規制条例に反対の声
本日２月24日は東京都議会の開会日だが、今議会に、警視庁がインターネットカフェ（漫画喫茶）における「ハイテク犯罪防止」を柱とする全国初の規制条例案を提出しようとしている。インターネット端末利用営業の規制に関する条例案、通称「ネットカフェ規制条例案」がそれだ。成立すれば、早くて4月にも施行されることになる。
この条例制定の動きに反対する市民団体が本日昼休みに、都議会入り口前でビラまきの街頭宣伝をおこなった。
以前、本紙でも取り上げたことがある、「東京都安全・安心まちづくり条例改悪に反対する共同声明」運動をすすめている団体だ。
50人ほどが「身分証を求めるのはプライバシーの侵害だ！」「ネットカフェで寝泊りする人を排除するな」と訴え、通行人にビラを手渡していった。そもそもこの条例案、「インターネット犯罪防止」をうたい文句にしているものの、（中略）ネットカフェを利用していたことにかこつけて、警視庁が拙速に条例案をつくったという見方が強い。
日本電子新聞社
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世相を斬る
ダウンロード違法化の先にあるものは？
（一部引用）この先にあるかもしれない危険性について考えたい。
インターネットカフェにおける警察の監視が社会に浸透した時点で、次にどうなるか。そう、次はインターネット全般にまで監視を広げると考えるのが自然である。
（中略）権力にとって都合の悪い真相を究明するようなサイトはたちどころに閉鎖に追い込まれ、場合によってはサイト管理人が逮捕されるような危険性がある。インターネットカフェ監視が進めば、ネットユーザー全般の監視につながる可能性は決して少なくはないのではないか。 （中略）
インターネットに良質な言論空間が確保されているからこそ、数々の闇の解明が実現されつつあるのである。政治犯罪暴露の防止が、今回のインターネットカフェに対する監視やダウンロード違法化の先にある真意という可能性はないだろうか。
“会員制ネットカフェに認定証”http://
“治安維持法の再来 ネット喫茶言論弾圧”http://
“ネット弾圧法案（ダウンロード違法化法案）が密かに制定されようとしている。”http://
“文化庁が「ダウンロードの違法化」政令案に意見募集”
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“阿修羅”http://
近未来ＳＦ
実質「日本思想警察設置準備法案」（ネット言論逮捕法案）が都議会で審議中
ネットカフェ弾圧
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ネットカフェ規制反対ビラ（表）
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多くの人はこれが思想警察を導入する目的であることを知らない。
日本思想警察準備法案 近未来SF
(続き）
私は、小泉勝利マイルドセブンを吸いながら、いったいこれからどうしたものかと思案した。何も答えは出なかった。
職場に行くとこれから「２分間官僚憎悪の時間です」とサイレンがなっていた。
会議室に集合してみな２分間は毎日集合して官僚を憎悪しなければならないという。
今日、小泉勝利読○新聞を読んでいたらなんでも国会で「性行為のときに快楽を感じることは無駄であるため、子孫を作ることに専念すべきである。もし快楽を感じていることが明らかである場合は、１年以下の懲役、もしくは１００万円の罰金を課す」という性行為快楽防止法案が通るかもしれないという話題だった。
＜ラブホテル本人確認法案＞
私は驚いた。日本思想警察法案の後に、ラブホテル監視法案（ラブホテル本人確認法案）が警視庁によって都議会に提出されたのである。
ラブホテルに入る際には、必ず身分証明書を提示すること。ラブホテル側は、誰と誰がいつ何時にどの部屋に入ったかを３年間記録することを義務づける。
ラブホテルはすべて公安委員会の届出にする。もし命令に従わないラブホテルは公安委員会が営業停止にする権限を有する。ラブホテルを利用する側にも罰則規定をもうける。もし虚偽の身分証明であれば、１年の懲役、もしくは１００万円の罰金刑とする。
これをラブホテル弾圧法案（本人確認法案）といい、都議会の賛成多数により可決された。
その後インターネット喫茶が９割つぶれたのと同じくラブホテルも９割はつぶれたのである。
今度は、夫婦も結婚が許可制になった。公安委員会に結婚をしていいか許可を得なければならなくなったのである。
許可理由は唯一 子孫を 国家のために作りたいからであり、それ以外は認められなかった。
そして夫婦間でも性行為をする場合は前日までに公安委員会に届け出なければならないという性行為無駄削減法案が提出された。
その時間も「何時から何時まで」と書いて提出をして、実際の時間が予定と異なった場合は、時間が長引いたり短かったりした理由を書いて提出せよ。とあった。もし、虚偽の報告を出した場合は、罰則規定があり一年以下の懲役、もしくは１００万円の罰金刑に処す。という法案であった。
＜以下参考＞
すべてのブロガーを監視せよ
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して最後にまとめとして、米軍がブログ情報戦略を展開していく際に“必ず考えるべき点”として以下が列挙されているのである：「ブロガーである人物を特定せよ。その社会的な地位はどれほどのものなのか？」（中略）・・・
・つまり、「アナタのブログ、監視されてますよ」ということなのだ。
エイズは生物兵器である。
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米軍機が化学物質を空中に散布している（ケミカルトレイル）問題について
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＜苦情上手のすすめ＞
各新聞、雑誌、テレビ局へネットカフェ弾圧法案をとりあげるように苦情を入れてほしい。これは言論弾圧に使われるからである。われわれは、報道させなければならない。
苦情上手にならないといけない。
「今現在、都議会でインターネット言論弾圧の目的でネットカフェ 本人確認を３年間義務付けるめちゃくちゃな法案が審議されていますがこれについては政治への批判を封じるためにやっているものです。郵政民営化にしても さまざまな最近行われた政治の不正についても自由な発言を監視したいという目的です。実際のネットでのハイテク犯罪は、たったの8件であり、５００店舗のネット喫茶を完全に監視下に置くためにネット喫茶内の置き引きの件数を入れて水増しした数字を使っています。
国民はこの問題について、さっぱり知らされないまま都議会で可決が強行されようとしています。それにこれが可決されたら、完全に言論弾圧に使われます。ネット喫茶も軒並みつぶれて多くの宿泊に困る人や仕事をすることに困る人が出るはずです。これは生活権を脅かします。なぜ、これほど国民に不利なことをを報道しないんですか？
＜参考＞
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＜苦情電話のかけ方＞
朝日、読売、毎日などの新聞紙の表紙を見るとそこに電話番号が書いてある。
そこに電話する。
平日は、夜９時まで土曜は、夕方５時ごろまでである。
日曜日と祝日はやっていない。
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＜朝日新聞＞
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「すみません、ネットカフェ本人確認について意見をいいたいのですが」という。部署を聞かれたら、政治部または社会部か広報だと伝えればいい。「おそらく社会部だと思います。」
「わかりました。担当部署につなげます」
「こちら社会部OR広報です」
「政治の記事について意見をいいたいのですが」
詳しい言い方は、ネット喫茶本人確認。こんなことを許していたら自由な発言の空間はなくなり、ネット喫茶はほとんど廃止される。政治への批判を封じるためにやっている。
報道機関は、上層部が、官邸と定期的な豪華な食事、会合、海外に一緒に渡航するという口実での機密費の贈与などを昔から受けていたため、まったく批判できないのである。
つまり小泉前政権以来の批判を封じていたのは、上層部の意思でありそのため、記事が没になることが多かったらしい。
これをくつがえすのは われわれ市民の「苦情電話」「苦情メール」を殺到させることしか活路はない。
最初、「共謀罪」をまったくとりあげなかった報道機関もあんまり苦情が殺到したから「共謀罪」をとりあげざるを得なかったのである。
おそらく、最初は、上層部が「君、こんな共謀罪なんてとりあげる必要なないよ。やめたまえ。国民はこんなものには関心ないよ」といって没にしていたのが、あまりに苦情や意見が殺到すると、上層部が「君、こんなものをとりあげる必要はないよ。国民はこんなものに関心がないんだよ」と社内でいえなくなるのだ。
もっとも既得権益にぬくぬくとしているのも天下りにしてもやり放題なのは実はマスコミである。
数多くの報道はどうも自分たちを投影させてつくられているとしか思えない。
＜苦情上手の歌＞
苦情上手と呼ばないで♪
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苦情上手とよばないで♪
こころだけつれてゆかないで♪
わたしをおいてゆかないで♪
苦情ばかりがすきなわけじゃないのよ♪
とにかく一致団結して
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【2/27〜3/5】14:10/16:40/19:10〜21:25
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