２０１０年２月２４日配信
最重要！共謀罪を上回るネット言論弾圧法案
＜政権交代はしていない検察、警察＞
多くの人は政権交代したと考えているがまだ、前政権の小泉一派の影響はすごく、検察、警察、警視庁などは強い影響下にあると推定される。
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特に東京都はひどい。
＜言論弾圧法案＞
私のメルマガに対しても、従来ものすごい情報発信妨害が行われてきたが、７月１日に下記の施行が行われれば、参議院選挙前に、自由な言論活動はすべて取り締まられる。
小泉政権以降、政治批判を行った後、「災難」に会う例はとても多い。
＜言論弾圧法案＞
実は規制はネットカフェだけではない。ネット端末利用できる店舗はすべてである。
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インターネット端末利用営業の規制に関する条例（新設） 公安委員会
個室や個室に類する施設を設け、インターネットを利用することができるようにする役務を提供している営業者に対し、本人確認義務等を課す規制を行う。インターネット端末利用営業を営むにあたり、公安委員会に届け出ることを義務付ける。
インターネット端末利用営業者に対し、利用者にインターネットを利用することができるサービスを提供するにあたっての本人確認を義務付ける。本人確認記録等の作成・保存を義務付ける。 （３年間）
公安委員会が上記の義務に違反したインターネット端末利用営業者に対して必要な指示を行うことを可能とする。上記の指示に従わないものに対し、営業の全部又は一部の停止を命ずることを可能とする。営業停止命令に反する者等に対する罰則規定を設ける。
（例）営業停止命令に違反した者
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
【施行期日】平成２２年７月１日
＜実は参議院選挙対策＞
（小野寺）
上記の目的は、政治に起こるさまざまな虚偽を見抜くネットの自由な言論を厳しく取り締まることで来るべき参議院選挙で「再び、政権に返り咲く」ことを目的とするものであると推定される。
ネットカフェ本人義務化や青少年フィルター法案は参議院選挙対策なのである。
＜水増しされている数字＞
ネットカフェ等 本人確認義務化だが、これは、「ネットカフェなど」の「など」の部分が問題である。実はネットカフェだけではなく、あらゆるネット接続できる店舗が含まれている。
※インターネットカフェ等
本報告書では、インターネットにアクセスできる環境が整備された店舗をいう。
具体的には、
○インターネットをはじめ、まんが、DVD、ゲーム、カラオケ、フリードリンク等多様なサービスを提供する「インターネットカフェ、複合カフェ」
○「個室ビデオ店、テレクラ」営業のうち、インターネットを利用できる店舗
○オープンスペースでインターネットが利用できる「オープンカフェ、オフィスサービス」
○独立した部屋 貸し営業で、室内でインターネットが利用できる「ネットルーム」などが ある
と定義が書いてある。
（下記サイトを参照のこと）１ページに定義がのっている。
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＜水増しした虚偽数字の根拠＞
そして各業態と比較した表では、インターネット喫茶だけインターネット喫茶「等」と「など」と書いてあり、他は単体の業態の店がのっている。
例「カラオケ」「ゲームセンター」「など」と記すことでインターネット喫茶「など」に別業態の店をいれて水増し操作を行い、不利な数字を入れてある。
本人確認なしのネットカフェ「等」１．５６人という数字は水増しである。
そのため、本人確認していない店と本人確認している店とは、犯罪が２倍違うという数字は実は虚偽の数字にもとづいたものである。
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資料３、資料４の業種別１店舗あたり刑法犯認知件数がインターネットカフェのところだけインターネットカフェ「など」になっていて水増しの数字になっている。
これを実は、「インターネットカフェ」だけの数字にして「等」にふくまれている別業態をとりのぞいた本当の数字にして計算すると犯罪発生率がとても低い数字になってしまうためである。
実は本人確認していないネット喫茶だけの数字だと、２００９年には、５００店舗のうちたったの８件なのでとても低いのである。
＜真実の情報を発信するものは罪にさだめられる＞
私のメルマガに対しても、従来ものすごい情報発信妨害が行われてきたが、植草氏の何度にもわたる痴漢えん罪事件、そしてそれを糾弾して植草氏を擁護する本を出版したブロガーの家に不審な人物が出没したことや植草氏自体が何度も、尾行され生命の危険を感じてきたことやベンジャミンフルフォード氏も尾行されて「私は絶対に自殺はしません」と表明をせざるを得なかったことを思い出してほしい。
そして小泉政権に批判的だったブロガーには、何者かが本人の情報や住所を教えろとプロバイダーに働きかけていた事例が実は多数ある。
こういった事例は勝手に本人の情報をおしえては いけないという法律があるため、プロバイダーなどは拒否してきたが、今回は、そういった動きの延長線にあるのだ。
表面にある「犯罪を防止するため」なら、すでにネット喫茶では大量のメールを出すことなどできないように対策がとられている。
今回は、完全に各マスメデイアが買収されているらしく、ほとんどこの言論弾圧の問題を報じない。
実はこの法案は、共謀罪の延長線上にあり、もっとも前政権および米国が重要視している言論弾圧法案なのである。
私のメルマガをずっと読みたい人はこの法案の危険性を各 ブログで発信してほしいそして各メデイアに電話、メールしてこの危険性を報道するようにはたらきかけてほしい。
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最重要！共謀罪を上回るネット言論弾圧法案
＜政権交代はしていない検察、警察＞
多くの人は政権交代したと考えているがまだ、前政権の小泉一派の影響はすごく、検察、警察、警視庁などは強い影響下にあると推定される。
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特に東京都はひどい。
＜言論弾圧法案＞
私のメルマガに対しても、従来ものすごい情報発信妨害が行われてきたが、７月１日に下記の施行が行われれば、参議院選挙前に、自由な言論活動はすべて取り締まられる。
小泉政権以降、政治批判を行った後、「災難」に会う例はとても多い。
＜言論弾圧法案＞
実は規制はネットカフェだけではない。ネット端末利用できる店舗はすべてである。
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インターネット端末利用営業の規制に関する条例（新設） 公安委員会
個室や個室に類する施設を設け、インターネットを利用することができるようにする役務を提供している営業者に対し、本人確認義務等を課す規制を行う。インターネット端末利用営業を営むにあたり、公安委員会に届け出ることを義務付ける。
インターネット端末利用営業者に対し、利用者にインターネットを利用することができるサービスを提供するにあたっての本人確認を義務付ける。本人確認記録等の作成・保存を義務付ける。 （３年間）
公安委員会が上記の義務に違反したインターネット端末利用営業者に対して必要な指示を行うことを可能とする。上記の指示に従わないものに対し、営業の全部又は一部の停止を命ずることを可能とする。営業停止命令に反する者等に対する罰則規定を設ける。
（例）営業停止命令に違反した者
１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
【施行期日】平成２２年７月１日
＜実は参議院選挙対策＞
（小野寺）
上記の目的は、政治に起こるさまざまな虚偽を見抜くネットの自由な言論を厳しく取り締まることで来るべき参議院選挙で「再び、政権に返り咲く」ことを目的とするものであると推定される。
ネットカフェ本人義務化や青少年フィルター法案は参議院選挙対策なのである。
＜水増しされている数字＞
ネットカフェ等 本人確認義務化だが、これは、「ネットカフェなど」の「など」の部分が問題である。実はネットカフェだけではなく、あらゆるネット接続できる店舗が含まれている。
※インターネットカフェ等
本報告書では、インターネットにアクセスできる環境が整備された店舗をいう。
具体的には、
○インターネットをはじめ、まんが、DVD、ゲーム、カラオケ、フリードリンク等多様なサービスを提供する「インターネットカフェ、複合カフェ」
○「個室ビデオ店、テレクラ」営業のうち、インターネットを利用できる店舗
○オープンスペースでインターネットが利用できる「オープンカフェ、オフィスサービス」
○独立した部屋 貸し営業で、室内でインターネットが利用できる「ネットルーム」などが ある
と定義が書いてある。
（下記サイトを参照のこと）１ページに定義がのっている。
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＜水増しした虚偽数字の根拠＞
そして各業態と比較した表では、インターネット喫茶だけインターネット喫茶「等」と「など」と書いてあり、他は単体の業態の店がのっている。
例「カラオケ」「ゲームセンター」「など」と記すことでインターネット喫茶「など」に別業態の店をいれて水増し操作を行い、不利な数字を入れてある。
本人確認なしのネットカフェ「等」１．５６人という数字は水増しである。
そのため、本人確認していない店と本人確認している店とは、犯罪が２倍違うという数字は実は虚偽の数字にもとづいたものである。
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資料３、資料４の業種別１店舗あたり刑法犯認知件数がインターネットカフェのところだけインターネットカフェ「など」になっていて水増しの数字になっている。
これを実は、「インターネットカフェ」だけの数字にして「等」にふくまれている別業態をとりのぞいた本当の数字にして計算すると犯罪発生率がとても低い数字になってしまうためである。
実は本人確認していないネット喫茶だけの数字だと、２００９年には、５００店舗のうちたったの８件なのでとても低いのである。
＜真実の情報を発信するものは罪にさだめられる＞
私のメルマガに対しても、従来ものすごい情報発信妨害が行われてきたが、植草氏の何度にもわたる痴漢えん罪事件、そしてそれを糾弾して植草氏を擁護する本を出版したブロガーの家に不審な人物が出没したことや植草氏自体が何度も、尾行され生命の危険を感じてきたことやベンジャミンフルフォード氏も尾行されて「私は絶対に自殺はしません」と表明をせざるを得なかったことを思い出してほしい。
そして小泉政権に批判的だったブロガーには、何者かが本人の情報や住所を教えろとプロバイダーに働きかけていた事例が実は多数ある。
こういった事例は勝手に本人の情報をおしえては いけないという法律があるため、プロバイダーなどは拒否してきたが、今回は、そういった動きの延長線にあるのだ。
表面にある「犯罪を防止するため」なら、すでにネット喫茶では大量のメールを出すことなどできないように対策がとられている。
今回は、完全に各マスメデイアが買収されているらしく、ほとんどこの言論弾圧の問題を報じない。
実はこの法案は、共謀罪の延長線上にあり、もっとも前政権および米国が重要視している言論弾圧法案なのである。
私のメルマガをずっと読みたい人はこの法案の危険性を各 ブログで発信してほしいそして各メデイアに電話、メールしてこの危険性を報道するようにはたらきかけてほしい。
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