2009年12月12日配信
以下はあるブログからの転記である。密かにネット弾圧法案が通ろうとしている。
http://
なぜなら、日本にはそんなことありっこない、と暗に示すことによって、検索八分や、影に日向にプロバイダを解しての弾圧があるという事実を訴える人を「トンデモ」扱いすることができます。
そしてその同じ日、安倍内閣の頃から警戒していた「ダウンロード違法化」が政令によって定められようとしているというニュースがありました！！
CNET Japan
文化庁が「ダウンロードの違法化」政令案に意見募集
Emi KAMINO 2009/11/17 17:49
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文化庁は、2010年1月1日に施行される「著作権法の一部を改正する法律」の施行令に必要な「著作権法施行令の一部を改正する政令案」を公開した。これに関する意見募集を、2月13日まで受け付ける。
改正著作権法では、著作権者などの許諾を得ずにインターネット上にアップロードされたコンテンツをダウンロードすると、私的使用目的であるか否かにかかわらず違法になるという。2009年通常国会で成立され、2010年1月1日に施行される。ストリーミング配信におけるキャッシュや、検索エンジンによるコンテンツの複製、国会図書館における所蔵資料の電子化、学術目的の複製、障害者向けのコンテンツへの字幕・手話の付加などについては、必要な範囲内で権利者の許諾を得ずに可能になることが盛り込まれている。
文化庁が公開した、著作権法施行令の一部を改正する政令案は、同法の施行に伴い、行政手続法39条に基づき策定。改正法が定める対象者の該当例などを具体的に規定している。
何をもって違法ダウンロードとするか、ネット閲覧だけでもダウンロードとなりうるし、中には意図せぬダウンロードもあります。
またこれまで、著作権侵害は親告罪だったのですが、この政令ではひとたびネットにアップしたコンテンツすべての私的利用もできない・・・ということは、対価を払わない不当な形で著作物を楽しむことだけでなく、他者の情報が再利用できないことになり、人々の情報発信や意見の集約にあたり大きな規制の網をかぶせることになります。
できうる限りの各人がオリジナルのコンテンツで「勝負」することはたしかに文化を醸成するものと期待してしまったのでしょうけれど、ネットのコンテンツの流通性はそれほどに単純なものではありません。
改正法が定める対象者該当例が指示されている、とのことですが、拡大解釈による誤った運用はとどめられるのでしょうか？
また、児童ポルノ法の「単純所持」でも問題視されているのと同じように、権力を持つ側が、面倒だと思う人や組織に対して、この政令の存在を根拠に嫌疑をかければ、あとになって「いやいや、間違いでしたね」と言っても、名誉やビジネスの回復に致命的な打撃が与えられます。
文化庁の意見募集はこちらに掲載されています。
http://
意見募集中案件詳細
案件番号
185000442
意見募集中案件名
著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施について定めようとする命令等の題名
著作権法施行令の一部を改正する政令
意見・情報受付開始日
2009年11月14日 意見・情報受付締切日
2009年12月13日
11/17にTwitterで書いた内容のうち、こうしたネット規制に関連するものを転載します。最後のツイートにも挙げましたが、「有害」コンテンツ単純所持違法化と、ダウンロード違法化と、著作権の非親告罪化が３点セットになるのがどれほど恐ろしいことか。
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以下はあるブログからの転記である。密かにネット弾圧法案が通ろうとしている。
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なぜなら、日本にはそんなことありっこない、と暗に示すことによって、検索八分や、影に日向にプロバイダを解しての弾圧があるという事実を訴える人を「トンデモ」扱いすることができます。
そしてその同じ日、安倍内閣の頃から警戒していた「ダウンロード違法化」が政令によって定められようとしているというニュースがありました！！
CNET Japan
文化庁が「ダウンロードの違法化」政令案に意見募集
Emi KAMINO 2009/11/17 17:49
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文化庁は、2010年1月1日に施行される「著作権法の一部を改正する法律」の施行令に必要な「著作権法施行令の一部を改正する政令案」を公開した。これに関する意見募集を、2月13日まで受け付ける。
改正著作権法では、著作権者などの許諾を得ずにインターネット上にアップロードされたコンテンツをダウンロードすると、私的使用目的であるか否かにかかわらず違法になるという。2009年通常国会で成立され、2010年1月1日に施行される。ストリーミング配信におけるキャッシュや、検索エンジンによるコンテンツの複製、国会図書館における所蔵資料の電子化、学術目的の複製、障害者向けのコンテンツへの字幕・手話の付加などについては、必要な範囲内で権利者の許諾を得ずに可能になることが盛り込まれている。
文化庁が公開した、著作権法施行令の一部を改正する政令案は、同法の施行に伴い、行政手続法39条に基づき策定。改正法が定める対象者の該当例などを具体的に規定している。
何をもって違法ダウンロードとするか、ネット閲覧だけでもダウンロードとなりうるし、中には意図せぬダウンロードもあります。
またこれまで、著作権侵害は親告罪だったのですが、この政令ではひとたびネットにアップしたコンテンツすべての私的利用もできない・・・ということは、対価を払わない不当な形で著作物を楽しむことだけでなく、他者の情報が再利用できないことになり、人々の情報発信や意見の集約にあたり大きな規制の網をかぶせることになります。
できうる限りの各人がオリジナルのコンテンツで「勝負」することはたしかに文化を醸成するものと期待してしまったのでしょうけれど、ネットのコンテンツの流通性はそれほどに単純なものではありません。
改正法が定める対象者該当例が指示されている、とのことですが、拡大解釈による誤った運用はとどめられるのでしょうか？
また、児童ポルノ法の「単純所持」でも問題視されているのと同じように、権力を持つ側が、面倒だと思う人や組織に対して、この政令の存在を根拠に嫌疑をかければ、あとになって「いやいや、間違いでしたね」と言っても、名誉やビジネスの回復に致命的な打撃が与えられます。
文化庁の意見募集はこちらに掲載されています。
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意見募集中案件詳細
案件番号
185000442
意見募集中案件名
著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施について定めようとする命令等の題名
著作権法施行令の一部を改正する政令
意見・情報受付開始日
2009年11月14日 意見・情報受付締切日
2009年12月13日
11/17にTwitterで書いた内容のうち、こうしたネット規制に関連するものを転載します。最後のツイートにも挙げましたが、「有害」コンテンツ単純所持違法化と、ダウンロード違法化と、著作権の非親告罪化が３点セットになるのがどれほど恐ろしいことか。
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