国際評論家　小野寺光一コミュの2009年１月５日に株券３００億株消滅と日本企業奴隷化への金融危機の演出（訂正再送）

2008年12月15日配信

2009年１月５日に株券３００億株消滅と日本企業奴隷化への金融危機の演出（訂正再送）

たんす株消滅について
http://dic.yahoo.co.jp/newword?category=&pagenum=81&ref=1&index=2007000640
http://www.j-cast.com/2008/07/08023178.html
http://www.j-cast.com/2007/08/08010112.html
上記の記事では１００億株〜１５０億株とあるが、３００億株が対象になるという記事の方が、実態に近いのではないかとされている。

まぐまぐ大賞は運を天に任せた。あとは結果発表のみ。１月１７日に発表である。

私は、ふと気づいた。来年の１月５日に「りそな銀行インサイダー」と同じ構図の地獄絵が再現される。

＜悪質な人物の国家のっとりの戦略＞
ある国家をのっとりたい場合は、悪質な人物はどう考えるだろうか？
ある国、たとえば日本という国をのっとりたいとする。国家として「公的な存在」が支配しているのが普通である。決して「私的な存在」が管理しているわけではない。

＜公的な存在が管理しているものにブラックＰＲをして手放させる＞
つまり「公的な存在」が管理しているものにブラックＰＲを行い、管理させないように仕向けるだろう。マスコミを買収して行うはずである。

具体的にいえば、「空港」や「港湾」「高速道路」「証券取引所」「郵便貯金」「社会保険」「健康保険」などである。現実にそうなってきている。空港のビルも外資にもたせる方向だし高速道路もそうだ。証券取引所もそうだ。郵便貯金もそう。社会保険もそう。すべて外資に売却する方向でいる。

＜公的な存在が管理していないものをひそかにのっとる＞
そして「公的な存在」が管理していないものについては、そっと国民が気づかないようにして「のっとり」をするだろう。

具体的にいえば、「日本の企業」のことである。ソニーがほしい。大正製薬がほしい。ホンダがほしい。トヨタがほしい。大日本印刷がほしい。村田製作所（知名度はマイナーだが優良企業）がほしい。神戸製鋼がほしい。新日鉄がほしいよーと外資がほえる。のっとってしまえば、あとは寝ていても金が配当金として転がり込む。つまり奴隷化できるのである。東証第一部に上場している会社などは、すべて「株式会社」である。株式会社は「株主」のものである。

＜株式会社は経営権が株数分あるので５０％超の株を持つとオーナーになれる＞
株式会社とは、経営権を株数で割る。つまり、仮にソニーが今までに発行済み株式数を１００万株発行していたとしたら、その株数分だけ経営権が細分化されるのである。この１００万株のうち、５０％を超える分をあなたが持てば、その日からあなたは、「ソニーの保有者」となるのである。なぜなら５０％を超える分あなたが株数を持てばあなた以上に経営権を持てる人は皆無になるからである。

ということは？
悪質な人物だったらこう考えるだろう。すでに発行済みの株式数が市場に流通していたら、高値で買い取りますよと提示して「５０％超買い占めればいい」

＜５０％超の株数を集めてある会社をのっとるには、たんすに眠っている株が邪魔である＞
日本の会社というのは戦前からずっと存続してきたような会社が多くある。そしてそういう株券は、多くの家庭の中の「金庫」や「たんす」にしまわれているのである。ということは、悪質な存在がいくら市場で「会社の株を５０％超集めたい」として高値で誘導したとしても、それだけ集めるのは至難の業となる。

つまり、たんす株が２０％〜３０％もあれば、いくらよびかけても、５０％の株数を集めたくても集められず、日本で昔から存在しているような優良企業を傘下におさめて「奴隷化する」ことができない。

＜たんす株を合法的に消滅させる詐欺＞
ということで「そうだ！たんす株を合法的に「消滅させてしまえばいい」としておそらく考えられたのが２００９年１月５日におこなわれる「株券消滅化（別名株券電子化）」である。

＜合法的な詐欺＞
それまでに家にある株券を証券会社に持ち込み電子登録をしないとなんと「権利が消える」のである。つまり今３００億株以上がたんす株としてあるらしいがこれが経営権をすべてはくだつされる。無効化してしまうのだ。とんでもない「泥棒行為」である。

＜２００９年１月５日以降、完全に企業は降伏する＞
つまり、２００９年１月５日以降、日本の上場会社は、とても容易に買収しやすくなるのである。

＜株式を買い集めるのに好都合なのが「金融危機」としての株価暴落＞
そういうときに「好都合」なのは株価が全体として「下がっている」ことである。下がれば下がるほど株は大バーゲン価格となる。「買収しやすくなる」からだ。どうもそのために「金融危機」が演出されているのではないか？

最近どうもおかしいのが、「米国のビッグスリー決裂」だの、株を下げる話題ばかりであることと「ソニーが一万人以上リストラ」という株式市場を冷え込ませる話題ばかりである。ソニーの会長は、外人である。ソニー株は、ほとんどのファンドに組み込まれているため、ソニーが下がれば、市場全体が影響を受けるのである。

＜１月５日に暴落するように仕向ける外資の戦略＞
１月５日に暴落するように仕向けるのであれば２００９年は１月４日が日曜日であるため、１月５日（月）が証券取引所があく日である。実はこの日が通常国会がスタートする日なのである。おそらくこの日まで国会をしめておいて「追求されなくなる」ようにするためだ。年末から１月４日ごろにかけて「大暴落」が演出されるような何かが「引き起こされる」可能性が高いのである。

＜１月５日（月）はどん底の日＞
そして１月５日は、最悪のスタートとなるだろうが、その日にいっせいにたんす株の経営権が消滅化するので、日本の優良企業を奴隷化するために外資はいっせいに株式を買い集めるはずである。

＜日本企業の奴隷化終了＞
そして多くの会社が決算期をむかえる３月ごろには、ほぼすべての上場企業が外資の奴隷化する。それが４月である。そこから実は株価が本格的にあがりはじめるのだ。まったくりそな銀行のときと同じである。

＜アソーとコウメイのばらまき＞
そして４月ごろに「アソー」が「２兆円ばらまき」を行う。アソーは絶叫する。小泉と同じである。「ほら、みてください。株価がどんどんあがっているでしょう！私の景気対策が効をそうしたんですよ！」とそして２兆円のばらまきを公明党と一緒に行う。

あたかもアソーはいいことをしているかのように一般大衆は「錯覚」をする。

しかし各企業が完全に外資の傘下にはいってしまうとまさに「ノルマ地獄」になり、給与をへらしまくられるサラリーマンが続出する事態になるだろう。

まったくひどい。この１月５日の悪質な「私有財産の消滅」を阻止しなければならない。それが我々の使命である。次から次へと「亡国の使徒」の攻撃は続く。


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