１月３０日付
日銀総裁は福井の続投とガソリン国会の覚悟について
最近、民主党の戦略が混迷している印象をうける。
日銀総裁人事については、結論を言えば、一番、民主党が主張するとよいのは、おそらく、福井総裁の続投である。
なぜか？というと、今回の日銀人事では、大蔵省から、武藤事務次官が、就任することとなっている予定であった。通常であれば、別にどうということもないように思うが、今問題となっているのは、「大蔵省は、財政を扱う当局であるため、郵政米英化の結果として生じる、「日本国破産」の回避を最優先させるはずである」という点である。
つまり、大蔵省が、一番、日本の財政に詳しく、もろに現在の森派の売国政治の影響を受け、尻拭いをさせられている。
となると、結局、郵便貯金で買っていた国債の償還が不可能となるため、日本国破綻を回避するため何をやるだろうか？
それは、そっとお札を多めに刷って、貨幣価値を下げるということをやるはずである。
つまりインフレ誘導をする。
もともとインフレというのは、何か？
というと、よく教科書にある定義は、「貨幣価値が下落すること」とある。はっきりいってこれでは学生がわかるわけがない。
インフレの正確な定義は、インフレーション（膨張）という語源からもわかるかもしれないが、「政府が公共事業をやるために金利を払いますよと国債を発行して民間からお金を借りる。それで公共事業という仕事を大規模に創出させて景気をよくする。しかし、金利分を払わないといけない。その金利分をカバーしてしまうようにそっと多めにお金を刷って、その結果貨幣価値を下落させること」である。
つまり、あなたが、一杯のウイスキーを貸して飲ませた。そのウイスキーに「金利分」としてそのウイスキーを１０％ぐらい多めにウイスキーをついで返してくれよというわけだ。この最初の濃さのままのウイスキーであればいい。
しかし、相手（政府）は、わかりましたといって、そっとそのウイスキーに金利分以上つまり１０％分の水を足して水割りをして「ウイスキー」を薄くして出す。（つまり貨幣を金利分以上大目に発行してしまう）このウイスキーの価値は下落している。しかし、よくわかりにくい。バーテン（大蔵省）だけが知っている。
これをインフレーションという。
ただ、これも、従来、お客が酒飲んで酔っ払っていい気になってくれればそれでもよかったわけだ。景気がよかったから多少、インフレがあってもよかった。
しかし、今の森派のやっていることは、ぼったくりのバーのように、「いい子いますよ」と言われて入ってみたら身ぐるみはがされてしかも味を薄めたウイスキーを出してくるという最悪のぼったくりバーである。
であるから日銀総裁は福井の続投がいい。
もし、民主党が政権をとり、大蔵を監督できてインフレをさせないのであればそのときに武藤総裁にしてもいいのかもしれない。
しかし、今はよくない。かといって、民間企業の経営者は最悪である。また、ガソリン国会も同意してはだめだ。徹底して対立するなら、議長裁定で同意してはいけない。これは、リスクがある。つまり道路業者がみな自民党を応援するということだ。そのリスクを背負って、あくまで反対をするのであればそれは、「自民党公明党に強行採決」をさせないといけない。それが最大のポイントである。
ここでもし民主党が同意してしまって矛先をおさめれば、民主党を次の選挙で、道路業者や建設業者が応援しないだけにおわる。それを回避するには、国民新党と連携を深める。つまり世論と情報に詳しい人の思っていることには差異があるからだ。
世論は、ガソリン代が下がるかもしれないと思っている。それが大勢である。
実際は、地方に行くと道路ぐらいしか仕事がないためおそらく、道路特定財源がなければ失業者があふれてとんでもないことになるだろう。
だから自民党は、絶対にこれを回避するだろう。
しかし民衆が怒っているのはガソリンが高いということだ。
これの直接の原因は、石油公団を廃止してしまったからである。猪瀬がその親分の米国人から真っ先に依頼されたのだろうか？
もともとオイルショックが日本を襲ったのは、中東危機に乗じて石油メジャーが大幅に価格をつりあげたところにある。それを知っていた田中角栄は、石油公団を作ったのである。まさに日本のエースであった。
逆にこのためにロックフェラーに目をつけられることとなり、でっちあげロッキード事件につながるのである。
http://
ちなみに立花隆の当時の金脈研究は、日本を恐れた韓国KCIAからの英文の資料が元である。
日本の司令塔だった田中角栄を政治的に暗殺して、命をかけて、オイルショックの日本をまもるために田中が作った石油公団を廃止。その結果、また石油が高騰しているなんてことはいわば「当たり前」である。
民主党はどうせやるなら、徹底して反対して、道路関係者を上回る「無党派層」に訴えればいい。つまり、もし「道路特定財源がなくなれば地方に失業者があふれて、とんでもない事態になるだろうが、「それでもかまわない」と腹をくくることである。なぜなら、これはどうせ自民党は見送りできないのだ、かならず、これを採決する。
だからこれは、「強行採決」をするように誘導していかに「強権的な国会運営か」を印象づける点にあるのだ。さっさと小沢一郎を総理大臣にせよ。
７０年代の日本
http://
あと、ホームページの選挙解禁は、ちょっと待ったほうがいいと思われる。なぜかというと、ホームページを表示するグーグルやヤフーというのは政府側および米国側が操作可能であるからである。
私なんか当時者だからよく知っている。つまり政府に都合の悪いサイトはとんでもなく冷遇するのだ。私のこのメルマガのリンク数を調べるツールをもっている人は調べてみてほしい。
私のメルマガにリンク数は実際には５００を超えている。ヤフーでの認識数は２８０前後だった。しかしグーグルでは驚くなかれ、たったの２２だったのだ。
（半年前に調べたとき）
いかに情報操作が検索サイトを通じてなされているかを民主党議員は知っておいたほうがいい。
藤田議員の９１１事件発言
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日銀総裁は福井の続投とガソリン国会の覚悟について
最近、民主党の戦略が混迷している印象をうける。
日銀総裁人事については、結論を言えば、一番、民主党が主張するとよいのは、おそらく、福井総裁の続投である。
なぜか？というと、今回の日銀人事では、大蔵省から、武藤事務次官が、就任することとなっている予定であった。通常であれば、別にどうということもないように思うが、今問題となっているのは、「大蔵省は、財政を扱う当局であるため、郵政米英化の結果として生じる、「日本国破産」の回避を最優先させるはずである」という点である。
つまり、大蔵省が、一番、日本の財政に詳しく、もろに現在の森派の売国政治の影響を受け、尻拭いをさせられている。
となると、結局、郵便貯金で買っていた国債の償還が不可能となるため、日本国破綻を回避するため何をやるだろうか？
それは、そっとお札を多めに刷って、貨幣価値を下げるということをやるはずである。
つまりインフレ誘導をする。
もともとインフレというのは、何か？
というと、よく教科書にある定義は、「貨幣価値が下落すること」とある。はっきりいってこれでは学生がわかるわけがない。
インフレの正確な定義は、インフレーション（膨張）という語源からもわかるかもしれないが、「政府が公共事業をやるために金利を払いますよと国債を発行して民間からお金を借りる。それで公共事業という仕事を大規模に創出させて景気をよくする。しかし、金利分を払わないといけない。その金利分をカバーしてしまうようにそっと多めにお金を刷って、その結果貨幣価値を下落させること」である。
つまり、あなたが、一杯のウイスキーを貸して飲ませた。そのウイスキーに「金利分」としてそのウイスキーを１０％ぐらい多めにウイスキーをついで返してくれよというわけだ。この最初の濃さのままのウイスキーであればいい。
しかし、相手（政府）は、わかりましたといって、そっとそのウイスキーに金利分以上つまり１０％分の水を足して水割りをして「ウイスキー」を薄くして出す。（つまり貨幣を金利分以上大目に発行してしまう）このウイスキーの価値は下落している。しかし、よくわかりにくい。バーテン（大蔵省）だけが知っている。
これをインフレーションという。
ただ、これも、従来、お客が酒飲んで酔っ払っていい気になってくれればそれでもよかったわけだ。景気がよかったから多少、インフレがあってもよかった。
しかし、今の森派のやっていることは、ぼったくりのバーのように、「いい子いますよ」と言われて入ってみたら身ぐるみはがされてしかも味を薄めたウイスキーを出してくるという最悪のぼったくりバーである。
であるから日銀総裁は福井の続投がいい。
もし、民主党が政権をとり、大蔵を監督できてインフレをさせないのであればそのときに武藤総裁にしてもいいのかもしれない。
しかし、今はよくない。かといって、民間企業の経営者は最悪である。また、ガソリン国会も同意してはだめだ。徹底して対立するなら、議長裁定で同意してはいけない。これは、リスクがある。つまり道路業者がみな自民党を応援するということだ。そのリスクを背負って、あくまで反対をするのであればそれは、「自民党公明党に強行採決」をさせないといけない。それが最大のポイントである。
ここでもし民主党が同意してしまって矛先をおさめれば、民主党を次の選挙で、道路業者や建設業者が応援しないだけにおわる。それを回避するには、国民新党と連携を深める。つまり世論と情報に詳しい人の思っていることには差異があるからだ。
世論は、ガソリン代が下がるかもしれないと思っている。それが大勢である。
実際は、地方に行くと道路ぐらいしか仕事がないためおそらく、道路特定財源がなければ失業者があふれてとんでもないことになるだろう。
だから自民党は、絶対にこれを回避するだろう。
しかし民衆が怒っているのはガソリンが高いということだ。
これの直接の原因は、石油公団を廃止してしまったからである。猪瀬がその親分の米国人から真っ先に依頼されたのだろうか？
もともとオイルショックが日本を襲ったのは、中東危機に乗じて石油メジャーが大幅に価格をつりあげたところにある。それを知っていた田中角栄は、石油公団を作ったのである。まさに日本のエースであった。
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日本の司令塔だった田中角栄を政治的に暗殺して、命をかけて、オイルショックの日本をまもるために田中が作った石油公団を廃止。その結果、また石油が高騰しているなんてことはいわば「当たり前」である。
民主党はどうせやるなら、徹底して反対して、道路関係者を上回る「無党派層」に訴えればいい。つまり、もし「道路特定財源がなくなれば地方に失業者があふれて、とんでもない事態になるだろうが、「それでもかまわない」と腹をくくることである。なぜなら、これはどうせ自民党は見送りできないのだ、かならず、これを採決する。
だからこれは、「強行採決」をするように誘導していかに「強権的な国会運営か」を印象づける点にあるのだ。さっさと小沢一郎を総理大臣にせよ。
７０年代の日本
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あと、ホームページの選挙解禁は、ちょっと待ったほうがいいと思われる。なぜかというと、ホームページを表示するグーグルやヤフーというのは政府側および米国側が操作可能であるからである。
私なんか当時者だからよく知っている。つまり政府に都合の悪いサイトはとんでもなく冷遇するのだ。私のこのメルマガのリンク数を調べるツールをもっている人は調べてみてほしい。
私のメルマガにリンク数は実際には５００を超えている。ヤフーでの認識数は２８０前後だった。しかしグーグルでは驚くなかれ、たったの２２だったのだ。
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