12月6日付
＜まだ、投票されていない方に投票をお願いします。今ピンチです。＞
新たに１５０名ほどの方から「入れたよ」と報告をいただきました！お蔭様で、今、２５０名ぐらいです！（連絡来た人のみ）
入れてくださった人は、お知らせください！
onoderakouichi@●yahoo.co.jp
上記のアドレスが一部間違って（ｊｐ）の部分が全角になっていたのでエラーになってしまった方は再度お願いします。
＜ライバルは１２万人読者の巨大メルマガ＞
相手（ライバル）は１２万人の読者をもつ最強のメルマガ「セクシー心理学」なので、私のメルマガを読んでまだ投票していらっしゃらない方は「多分私が投票しなくても大丈夫」という考えをしないでください！
＜あなたの一票で決まる＞
あなたの１票で決まります。まったくデッドヒートの戦いなはずです。
＜私のメルマガは亡国の与党筋からブラックＰＲにあっている＞
それに私のメルマガが他と違うのは、私のメルマガが広まると困る政治的な勢力が存在しているため、各サイトでブラックＰＲを受けているということです。私が、過去記事一覧で一週間にもわたりウイルス付メールを何者かに配信された記録をとってあるのもそれを知っていただくためです。こういったブラックＰＲの専門部隊をもっていたのは小泉の側近だった亡国の人物です。
＜不自然に人気のない悪口サイトが上位表示される理由＞
なぜか私についてねつぞうした悪口を書いてあるサイトがリンク数が不自然に増えていたりして小野寺光一と検索でかけると上位にヒットするように「人気のないサイト」が仕組まれているのはそのためです。
＜まぐまぐ大賞に選ばれて多くの人に真実を知らせたい＞
しかしまぐまぐ大賞に選ばれると大幅にＰＲになり、まだこのメルマガのことを知らない人たちも「知る」ことになります！そうすれば今の「最悪の日本」から脱することができる道が開けます。
＜あなたしかいない＞
これで票を入れることができるのは、今まで私のメルマガを読んできた「あなた」しかいないのです。あなたの一票で、ほんの一票差で、まぐまぐ大賞が決まると考えてください。つまりあなたがいれないと私は１票差で、たとえば、２位になるとかあなたが入れたことでほんの１票差で、まぐまぐ大賞を１位をとっているということです。自分の１票で日本の未来が変わると考えてください。今まで、いろいろとメルマガ活動をして、未然に防ぐことに成功したものもあれば、結局だめだった事例もあります。未然に防げたのは、共謀罪であり、結局だめだったのは、郵政米英化、三角合併、道路公団米英化などあります。しかし読者が増えるにつれて徐々に防止できるようになってきています。そして来るべき自作自演テロと人工地震を防がないといけません。
＜以前の自作自演テロの危険＞
以前にも、自作自演テロがおこなわれそうな気配がピークになった時がありました。このときは、日本人がアラブに旅行したときに、イ●ラエル経由でアラブに入ってから、つかまえられて「アラブのテロリスト」に首を切られるという衝撃的な映像が、大量にネット配信されてきました。
＜アラブ世界では旅人を殺さない＞
しかし、この映像がおかしいのは、「アッラーは偉大だ」とさんざん言いながら、アラブ人が旅人である日本人を殺しているところです。彼らの聖書であるコーランには、「旅人に喜捨せよ。旅人を大事にせよ」と書いてあるためアラブの人たちはああいうことを平気でやることは通常ありえません。彼らの唯一神の「アッラーの教え」に反するのです。たとえば、日本人が「テンノーヘイカ万歳」といってキムチを振り回しながらでてきたら、あなたはすぐに日本人だと判断しますか？おそらく、あのアラブの首切りは、イ●●●●国の人物が偽装しているのではないか？と思います。あの旅行者はイ●●●●経由でアラブに入っています。もちろん戦争になれば得するのはその国家です。
＜当時の行動＞
私は、当時かなり多方面に危機を伝えました。その最大の根拠は株価がおかしいということでした。これは、連日多方面に知らせたため、公的な機関もテロ対策を強化しました。私のメルマガは、政治家や官僚や、マスコミ関係者に多数読者がいます。以前、小林興起さん前衆議院議員からメールをいただき、いつも愛読していますといただきました。ある県知事からは、「あなたはとてもその問題に詳しい。よく知っていらっしゃる」とメールをいただいたこともありました。つまり、今の日本では、一部の人しか真相を知らないことを私がメルマガという形で知らせているから、こういった「情報通のトップの人たち」が愛読してくれるのです。
＜記事にしにくい「常識」を超える兵器について＞
多くの人は、HAARP （人工地震を引き起こせる兵器）のことについて「本当かな？」と思うでしょう。しかし、これを記事にしたときにある情報通で有名な人から、「よく、HAARPの存在を記事にしてくれました。拍手喝さいです」とメールをいただきました。つまり、少数の人しか真相に気づかないのです。まさか「地震を人工的に起こすなんてバカなことを」と誰もが思うはずです。
＜テロの前回の危機のとき＞
もしかしたら守屋防衛事務次官も、テロ対策で動いたのかもしれません。ある日、ふっとそれまでのピークだった「これから戦争に突入する」という動きが消えました。それまではものすごい切迫した感じだったのがある日嘘のようにとまりました。このものすごい切迫した感じというのは、他にも感じていた人がいるらしく、ネット上で似たように「感じていた」人の書き込みを見たことがあります。
＜ＨAAＲＰは人間の精神に影響を与える＞
私は、その１年半後くらいにＨAARPの存在を見つけてそれが人間の精神にも似た波長を出すため、人間の精神にも影響を与える、ということを知り、これが、あの「すごい切迫した感じ」を感じる原因なのかとわかりました。
＜ネット上の誤解＞
一部ネット上では、株価の見方を知らない「無知」な人たち（ハ●カフェなど）が「小野寺はテロが起こると言っていたが予想が外れた」とばかげたことを書いていましたが、あのときの状況は、先物取引とかオプション取引とか空売りなどという、割合、高度な株取引の数字をもとにしていたので多分、こういった専門的な数字をよくわからない人たちは、誤解したのでしょう。一方、昔、外資系投資銀行に勤めデイーラー経験のある方は、私の唱えていた「株価の異常性」に気づいて同じように警告を発していました。つまり前回の危険は「回避された」と解釈すべきなのです。おそらく株でテロを予想して大量に仕込んでいた投資筋は大損しています。もっとも、一番、危機が回避された要因は、共和党軍需政権に米国民主党が上院、下院ともに勝利したからでしょう。これは明らかにマイケルムーアの功績だと思います。そして今、自作自演テロが再び起きる一歩手前にいます。
＜投票のお願い＞
「まぐまぐ大賞２００７」というイベントが開催されています。ノミネートされて選ばれました！ 本選の投票締め切りは、１２月１０日（月）午前１０時３０分です。こちら http://
＜IDを見る場合の参考＞
もし、IDの書式でエラーが出る場合は、以下でマガジンIDの数字の欄をコピーしてお
使いください。http://
＜日本に上陸してきた投資ファンドが力を入れているのが、高級官僚のスカウト。＞
昔、日本は強かった。官僚の人たちは頭がよかった。その頭のいい官僚は実質日本を守っていた。そして日本国内の企業に再就職をしていたため外資は、官僚を自分の会社に就職させて、日本の各業界、各企業の弱点を含むすべての情報をほしかったからだ。そのため、日本国内の企業に再就職することを難しくする必要があった、だから、天下り＝悪として一大キャンペーンにした。実質、このアマクダリというのは、私の知る限り、ねつぞう報道が非常にすごい分野である。このアマクダリを批判しているのは猪瀬だが、高速道路会社には、オリックス役員（山本氏）のアマクダリをさせている。天下り官僚、新天地は外資？投資ファンドがラブコール (夕刊フジ)小泉純一郎元首相が掲げた「官から民へ」の方針により、最近、めっきり減った天下りポスト。さぞや中央省庁の官僚たちは困っていると思いきや、しっかり“新天地”を開拓していた。（小野寺注 そうなるのがアマクダリ批判の根底にある、外資のためにやっているのである、）
それがなんと、“ハゲタカ”とも揶揄（やゆ）される外資系投資ファンドというから驚きだ。世界最大の投資ファンド、米ブラックストーン・グループの日本法人が１１月に発足し、日本上陸を果たした。これで、カーライル・グループ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に加えて、世界のファンド御三家が日本に出そろったことになる。日本に上陸してきた投資ファンドが力を入れているのが、高級官僚のスカウト。たとえば、米カーライル・グループ日本法人では、元特許庁長官の伊佐山建志氏が１０月１日付で会長に就任した。
伊佐山氏は通産省（現・経済産業省）出身。通商政策局長、特許庁長官を歴任し、退官後の２００１年には日産自動車の副会長に就任した。その伊佐山氏の名が霞が関に知れ渡ったのは、「通産省４人組」の一員としてである。通産省を揺るがす派閥抗争が起きたのは、１９９３年１２月のこと。総選挙に敗れた自民党が野党に転落。同年８月、細川護煕首相（当時）率いる連立政権が樹立された。当時の熊谷弘通産相は自民党の通産省支配を突き崩すため、事務次官への昇格を目前にしていた内藤正久・産業政策局長を解任した。これをきっかけに、省内の派閥抗争が泥沼化。この解任劇の謀略にかかわったとされるのが「４人組」と呼ばれる官僚グループだった。高島章環境立地局長（本庁時代の最終ポスト）、細川恒通産審議官（同）、中野正孝生活産業局長（同）、伊佐山建志・通商政策局長（同）の４人を指す。「その後、自民党が返り咲くと、４人組は次々と通産省を去り、伊佐山氏が９９年に退官してやっと抗争にピリオドが打たれた」と通産ＯＢは振り返る。
４人組のメンバーのなかで、伊佐山氏以外にももう１人が外資系投資ファンドに天下っている。米投資ファンドのＫＫＲは昨年６月に日本法人を設置し、通産審議官から旧日本長期信用銀行（現・新生銀行）顧問を務めた細川恒氏を、シニア・アドバイザーとして迎えたのである。「創業者のヘンリー・クラビス氏が直々に細川氏を口説いた」（金融関係者）という。もともと天下り先としての外資系投資ファンドを開拓したのは、大蔵省（現・財務省）である。国際金融畑を歩いてきた元大蔵官僚、久保田勇夫氏が０２年から米投資ファンド、ローンスター・ジャパンの会長を務めた。ローンスターは当時、破綻（はたん）した東京相和銀行（現・東京スター銀行）を買収、再上場に向けて再建作業を進めていた。
その久保田氏は昨年６月、財務官僚の天下りポストである西日本シティ銀行の頭取に転身。久保田氏の後任としてローンスターの会長に就いたのが、財務官僚出身の岩下正氏だった。退官後、国際協力銀行の理事に転身したが、政府系金融機関への天下りに対する風当たりは厳しく、再度の転身となったようだ。外資系投資ファンドと高級官僚の組み合わせは、双方にメリットがある。「投資ファンドは、高級官僚を会長に据えることで一方、高級官僚にとって、１億円といわれる年俸は魅力だ」と金融関係者。
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＜私のメルマガは亡国の与党筋からブラックＰＲにあっている＞
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＜あなたしかいない＞
これで票を入れることができるのは、今まで私のメルマガを読んできた「あなた」しかいないのです。あなたの一票で、ほんの一票差で、まぐまぐ大賞が決まると考えてください。つまりあなたがいれないと私は１票差で、たとえば、２位になるとかあなたが入れたことでほんの１票差で、まぐまぐ大賞を１位をとっているということです。自分の１票で日本の未来が変わると考えてください。今まで、いろいろとメルマガ活動をして、未然に防ぐことに成功したものもあれば、結局だめだった事例もあります。未然に防げたのは、共謀罪であり、結局だめだったのは、郵政米英化、三角合併、道路公団米英化などあります。しかし読者が増えるにつれて徐々に防止できるようになってきています。そして来るべき自作自演テロと人工地震を防がないといけません。
＜以前の自作自演テロの危険＞
以前にも、自作自演テロがおこなわれそうな気配がピークになった時がありました。このときは、日本人がアラブに旅行したときに、イ●ラエル経由でアラブに入ってから、つかまえられて「アラブのテロリスト」に首を切られるという衝撃的な映像が、大量にネット配信されてきました。
＜アラブ世界では旅人を殺さない＞
しかし、この映像がおかしいのは、「アッラーは偉大だ」とさんざん言いながら、アラブ人が旅人である日本人を殺しているところです。彼らの聖書であるコーランには、「旅人に喜捨せよ。旅人を大事にせよ」と書いてあるためアラブの人たちはああいうことを平気でやることは通常ありえません。彼らの唯一神の「アッラーの教え」に反するのです。たとえば、日本人が「テンノーヘイカ万歳」といってキムチを振り回しながらでてきたら、あなたはすぐに日本人だと判断しますか？おそらく、あのアラブの首切りは、イ●●●●国の人物が偽装しているのではないか？と思います。あの旅行者はイ●●●●経由でアラブに入っています。もちろん戦争になれば得するのはその国家です。
＜当時の行動＞
私は、当時かなり多方面に危機を伝えました。その最大の根拠は株価がおかしいということでした。これは、連日多方面に知らせたため、公的な機関もテロ対策を強化しました。私のメルマガは、政治家や官僚や、マスコミ関係者に多数読者がいます。以前、小林興起さん前衆議院議員からメールをいただき、いつも愛読していますといただきました。ある県知事からは、「あなたはとてもその問題に詳しい。よく知っていらっしゃる」とメールをいただいたこともありました。つまり、今の日本では、一部の人しか真相を知らないことを私がメルマガという形で知らせているから、こういった「情報通のトップの人たち」が愛読してくれるのです。
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多くの人は、HAARP （人工地震を引き起こせる兵器）のことについて「本当かな？」と思うでしょう。しかし、これを記事にしたときにある情報通で有名な人から、「よく、HAARPの存在を記事にしてくれました。拍手喝さいです」とメールをいただきました。つまり、少数の人しか真相に気づかないのです。まさか「地震を人工的に起こすなんてバカなことを」と誰もが思うはずです。
＜テロの前回の危機のとき＞
もしかしたら守屋防衛事務次官も、テロ対策で動いたのかもしれません。ある日、ふっとそれまでのピークだった「これから戦争に突入する」という動きが消えました。それまではものすごい切迫した感じだったのがある日嘘のようにとまりました。このものすごい切迫した感じというのは、他にも感じていた人がいるらしく、ネット上で似たように「感じていた」人の書き込みを見たことがあります。
＜ＨAAＲＰは人間の精神に影響を与える＞
私は、その１年半後くらいにＨAARPの存在を見つけてそれが人間の精神にも似た波長を出すため、人間の精神にも影響を与える、ということを知り、これが、あの「すごい切迫した感じ」を感じる原因なのかとわかりました。
＜ネット上の誤解＞
一部ネット上では、株価の見方を知らない「無知」な人たち（ハ●カフェなど）が「小野寺はテロが起こると言っていたが予想が外れた」とばかげたことを書いていましたが、あのときの状況は、先物取引とかオプション取引とか空売りなどという、割合、高度な株取引の数字をもとにしていたので多分、こういった専門的な数字をよくわからない人たちは、誤解したのでしょう。一方、昔、外資系投資銀行に勤めデイーラー経験のある方は、私の唱えていた「株価の異常性」に気づいて同じように警告を発していました。つまり前回の危険は「回避された」と解釈すべきなのです。おそらく株でテロを予想して大量に仕込んでいた投資筋は大損しています。もっとも、一番、危機が回避された要因は、共和党軍需政権に米国民主党が上院、下院ともに勝利したからでしょう。これは明らかにマイケルムーアの功績だと思います。そして今、自作自演テロが再び起きる一歩手前にいます。
＜投票のお願い＞
「まぐまぐ大賞２００７」というイベントが開催されています。ノミネートされて選ばれました！ 本選の投票締め切りは、１２月１０日（月）午前１０時３０分です。こちら http://
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＜日本に上陸してきた投資ファンドが力を入れているのが、高級官僚のスカウト。＞
昔、日本は強かった。官僚の人たちは頭がよかった。その頭のいい官僚は実質日本を守っていた。そして日本国内の企業に再就職をしていたため外資は、官僚を自分の会社に就職させて、日本の各業界、各企業の弱点を含むすべての情報をほしかったからだ。そのため、日本国内の企業に再就職することを難しくする必要があった、だから、天下り＝悪として一大キャンペーンにした。実質、このアマクダリというのは、私の知る限り、ねつぞう報道が非常にすごい分野である。このアマクダリを批判しているのは猪瀬だが、高速道路会社には、オリックス役員（山本氏）のアマクダリをさせている。天下り官僚、新天地は外資？投資ファンドがラブコール (夕刊フジ)小泉純一郎元首相が掲げた「官から民へ」の方針により、最近、めっきり減った天下りポスト。さぞや中央省庁の官僚たちは困っていると思いきや、しっかり“新天地”を開拓していた。（小野寺注 そうなるのがアマクダリ批判の根底にある、外資のためにやっているのである、）
それがなんと、“ハゲタカ”とも揶揄（やゆ）される外資系投資ファンドというから驚きだ。世界最大の投資ファンド、米ブラックストーン・グループの日本法人が１１月に発足し、日本上陸を果たした。これで、カーライル・グループ、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に加えて、世界のファンド御三家が日本に出そろったことになる。日本に上陸してきた投資ファンドが力を入れているのが、高級官僚のスカウト。たとえば、米カーライル・グループ日本法人では、元特許庁長官の伊佐山建志氏が１０月１日付で会長に就任した。
伊佐山氏は通産省（現・経済産業省）出身。通商政策局長、特許庁長官を歴任し、退官後の２００１年には日産自動車の副会長に就任した。その伊佐山氏の名が霞が関に知れ渡ったのは、「通産省４人組」の一員としてである。通産省を揺るがす派閥抗争が起きたのは、１９９３年１２月のこと。総選挙に敗れた自民党が野党に転落。同年８月、細川護煕首相（当時）率いる連立政権が樹立された。当時の熊谷弘通産相は自民党の通産省支配を突き崩すため、事務次官への昇格を目前にしていた内藤正久・産業政策局長を解任した。これをきっかけに、省内の派閥抗争が泥沼化。この解任劇の謀略にかかわったとされるのが「４人組」と呼ばれる官僚グループだった。高島章環境立地局長（本庁時代の最終ポスト）、細川恒通産審議官（同）、中野正孝生活産業局長（同）、伊佐山建志・通商政策局長（同）の４人を指す。「その後、自民党が返り咲くと、４人組は次々と通産省を去り、伊佐山氏が９９年に退官してやっと抗争にピリオドが打たれた」と通産ＯＢは振り返る。
４人組のメンバーのなかで、伊佐山氏以外にももう１人が外資系投資ファンドに天下っている。米投資ファンドのＫＫＲは昨年６月に日本法人を設置し、通産審議官から旧日本長期信用銀行（現・新生銀行）顧問を務めた細川恒氏を、シニア・アドバイザーとして迎えたのである。「創業者のヘンリー・クラビス氏が直々に細川氏を口説いた」（金融関係者）という。もともと天下り先としての外資系投資ファンドを開拓したのは、大蔵省（現・財務省）である。国際金融畑を歩いてきた元大蔵官僚、久保田勇夫氏が０２年から米投資ファンド、ローンスター・ジャパンの会長を務めた。ローンスターは当時、破綻（はたん）した東京相和銀行（現・東京スター銀行）を買収、再上場に向けて再建作業を進めていた。
その久保田氏は昨年６月、財務官僚の天下りポストである西日本シティ銀行の頭取に転身。久保田氏の後任としてローンスターの会長に就いたのが、財務官僚出身の岩下正氏だった。退官後、国際協力銀行の理事に転身したが、政府系金融機関への天下りに対する風当たりは厳しく、再度の転身となったようだ。外資系投資ファンドと高級官僚の組み合わせは、双方にメリットがある。「投資ファンドは、高級官僚を会長に据えることで一方、高級官僚にとって、１億円といわれる年俸は魅力だ」と金融関係者。
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